(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げが行なわれることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年12月31日まで 33％
平成29年１月１日から平成30年12月31日 30.7％
平成31年１月１日以降 30.5％
この税率変更により繰延税金資産が44百万円、繰延税金負債は20百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は37百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が284百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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井関農機(常州)有限公司(中国) |
2,870百万円 |
東日本農機具協同組合 |
2,271百万円 |
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東日本農機具協同組合 |
2,271百万円 |
西日本農機具協同組合 |
1,333百万円 |
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西日本農機具協同組合 |
1,333百万円 |
近畿農機具商業協同組合 |
781百万円 |
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近畿農機具商業協同組合 |
821百万円 |
東海農機具商業協同組合 |
565百万円 |
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その他 |
804百万円 |
その他 |
965百万円 |
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計 |
8,099百万円 |
計 |
5,915百万円 |
２ 偶発債務
前連結会計年度(平成27年12月31日)及び当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
当社は、平成27年10月６日に「東北地方に所在する地方公共団体等が発注する施設園芸用施設及び同施設に附帯する施設等の建設工事」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、引き続き調査を受けております。今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることが困難であり、又、当該事象が連結財務諸表に与える影響は明らかではありません。
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
※４ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
280 |
百万円 |
― |
百万円 |
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支払手形 |
1,916 |
百万円 |
― |
百万円 |
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電子記録債務 |
858 |
百万円 |
― |
百万円 |
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その他(設備関係支払手形) |
372 |
百万円 |
― |
百万円 |
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その他(営業外電子記録債務) |
50 |
百万円 |
― |
百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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減価償却費 |
5,433百万円 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月25日 |
普通株式 |
338 |
1.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)