平成27年６月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、当連結会計年度は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、前連結会計年度との対比は記載しておりません。
当期におけるわが国経済は、一連の経済対策を背景とした円安・株高により、輸出関連等一部の企業に恩恵が見られ、また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も薄れてきているものの、中国経済の低迷等による先行き経済に対する慎重な見方もあり、全体としては不透明な状況が続きました。また、世界経済においては、米国の量的金融緩和策縮小による中国や新興国の経済への影響等、不透明な状況となりました。
一方、国内農機市場においては、米価の下落傾向から回復に向かってきましたが、TPP大筋合意後の国内農業に対する影響が不透明なこと等から、農家の購買意欲の本格回復には至りませんでした。一方で、農業構造は着実にかつ大きく変化しており、「農政新時代の幕開け」の年となりました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、販売量の拡大に努めてまいりました。また、海外においては北米、欧州、中国市場に加え、ASEAN向けにも新商品を投入するなど拡販に努めましたが、結果的に当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
〔当期連結業績〕
当期の売上高は、1,452億１千万円となりました。国内においては、12月決算会社である販売会社の１月から３月の売上が、前期においては消費税率引き上げ前の駆け込み需要等で大きく増加したこと、また、当年４月から12月においては前年同期より増収となったものの、１月から３月の減収分をカバーできず、農機製品等の売上が減少した結果、国内売上高は、1,225億８百万円となりました。海外においては、北米、ASEAN向けの出荷が好調であったことに加え、前期に連結子会社化したISEKI France S.A.Sの売上高も寄与し、海外売上高は、227億１百万円となりました。営業損益は、減収による粗利益の減少はあったものの、販管費の削減等により４億６千万円の営業利益となりました。経常利益は、９億４千７百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、14億６千５百万円の純損失となりました。
〔当期個別業績〕
当期の売上高は660億７千３百万円、営業損失は26億円、経常損失は９億７千１百万円、当期純損失は15億８千８百万円となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は294億４千１百万円、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は96億７千４百万円、収穫調製用機械(コンバインなど)は218億１千６百万円、作業機・補修用部品は312億５千万円、その他農業関連(施設工事など)は303億２千５百万円となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は195億５千２百万円、栽培用機械(田植機など)は７億７千２百万円、収穫調製用機械(コンバインなど)は２億６千６百万円、作業機・補修用部品は17億１千２百万円、その他農業関連は３億９千８百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ21億９千万円増加し87億６千１百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費58億３千１百万円、売上債権の減少53億７千６百万円などにより108億３千万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出74億４千万円などにより57億５千７百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済などにより29億４千３百万円の支出となりました。
平成27年６月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、当連結会計年度は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、前年同期比(％)については記載しておりません。
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別生産実績を記載しております。
製品区分 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
金額(百万円) | 前年同期比(％) | ||
| 整地用機械 | 39,986 | ― |
| 栽培用機械 | 8,776 | ― |
| 収穫調製用機械 | 16,103 | ― |
| 作業機・補修用部品 | 1,488 | ― |
| その他農業関連 | 5,303 | ― |
| 合計 | 71,658 | ― |
(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
主として需要見込みによる生産方式であり、受注生産はほとんど行っていないため記載をしておりません。
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別販売実績を記載しております。
製品区分 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
金額(百万円) | 前年同期比(％) | ||
| 整地用機械 | 48,993 | ― |
| 栽培用機械 | 10,447 | ― |
| 収穫調製用機械 | 22,082 | ― |
| 作業機・補修用部品 | 32,962 | ― |
| その他農業関連 | 30,724 | ― |
| 合計 | 145,210 | ― |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。
相手先 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
全国農業協同組合連合会 | 17,955 | 11.4 | 17,131 | 11.8 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、激しく変化する経営環境の下、国内の安定した顧客基盤の確立と、グローバルな事業展開を加速し将来に亘る発展を実現するために、グループの総力を挙げて以下の課題にスピードを上げて取り組んでまいります。
1) 国内市場の変化への対応強化
国内農業は、従来の食用米を中心とした体系から、飼料米、畑作・野菜作等、栽培体系が多様化しており、また、農業の大規模化が進み、農業のIT化や農業機械のロボット化等、近年目覚ましい変化を遂げています。更にTPPの大筋合意を受け、強い農業を目指す動きが加速することが予想されております。そのような国内市場環境の変化に適切に対応し、競争が激化する中でも、安定した顧客基盤の確立に向け、国内販売シェア20％以上の安定的確保に努めてまいります。
具体的には、多様化する栽培体系・大規模化を中心とした営農形態の変化に対して、様々な提案ができる人材の育成に力を入れるとともに（アグリヒーロー応援プロジェクト）、ヰセキ関東総合サポートセンター、九州アグリサービスセンターの設立等、整備工場の大型化を推進しており、大型機械の点検・整備への対応力強化を図っております。さらに、平成27年10月には、「日本の農業を担う先端営農技術研究と普及支援」の拠点として、「夢ある農業総合研究所」を設立いたしました。ハードとソフトの両面で、高品質な営業サービス力の提供やお客様の農業経営に合った提案を行なうことにより、お客様への「サポート力」を強化し、一層の顧客満足度の向上を図り、国内販売の拡大を図ってまいります。
2) グローバル戦略の本格展開
海外については、欧州・北米・中国の３つの既存市場に加え、機械化の進展がめざましいASEANを視野に入れて、海外展開を加速し、海外売上高比率20％以上の確保、収益力の向上を図ってまいります。
欧州ならびに北米市場等については、顧客のニーズに合わせた「新たな戦略商品」を投入することにより、更に売上の拡大に努めてまいります。特に欧州については、ISEKI France S.A.Sの子会社化を契機に、売上・シェア拡大に注力してまいります。
また、農業の機械化が急速に進む中国市場へは、事業統合した東風井関農業機械有限公司におけるトラクタの本格販売やコンバイン等の新商品投入や開発のスピードを速め、取り組み強化を図ります。将来の成長が見込まれるASEAN市場では、生産を本格化したPT．ISEKI INDONESIAの操業拡大と、戦略トラクタの販売を開始したISEKI SALES (THAILAND)CO.,LTD.の販売力の強化等により、井関ブランドの定着を図ってまいります。
加えて、地域に根ざした開発、生産、販売、サービス体制の強化に努め、多様な市場ニーズに対応して事業展開の拡大を図ってまいります。
3) ローコストオペレーション
当社グループは、国内外で勝てる商品を市場に投入すべく、開発製造部門を中心にコスト構造改革を推進してまいりましたが、当期においては、粗利益の減少等により、営業利益、経常利益とも低水準な結果に終わりました。今後、国内外市場での厳しい競争に打ち勝つためにも、開発製造部門でより一層コスト構造改革を推進するとともに、販売部門を含め当社グループ一体となって、ローコストオペレ－ションの徹底、収益構造の改革に取り組んでまいります。
4) コンプライアンスの徹底
当社は、施設工事の入札に関し、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を、平成27年３月26日及び平成28年２月10日に受けました。また、平成27年10月６日に「東北地方に所在する地方公共団体等が発注する施設園芸用施設及び同施設に附帯する施設等の建設工事」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けておりますが、当該検査に全面的に協力しております。
当社は本件の重大性を強く認識し、再発防止策を策定・実践し、再発防止に努めております。
体制面では平成27年５月１日付で、施設業務に対する監査・モニタリング機能を有している施設監理室を、内部統制・監査部に移し、併せて、内部統制・監査部を、業務執行部門から独立した経営監理委員会の下に置く体制といたしました。また、施設事業に関する行動指針、マニュアルを見直すとともに、販売子会社を含めた研修の充実を図っております。
今後とも、更なる法令順守の徹底、内部統制の充実に努めるとともに、再発防止策の強化を図ってまいります。
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいる所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
1)経済情勢及び農業環境の変化
国内外の景気の低迷、農業政策の転換等により農機需要が減少し、業績が悪化する可能性があります。
2)為替レートの変動
外国為替相場の急激な変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3)原材料の価格高騰、調達難、サプライチェーンの混乱
当社グループは、多数の取引先より原材料や部品を調達しており、これらの価格が予想を大きく上回る急激な高騰や供給逼迫の長期化により、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
また、サプライチェーンの停滞に起因する生産減等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
4)特定の取引先、調達先への依存
特定の取引先や調達先の方針変更や業績不振、倒産等により業績が悪化する可能性があります。
5)他社との競争
市場では競合他社との厳しい競争が展開されており、サービスを含めた商品競争力を強化しなければ、業績が悪化する可能性があります。
6)商品やサービスの重大な瑕疵や欠陥の発生
商品やサービスに重大な瑕疵や欠陥が発生し、業績が悪化する可能性があります。
7)株式市場の動向
当社グループは有価証券を保有しており、株価の下落により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
8)環境問題等の公的規制や問題の発生
商品や事業活動に関し、環境問題等の公的規制への対応や、問題発生時の是正措置、訴訟等により、業績が悪化する可能性があります。
9)国際的な事業活動に伴うリスク
当社グループは、海外事業展開を進展させていますが、国際的な事業活動をする上で、各国の税・法制度の予期せぬ変化や政情不安により業績が悪化する可能性があります。
また、当社グループはアジア地域への事業展開に注力しておりますが、主に同地域における人材確保の困難性、未成熟な技術水準や不安定な労使関係などが、当社グループの事業展開を阻害する可能性があります。
10)法令違反リスク
当社グループは、法令順守と倫理に基づいた「井関グループ倫理行動規範」を定め、内部統制の体制を整え、グループ一丸となって法令順守及び倫理行動規範の徹底に努めております。それにもかかわらず、当社グループの役職員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績が悪化する可能性があります。なお、当社及び連結子会社に対する、施設工事の入札に関する公正取引委員会による立ち入り検査の結果次第では、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。
11)自然災害や事故に関するリスク
地震、台風、水害等の自然災害、予期せぬ事故等が発生し、業績が悪化する可能性があります。
12)他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資
当社グループは、必要に応じて他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行うことがあります。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売するうえで有効な手段であると当社グループは考えております。
しかしながら、業務提携や合弁事業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。また、買収等戦略的投資については、事業、技術、商品及び人材などの統合において、期待する成果や効果が得られない可能性があり時間や費用などが想定以上にかかる可能性があります。従って、これらの施策の成否は当社グループ事業に重大な影響を及ぼし、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
13)借入金のリスク
当社は、取引金融機関とシンジケート・ローン契約及びコミットメント・ライン契約を締結しており、これらの契約に付されている財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済義務が生じる可能性があり、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、借入金利の上昇により業績が悪化する可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しております。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき開発初期段階からコストダウンを図るとともに、省エネ・低コスト農業、環境保全・農作業安全の配慮など積極的に取り組んでおります。
国内においては、主力である稲作機械のほか、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しております。また、農業の大規模化等に伴い、農業のIT化や農業機械のロボット化、植物工場など先端技術開発にも積極的に取り組んでおります。海外においては北米・欧州向けガーデン市場への新商品投入、拡大が続く中国市場にはコンバインや田植機など、国内外を問わず新市場への商品開発にも積極的に取り組んでおります。
また、大学や研究機関とも連携し、新技術、新分野テーマについて共同研究を進めております。なお、このような技術革新に対応するため、平成27年４月に、先端技術開発の一層の強化を図るため、先端技術推進部を発足させております。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,666百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。
農業関連事業 |
（トラクタ）
・高齢の方から女性・新規就農者まで、誰にでも使いやすいシンプルな仕様に仕上げ、低価格に抑えながらも安心装備を備えた、誰にでもお求めやすいトラクタ「Z15」を投入しました。また、この「Z15」を母体とし、当社が農林水産省「農業女子プロジェクト」に参画し、農業女子の生の声を聴きながら、女性ならではの視点で選んだ装備を搭載し、デザインにもこだわった、農業女子と一緒に開発したトラクタ「しろプチ」を追加投入しました。
・更に国内市場での、最大のボリュームゾーンである中型トラクタにおいては、国内排ガス3次規制に適合し、その環境への対応と同時に、更に使い勝手がよく、ビジュアルにもこだわった「ジアス」NT、NTAシリーズを一新しました。NTAシリーズでは、ICTを活用した農業の情報化・共有化・効率化のため、営農支援システムである「ISEKIアグリサポート」にも対応しています。
・海外においては、近年、経済発展による農業人口の不足や食糧増産政策により、農業の機械化が進む東南アジア市場に、耐久性、低燃費、また作業環境にマッチした基本性能を備えた、使いやすくオペレータにも優しい新型トラクタNTシリーズを投入しました。
（コンバイン）
・高い条件適応性から好評をいただいています本格４条刈HFG447をモデルチェンジし、充実した装備に加え、作業能率を維持しつつ軽量化を図り、条件適応性（湿田・倒伏）を更に向上させた４条刈、50馬力クラス HFR450を「フロンティアファイター HFRシリーズ」のラインアップに追加し新発売しました。
（田植機）
・日本の農業構造の大規模化が急速に進む中、小型クラスの田植機需要は徐々に減少傾向にありますが、依然として需要の大半を占めており、小・中規模稲作農家からは、日々、様々な要望をいただいています。今回、一人ひとりの要望にマッチする田植機を提案できるよう、バリエーションを拡充。更に、安全性に配慮しつつ、先進機能を搭載し、省力化・低コスト化を力強く推進する小型乗用田植機（PQZ5シリーズ）を投入しました。
（その他商品）
・ICTを活用した省力・低コスト農業支援システム「ISEKIアグリサポート」のシリーズとして、施肥量を圃場内の肥沃度・作土層の深さに応じて自動でコントロールする「土壌センサ搭載型可変施肥田植機」を、業界に先駆けて市場に投入しました。
近年、肥料価格の高騰や農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大が進んでおり、より一層の省力化・低コスト化が求められています。そのような中、田植え作業では、一枚の圃場単位で均一の施肥量で作業しているため、肥沃度が高い場所や作土層が深い場所があると、施肥が過剰になってしまう場合があり、施肥が過剰な場所では稲が倒伏し、刈取り時に作業ロスの発生やコンバインの故障リスクの増加、稲の品質低下の原因となっています。そのため、施肥過剰となる場所では自動で減肥することで一枚の圃場の稲の生育を平準化し、倒伏防止による収穫時の作業効率向上を図る可変施肥機の研究を行ってきました。今回、省力・低コスト農業を応援する田植機として商品化しました。
・更に、ICTの進歩により、これを利用した農業経営が推進されています。このような市場の動きに対応し、刈取った稲麦の収穫情報（重量と水分）を測定する「収量センサ付きコンバイン」を開発しました。これにより、乾燥作業の前に収穫量がわかり、乾燥・調製工程の作業計画立案等の効率化が図れます。また、翌年の土つくりや施肥設計に大きく役立ちます。
当社は2004年度より「知的財産報告書」において当社グループの研究開発の考え方、活動、成果としての知的財産の活用等について情報開示を行っております。2015年版「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、当社は全産業を対象とした特許査定率で2004年から2010年まで７年連続１位、2011年は２位でしたが、2012年から2014年まで連続して１位となりました。
また、特許公開件数でも「その他の特殊機械分野」で2007年から2013年と７年連続１位となっております。なお、特許行政年次報告書は2009年版から分野編成が変更され「農水産分野」は「その他の特殊機械分野」に包含されました。当社は分野編成変更前の「農水産分野」で2000年から2006年において７年連続１位。したがって、通算14年連続１位であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があり、特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積りと判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。
1)業績
業績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億８千９百万円減少し2,011億４千９百万円となりました。資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ50億７千９百万円減少し、固定資産が20億９千万円増加しました。主に受取手形及び売掛金の減少55億９百万円、有形固定資産の増加39億１千９百万円、投資その他の資産の減少18億５千８百万円によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ２千２百万円減少し1,330億５千万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ29億６千６百万円減少し、680億９千９百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純損失14億６千５百万円の計上、剰余金の配当６億７千７百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は33.0％となっております。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。