##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

#### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・販売用部品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

建物 | ３年～50年
機械及び装置 | ３年～17年
工具、器具及び備品 | ２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社等への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

又、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 災害損失引当金

「平成28年熊本地震」により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…… 為替予約取引、金利スワップ取引

・ヘッジ対象…… 外貨建金銭債権債務、借入金

(3) ヘッジ方針

財務上発生している為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

なお、輸出入業務を行う上で発生する外貨建取引に対する為替変動リスクに関しては、輸出為替と輸入為替のバランスを取ること、又、借入金の金利変動リスクに関しては、主として金利負担の平準化を目的に変動金利借入金に対してヘッジする方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

取引については取引手続及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて運用しており、また、リスクヘッジの有効性の評価等については、定期的に財務部が検証することとしております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
短期金銭債権 | 29,986百万円 | 35,051百万円
長期金銭債権 | 3,426百万円 | 2,920百万円
短期金銭債務 | 23,997百万円 | 26,312百万円

２ 保証債務

関係会社等の金融機関借入等に対して、次のとおり保証を行っております。

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
| 17,607百万円 | 15,500百万円

前事業年度の保証債務には為替予約等4,162千ユーロが含まれております。予約実行レートで換算した金額は562百万円であります。

※３ 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
受取手形 | 58百万円 | 121百万円
支払手形 | 1,044百万円 | 782百万円
電子記録債務 | 173百万円 | 219百万円
その他(設備関係支払手形) | 33百万円 | 35百万円
その他(営業外電子記録債務) | 35百万円 | 86百万円

４ コミットメントライン契約

当社は有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

なお、当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
貸出コミットメントの総額 | 35,030百万円 | 20,030百万円
借入実行残高 | 4,000百万円 | ―百万円
差引額 | 31,030百万円 | 20,030百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日) | 当事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
売上高 | 43,373百万円 | 65,271百万円
仕入高 | 45,670百万円 | 62,971百万円
営業取引以外の取引高 | 6,875百万円 | 8,056百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日) | 当事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
広告宣伝費 | 345 | 百万円 | 214 | 百万円
荷造運搬費 | 1,957 | 百万円 | 2,765 | 百万円
役員報酬 | 255 | 百万円 | 304 | 百万円
従業員給与及び手当 | 2,119 | 百万円 | 2,821 | 百万円
賞与 | 423 | 百万円 | 457 | 百万円
退職給付費用 | 115 | 百万円 | 121 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 52 | 百万円 | 49 | 百万円
福利厚生費 | 506 | 百万円 | 650 | 百万円
旅費及び交通費 | 420 | 百万円 | 379 | 百万円
支払手数料 | 1,132 | 百万円 | 1,417 | 百万円
賃借料 | 356 | 百万円 | 469 | 百万円
保管費 | 270 | 百万円 | 367 | 百万円

減価償却費 | 409 | 百万円 | 582 | 百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 56％ | 57％
一般管理費 | 44％ | 43％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載すべき該当事項はありません。時価を算出することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
(1)子会社株式　　　　　 (百万円) | 18,506 | 18,853
(2)関連会社株式　　　　 (百万円) | 131 | 184
計 | 18,637 | 19,037

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産) |  |
たな卸資産評価損 | 22百万円 | 26百万円
減損損失 | 367百万円 | 349百万円
関係会社株式評価損 | 2,327百万円 | 2,218百万円
投資損失引当金 | 264百万円 | 251百万円
賞与引当金 | 31百万円 | 25百万円
退職給付引当金 | 855百万円 | 714百万円
繰越欠損金 | 830百万円 | 355百万円
その他 | 990百万円 | 1,003百万円
繰延税金資産小計 | 5,689百万円 | 4,945百万円
評価性引当額 | △5,021百万円 | △4,265百万円
繰延税金資産合計 | 667百万円 | 680百万円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額 | △1,176百万円 | △534百万円
その他 | △86百万円 | △75百万円
繰延税金負債合計 | △1,263百万円 | △610百万円
繰延税金資産純額 | △595百万円 | 70百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率 | ―％ | 33.0％
(調整項目) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ―％ | 0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ―％ | △11.2％
住民税均等割等 | ―％ | 0.9％
評価性引当額 | ―％ | △19.8％
税額控除 | ―％ | △1.7％
課徴金 | ―％ | 3.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ―％ | 0.9％
その他 | ―％ | 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ―％ | 7.0％

(注)　前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から、法人税率等の引下げが行なわれることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の33％から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成29年１月１日から平成30年12月31日 30.7％

平成31年１月１日以降 30.5％

この税率変更により繰延税金資産が25百万円、繰延税金負債は26百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は25百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債が284百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

###### (重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更

当社は平成29年２月27日開催の取締役会において、平成29年３月30日開催の第93期定時株主総会で単元株式数の変更、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式の併合を行うものであります。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年12月31日現在） | 229,849,936株
株式併合により減少する株式数 | 206,864,943株
株式併合後の発行済株式総数 | 22,984,993株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分または自己株式として当社が買取りいたします。当該売却代金等につきましては、対象となる株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。

(3)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日 | 平成29年２月27日
株主総会決議日 | 平成29年３月30日
株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年７月１日

(5)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

|  | 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日) | 当事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり純資産額 | (円) | 2,423.24 | 2,481.33
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △70.33 | 117.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | 117.16

(注)前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。