また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
平成27年６月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、前第２四半期連結累計期間は平成27年４月１日から平成27年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年６月30日までとなっております。このため、前第２四半期連結累計期間との対比は記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替が年初から円高基調に推移していることに加え、個人消費の回復に引き続き弱さが見られることから、企業収益や景況感が曲がり角に差し掛かってきています。また、欧米経済については、個人消費の増加や雇用環境の改善が続き堅調に回復を続けているものの、昨年来の中国経済の減速が続いていること、また英国のEU離脱決定などにより世界経済の先行き不透明感が高まっています。
国内農業を巡る環境につきましては、昨年産の米価が回復してきている中ではありますが、需要環境は低水準のまま推移しました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、引き続き販売量の拡大に努めてまいりました。また、海外においては主力地域である北米、欧州、中国、ASEANでの販売強化に努めた結果、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、810億４千７百万円となりました。国内においては、前年同期間に比べ農機製品が減少となったものの、作業機、部品、修理収入や施設工事の増加により国内売上高は613億７百万円となりました。海外においては、中国市場の回復に伴う田植機半製品の出荷増や今年度から本格販売したトラクタの半製品出荷増により、海外売上高は197億３千９百万円となりました。
営業利益は、ローコストオペレーションの徹底による固定費の大幅な圧縮により、17億５千１百万円となりました。経常利益は、為替差損の計上等により12億６千４百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、災害による損失や投資有価証券売却益等の特別損益を計上し、５億５千３百万円となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は158億８千１百万円、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は63億２千２百万円、収穫調製用機械(コンバインなど)は59億４千７百万円、作業機・補修用部品、修理収入は196億４千４百万円、その他農業関連(施設工事など)は135億１千万円となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は151億３千４百万円、栽培用機械(田植機など)は28億４千６百万円、収穫調製用機械(コンバインなど)は８千９百万円、作業機・補修用部品は10億６千７百万円、その他農業関連は６億１百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ88億３千５百万円増加し2,099億８千４百万円となりました。主に、現金及び預金の増加50億２千万円、受取手形及び売掛金の増加97億９百万円、投資有価証券の減少36億５千７百万円によるものであります。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ112億９千２百万円増加し1,443億４千２百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加29億４千４百万円、短期借入金及び長期借入金の増加107億８千９百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億５千７百万円減少し656億４千１百万円となりました。主に、その他有価証券評価差額金の減少22億４千７百万円、為替換算調整勘定の減少９億３千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上５億５千３百万円、剰余金の配当３億３千８百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ47億６千７百万円増加し135億２千８百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益９億６千３百万円、減価償却費35億６千５百万円、売上債権の増加98億１千９百万円、仕入債務の増加31億６千８百万円などにより８億８千６百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出52億７千８百万円、投資有価証券の売却による収入12億３千７百万円などにより40億１千９百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増減などにより97億８千５百万円の収入となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億１千万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内外ともに前年同期間に比べ増収となったものの、計画に対しては未達となりました。なお、売上の未達による粗利益の減少は固定費の徹底削減により、また４月に発生しました熊本地震に伴う災害損失による影響については、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、各利益段階でほぼ計画どおりとなりました。
今後、国内においては、農機売上については引き続き本格回復までには至らず、横ばいで推移すると見込んでおります。先進的な営農技術の研究・実証や普及支援を行う「夢ある農業総合研究所」、ならびに各地での大型整備工場における整備対応を通じ、引き続き「高品質な営業サービスの提供」や「お客様へのサポート力」を一層強化し、売上の拡大に努めてまいります。海外においても、北米、欧州、中国およびASEANの主要な市場向けに投入した戦略商品の更なる拡販に注力いたします。また、持分法適用関連会社である東風井関農業機械有限公司等の海外関係会社につきましても、一層の販売拡大をめざしてまいります。また、収益面におきましては、当期の経営方針に掲げるローコストオペレーションの徹底による固定費の圧縮に努め、利益計画の達成を目指してまいります。