また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安進行による輸出関連企業への恩恵や海外からの観光客の増加等もあり、全般的には緩やかな回復が見られたものの、８月後半の中国経済の低迷に端を発する世界同時株安の影響もあり、先行き不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、引き続き販売量の拡大に努めてまいりました。また、海外においては主力地域である北米、欧州、中国、ASEANでの販売強化に努めた結果、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比48億７千４百万円減少し775億７千６百万円(5.9％減少)となりました。国内においては、12月決算会社である販売会社の１月から３月の売上が、前期においては消費税率引き上げ前の駆け込み需要等で大きく増加したこと、また、当年４月から６月においては前年同期より増収となったものの、１月から３月の減収分をカバーできず、農機製品、作業機等の売上が減少した結果、国内売上高は前年同期比99億９千４百万円減少し614億７千６百万円(14.0％減少)となりました。海外においては、北米、ASEAN向けの出荷が好調であったことに加え、新規連結したISEKI France社の売上高も寄与し、海外売上高は、前年同期比51億２千万円増加し161億円(46.6％増加)となりました。
営業利益は、国内農機製品の減収による粗利益の減少等により前年同期比１億６千２百万円減少し８億８千５百万円（15.5％減少）となりました。経常利益は、前年同期比２億１千６百万円減少し12億６千９百万円(14.5％減少)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比20億５千８百万円減少し７億１千７百万円の純損失を計上することとなりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は166億６千万円(前年同期比12.4％減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は66億３千５百万円(前年同期比0.4％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は58億３千２百万円(前年同期比34.1％減少)、作業機・補修用部品は161億８千８百万円(前年同期比11.1％減少)、その他農業関連(施設工事など)は161億５千８百万円(前年同期比14.0％減少)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は136億６千７百万円(前年同期比51.5％増加)、栽培用機械(田植機など)は６億１千１百万円(前年同期比6.2％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は２億６千７百万円(前年同期比4.6％増加)、作業機・補修用部品は12億３千７百万円(前年同期比81.7％増加)、その他農業関連は３億１千５百万円(前年同期比13.9％減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億４千４百万円増加し2,070億８千３百万円となりました。主に、現金及び預金の増加11億２千７百万円、受取手形及び売掛金の増加25億２千８百万円、たな卸資産の増加11億１千万円、流動資産その他の減少36億２千４百万円、建物及び構築物などの有形固定資産の増加24億６千９百万円によるものであります。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ48億６千９百万円増加し1,379億４千２百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金の減少並びに電子記録債務の増加８億３千７百万円、短期借入金及び長期借入金の増加55億５百万円、流動負債その他の減少19億８千４百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億２千４百万円減少し691億４千１百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上７億１千７百万円、剰余金の配当６億７千７百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億９百万円増加し73億８千万円(前年同期比１億１千４百万円減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益13億７千５百万円、減価償却費33億２千４百万円、売上債権の増加26億３千１百万円、たな卸資産の増加11億８千７百万円、仕入債務の増加９億２千９百万円などにより７億３千６百万円の収入(前年同期比24億１千８百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出50億７千５百万円などにより41億２千１百万円の支出(前年同期比20億９千５百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増減などにより41億５千９百万円の収入(前年同期比13億３千万円の収入増)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億２千９百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間は、海外が好調な実績をあげた一方、国内は、春需要期における国内農機製品の販売が本格回復には至らず、売上高、各利益で前年同期と比べ減少しました。
今後については、米価下落も持ち直しつつあり、農機売上についてはアグリシードリース事業の採択が始まった10月以降の売上が寄与し、本格的な回復に至ると見込んでおります。引き続き、農業情勢の変化に的確に対応し、「高品質な営業サービスの提供」やお客様の農業経営に合った提案を行う「お客様へのサポート力」を一層強化して、売上の拡大に努めてまいります。海外においても、北米、欧州、中国及びASEANの主要な市場向けに投入した戦略商品の更なる拡販に注力いたします。また、前年度に子会社化したISEKI France社、持分法適用関連会社である東風井関農業機械有限公司等海外関係会社につきましても、一層の販売拡大をめざしてまいります。
なお、当社は平成27年10月に、先端栽培技術の普及とスマート農業の研究・実証・普及を行う「夢ある農業総合研究所（夢総研）」を、茨城県つくばみらい市に開設いたしました。「そこに行けば先端営農技術が見える」をコンセプトに、農業を取巻く環境変化のスピードに対応し、更なる省力化、低コスト化を目指しているお客様のニーズに応えるべく、お客様のサポート体制の強化を図っております。