また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
平成27年６月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、前第１四半期連結累計期間は平成27年４月１日から平成27年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年３月31日までとなっております。このため、前第１四半期連結累計期間との対比は記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明けから為替が円高基調に推移していること、個人消費の回復に引き続き弱さが見られることから、企業収益の改善や景況感に足踏みの感があります。また、欧米経済については堅調に回復基調が継続しているものの、昨年来の中国経済の減速が続いていること、他の新興国におきましても原油価格の下落などにより厳しい情勢が続いています。わが国を含めた全体の経済環境の回復には、いましばらくの時間を要すると見られます。
国内農業を巡る環境につきましては、昨年産の米価が回復してきていること、補正予算を含む大型の農政予算の確保など、需要環境は構造的な変化を伴いながらも回復に転ずる兆しが見えつつあります。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、引き続き販売量の拡大に努めてまいりました。また、海外においては主力地域である北米、欧州、中国、ASEANでの販売強化に努めた結果、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、376億７千１百万円となりました。国内においては、前年同期間に比べ田植機を中心に農機製品全体では微減となり、作業機と施設工事の増収により国内売上高は281億６千８百万円となりました。海外においては、中国市場の回復に伴う出荷が増えたことやASEAN向けの出荷が好調であったことなどから、海外売上高は95億２百万円となりました。
第１四半期(１～３月)は不需要期でもあることから、営業損益以下の各段階損益は、３億９千４百万円の営業損失、為替差損の計上等により６億６千３百万円の経常損失、５億８千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
商品別売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は76億９千万円、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は24億２百万円、収穫調製用機械(コンバインなど)は30億９百万円、作業機・補修用部品は71億８百万円、その他農業関連(施設工事など)は79億５千７百万円となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は67億４千万円、栽培用機械(田植機など)は20億２千９百万円、作業機・補修用部品は５億４千６百万円、その他農業関連は１億８千６百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ104億８千８百万円増加し2,116億３千７百万円となりました。主に、現金及び預金の増加63億９千５百万円、受取手形及び売掛金の増加58億３千３百万円、たな卸資産の増加14億４千９百万円、投資有価証券の減少22億６百万円によるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ126億８百万円増加し1,456億５千８百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金の増加20億５千４百万円、電子記録債務の減少９億５百万円、短期借入金及び長期借入金の増加142億７千８百万円、流動負債その他の減少19億２千１百万円、固定負債その他の減少11億２千７百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億２千万円減少し659億７千９百万円となりました。主に、その他有価証券評価差額金の減少13億７千６百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上５億８千３百万円、剰余金の配当３億３千８百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億３千２百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内外ともに前年同期間に比べ増収となったものの、計画に対しては未達となりました。なお、売上の未達による粗利益の減少を、固定費の徹底削減によりカバーし、各利益段階ではほぼ計画どおりとなりました。
今後につきましては、国内においては、昨年産米価が回復した中、農機売上についてはアグリシードリース事業(JAグループによる担い手に対する農機具等リース応援事業)の採択が始まる５月以降、春需要期における売上への寄与により、緩やかに回復に向かうと見込んでおります。先進的な営農技術の研究・実証や普及支援を行う「夢ある農業総合研究所」、ならびに各地での大型整備工場における整備対応を通じ、引き続き「高品質な営業サービスの提供」や「お客様へのサポート力」を一層強化し、売上の拡大に努めてまいります。海外においても、北米、欧州、中国およびASEANの主要な市場向けに投入した戦略商品の更なる拡販に注力いたします。また、持分法適用関連会社である東風井関農業機械有限公司等の海外関係会社につきましても、一層の販売拡大をめざしてまいります。また、収益面におきましては、当期の経営方針に掲げるローコストオペレーションの徹底による固定費の圧縮に努め、利益計画の達成を目指してまいります。