文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社は、平成27年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前期は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、以下の記載において、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同一期間である平成27年１月１日から平成27年９月30日までの業績と比較しています。
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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28年12月期 第３四半期累計期間 |
118,437 |
2,765 |
1,610 |
711 |
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（参考）前年同一期間 |
117,687 |
1,101 |
885 |
― |
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調整後増減率 |
0.6% |
151.0% |
82.0% |
― |
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27年12月期 第３四半期累計期間 |
― |
― |
― |
― |
(注)１ 「（参考）前年同一期間」における親会社株主に帰属する四半期純利益は作成していないため記載しておりません。
２ 平成27年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、平成27年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、「27年12月期 第３四半期累計期間」については、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替が円高基調に推移していることに加え、個人消費の伸び悩みが見られることから、本格的な景気回復には今しばらくの時間がかかるものと思われます。また、欧米経済については、雇用環境の改善を背景に堅調な回復を続けているものの、昨年来の中国経済の減速傾向が続いていること、また英国のEU離脱決定などにより世界経済の先行き不透明感が高まっています。
国内農業を巡る環境につきましては、昨年から米価が回復してきている中ではありますが、需要環境は低水準のまま推移しました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、引き続き販売量の拡大に努めてまいりました。また、海外においては主力地域である北米、欧州、中国、アセアンでの販売強化に努めた結果、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同一期間比７億５千万円増加し1,184億３千７百万円（0.6％増加）となりました。国内においては、農機需要の回復が鈍く農機製品が減少となったものの、作業機、補修用部品、修理収入を含めた農機関連全体で増加となりましたが、その他農業関連（施設工事など）が減少したことにより、国内売上高は前年同一期間比10億７千１百万円減少し919億２千９百万円（1.2％減少）となりました。海外においては、円高による為替換算の影響がありましたが、今年度から本格販売した中国向けトラクタ半製品の出荷が増加したこと、アセアンでのインドネシアやタイ向けトラクタの出荷が増加したことなどにより、海外売上高は前年同一期間比18億２千１百万円増加し265億７百万円（7.4％増加）となりました。
営業利益は、ローコストオペレーションの徹底による大幅な経費の圧縮や人件費の削減により、前年同一期間比16億６千３百万円増加し27億６千５百万円（151.0％増加）となりました。
経常利益は、為替差損や持分法による投資損失の計上等により、前年同一期間比７億２千５百万円増加し16億１千万円（82.0％増加）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、災害による損失計上がありましたが、投資有価証券売却益の計上があったことなどから、７億１千１百万円となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は213億２千２百万円(前年同一期間比6.0％減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は74億１百万円(前年同一期間比5.2％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は142億７千７百万円(前年同一期間比0.5％増加)、作業機・補修用部品、修理収入は296億７千４百万円(前年同一期間比6.1％増加)、その他農業関連(施設工事など)は192億５千３百万円(前年同一期間比5.3％減少)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は202億７千９百万円(前年同一期間比0.2％減少)、栽培用機械(田植機など)は28億４千７百万円(前年同一期間比64.5％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は３億８百万円(前年同一期間比3.5％減少)、作業機・補修用部品は15億９千２百万円(前年同一期間比12.6％減少)、その他農業関連は14億７千８百万円(前年同一期間比202.9％増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71億４千万円増加し2,082億８千９百万円となりました。主に、現金及び預金の増加56億７千８百万円、受取手形及び売掛金の増加87億１百万円、流動資産その他の減少14億２千９百万円、投資有価証券の減少33億７千万円、投資その他の資産その他の減少15億６千５百万円によるものであります。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ94億８千７百万円増加し1,425億３千８百万円となりました。主に、短期借入金及び長期借入金の増加129億５千６百万円、流動負債その他の減少22億６千８百万円、固定負債その他の減少21億２千５百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億４千７百万円減少し657億５千１百万円となりました。主に、その他有価証券評価差額金の減少20億３千万円、為替換算調整勘定の減少11億７千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上７億１千１百万円、剰余金の配当３億３千８百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億２千８百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内の減収を海外の増収でカバーし、前年同一期間に比べ増収となりました。国内売上の減少や為替円高による売上総利益の減少は、経費の徹底削減により、また４月に発生しました熊本地震に伴う災害損失による影響については、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、各利益段階で前年同一期間に比べ増益となりました。
今後、国内農機需要は低水準で推移すると見込んでおります。先進的な営農技術の研究・実証や普及支援を行う「夢ある農業総合研究所」、ならびに各地での大型整備工場における整備対応を通じ、引き続き「高品質な営業サービスの提供」や「お客様へのサポート力」を一層強化し、売上の拡大に努めてまいります。海外においても、北米、欧州、中国およびアセアンの主要な市場向けに投入した戦略商品の更なる拡販に注力いたします。また、東風井関農業機械有限公司（持分法適用関連会社）等の海外関係会社につきましても、一層の販売拡大をめざしてまいります。また、収益面におきましては、ローコストオペレーションの徹底による経費の圧縮に努め、利益計画の達成を目指してまいります。