(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げが行なわれることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年12月31日まで 33％
平成29年１月１日から平成30年12月31日 30.7％
平成31年１月１日以降 30.5％
この税率変更により繰延税金資産が36百万円、繰延税金負債は19百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は25百万円、その他有価証券評価差額金が６百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が284百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
井関農機(常州)有限公司(中国) | 2,870百万円 | 東日本農機具協同組合 | 2,271百万円 |
東日本農機具協同組合 | 2,271百万円 | 西日本農機具協同組合 | 1,333百万円 |
西日本農機具協同組合 | 1,333百万円 | 近畿農機具商業協同組合 | 831百万円 |
近畿農機具商業協同組合 | 821百万円 | 東海農機具商業協同組合 | 565百万円 |
その他 | 804百万円 | その他 | 586百万円 |
計 | 8,099百万円 | 計 | 5,586百万円 |
２ 偶発債務
前連結会計年度(平成27年12月31日)及び当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
当社は、平成27年10月６日に「東北地方に所在する地方公共団体等が発注する施設園芸用施設及び同施設に附帯する施設等の建設工事」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、引き続き調査を受けております。今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることが困難であり、又、当該事象が連結財務諸表に与える影響は明らかではありません。
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
※４ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
受取手形 | 280 | 百万円 | ― | 百万円 |
支払手形 | 1,916 | 百万円 | ― | 百万円 |
電子記録債務 | 858 | 百万円 | ― | 百万円 |
その他(設備関係支払手形) | 372 | 百万円 | ― | 百万円 |
その他(営業外電子記録債務) | 50 | 百万円 | ― | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||
役員報酬及び給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
現金及び預金勘定 | 7,730百万円 | 13,808百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △350百万円 | △280百万円 |
現金及び現金同等物 | 7,380百万円 | 13,528百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 677 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月25日 | 普通株式 | 338 | 1.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)