(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第７号。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
井関農機(常州)有限公司(中国) | 3,230百万円 | 井関農機(常州)有限公司(中国) | 2,923百万円 |
東日本農機具協同組合 | 2,271百万円 | 東日本農機具協同組合 | 2,271百万円 |
西日本農機具協同組合 | 1,333百万円 | 西日本農機具協同組合 | 1,333百万円 |
近畿農機具商業協同組合 | 831百万円 | 近畿農機具商業協同組合 | 808百万円 |
その他 | 1,165百万円 | その他 | 1,196百万円 |
計 | 8,830百万円 | 計 | 8,531百万円 |
２ 偶発債務
平成26年７月29日に連結子会社である株式会社ヰセキ北海道において「北海道に所在する農業協同組合、地方公共団体等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵等施設及び同施設に設置される設備機器の建設工事」に関し、又、平成27年10月６日に当社において「東北地方に所在する地方公共団体等が発注する施設園芸用施設及び同施設に附帯する施設等の建設工事」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けております。
今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難であり、又、当該事象が四半期連結財務諸表に与える影響は明らかではありません。
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
役員報酬及び給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 7,906百万円 | 7,730百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △412百万円 | △350百万円 |
現金及び現金同等物 | 7,494百万円 | 7,380百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 918 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 677 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)