## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

当社は、平成27年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前期は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、以下の記載において、当期の業績は前年同一期間である平成27年１月１日から平成27年12月31日までの業績と比較しています。

| 売上高 （百万円） | 営業利益 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 親会社株主に帰属する 当期純利益 （百万円）
28年12月期 | 153,097 | 2,469 | 1,635 | 858
（参考）前年同一期間 | 156,794 | 178 | 373 |
調整後増減率 | △2.4% | ― | 338.2% |

（注）営業利益における調整後増減率は、1,000%以上のため「―」で表示しております。

#### (1) 業績

当期におけるわが国経済は、期初から円高基調で推移していた為替が期末にかけて短期間で円安に振れるなど為替変動が大きかったことに加え、個人消費については引き続き伸び悩みが見られることから、低調に推移しました。また、米国経済については雇用環境の改善や個人消費の拡大を背景に堅調に推移しましたが、中国経済は減速傾向が続いていること、英国のEU離脱問題などによる欧州経済の不透明感から、世界経済全体では不安定な情勢となりました。

一方、国内農業を巡る環境につきましては、米価が回復してきている中ではありますが、国内農業の構造変化がもたらす先行きが不透明なこと等から、農機市場の需要回復には至りませんでした。

このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、販売量の拡大に努め、海外においては主力市場である北米、欧州、中国、アセアンでの販売強化に努めてまいりました。結果、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。

〔当期連結業績〕

当期の売上高は、前年同一期間比36億９千６百万円減少し、1,530億９千７百万円(2.4%減少)となりました。国内においては、農機需要が低水準のまま推移し農機製品が減少となったものの、作業機、補修用部品、修理収入の増加等により、国内売上高は前年同一期間比43億５千８百万円減少の1,210億４千１百万円(3.5%減少)となりました。海外においては、円高による為替の影響がありましたが、当期から本格販売となりました中国市場向けトラクタ半製品の出荷や、アセアンでのインドネシアやタイ向けトラクタの出荷増などで、海外売上高は前年同一期間比６億６千１百万円増加し、320億５千５百万円(2.1%増加)となりました。営業利益は、減収や為替影響による粗利益の減少を、人件費の減少やローコストオペレーションの徹底による大幅な経費の圧縮によりカバーし、前年同一期間比22億９千１百万円増加の24億６千９百万円となりました。経常利益は、為替差損の計上や持分法による投資損失の計上等により、営業利益の増益幅が圧縮され前年同一期間比12億６千２百万円増加の16億３千５百万円(338.2%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、熊本地震発生に伴う災害による損失の計上がありましたが、投資有価証券売却益の計上があったことなどから、８億５千８百万円となりました。

〔当期個別業績〕

当期の売上高は958億７千３百万円、営業利益は９億２千１百万円、経常利益は27億４千６百万円、当期純利益は26億５千１百万円となりました。

商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。

〔国内〕

整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は275億８千万円(前年同一期間比8.4%減少)、栽培用機

械(田植機、野菜移植機)は91億２千４百万円(前年同一期間比7.5%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は208億９千１百万円(前年同一期間比4.7%減少)、作業機、補修用部品、修理収入は385億５千８百万円(前年同一期間比4.3%増加)、その他農業関連(施設工事など)は248億８千７百万円(前年同一期間比6.3%減少)となりました。

〔海外〕

整地用機械(トラクタなど)は245億１千２百万円(前年同一期間比7.0%減少)、栽培用機械(田植機など)は32億８千１百万円(前年同一期間比73.4%増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は３億９千万円(前年同一期間比22.6%増加)、作業機・補修用部品は20億８千７百万円(前年同一期間比9.1%減少)、その他農業関連は17億８千３百万円(前年同一期間比245.4%増加)となりました。

#### (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ51億４千７百万円増加し139億９百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費71億８千９百万円、たな卸資産の増加額18億１千万円、仕入債務の増加額26億２千５百万円などにより82億８千３百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出85億６千１百万円、投資有価証券売却による収入14億６千７百万円などにより57億３千６百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより26億２千１百万円の収入となりました。

### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、平成27年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前期は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、前年同期比(％)については記載しておりません。

#### (1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別生産実績を記載しております。

製品区分 | 当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
金額(百万円) | 前年同期比(％)
| 整地用機械 | 59,356 | ―
| 栽培用機械 | 12,034 | ―
| 収穫調製用機械 | 22,164 | ―
| 作業機・補修用部品 | 1,992 | ―
| その他農業関連 | 5,460 | ―
| 合計 | 101,009 | ―

(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 受注実績

主として需要見込みによる生産方式であり、受注生産はほとんど行っていないため記載をしておりません。

#### (3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別販売実績を記載しております。

製品区分 | 当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
金額(百万円) | 前年同期比(％)
| 整地用機械 | 52,092 | ―
| 栽培用機械 | 12,406 | ―
| 収穫調製用機械 | 21,282 | ―
| 作業機・補修用部品・修理収入 | 40,645 | ―
| その他農業関連 | 26,670 | ―
| 合計 | 153,097 | ―

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。

相手先 | 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至　平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
全国農業協同組合連合会 | 17,131 | 11.8 | 17,520 | 11.4

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３ 【対処すべき課題】

当社は、2025年に創立100周年を迎えます。
創立100周年までにグローバルマーケットでも農機専業メーカーとして確固たる地位を築き上げるため、農機専業メーカーとしての強みを発揮し、世界の市場で競争力のある商品づくりと提案力により、国内農業構造変化への対応強化と海外事業の拡大、ならびに組織、ガバナンスの強化にグループを挙げて取り組んでまいります。

1) 国内市場の変化への対応強化

国内農業は、農政による農業の成長産業化促進による生産性向上に向け、農地集約による大規模化、主食用米から他作物への作付転換、企業の農業参入や６次産業化の進展など、構造的な変化が進んでいます。
当社は、すでに「国内農業の変化への対応」を重点課題として取り組んできましたが、今後はより一層スピードを上げ、市場の変化にハードとソフトの両面で対応してまいります。
ハード面では、生産資材費低減に向けてのシンプル仕様から労働力不足を背景とした省力化に対応する先端技術を織込んだ自動化仕様、地域の栽培体系に合わせた畑作・野菜作機械など、当社の技術力を活かした「農政新時代」に対応した商品開発への取組みを強化します。
ソフト面では、つくばみらい市に設立した、先進的営農技術の研究・実証や担い手への普及支援を行なう「夢ある農業総合研究所（夢総研）」をコントロールタワーとして、各地に「夢総研ブランチ」を展開し各地における提案営業力を強化してまいります。また、「ISEKI グローバル・トレーニング・センター」によるサービスマンの育成強化、大型機械の整備に対応できる整備施設の拡充を進めることで、サービス力、サポート力を強化してまいります。
ハードとソフトの両面から日本の農家の「夢ある農業」を応援することを通じて、国内事業基盤を強化してまいります。

2) グローバル戦略の本格展開

海外は、北米・欧州・中国・アセアン市場を4極の柱とし、2020年度には持分法適用会社を含むグローバル海外売上高比率40％以上を目指します。
北米市場は、OEM先との協業を一層強化し、顧客ニーズに合わせた「新たな戦略商品」を投入することで更なる売上の拡大を目指します。
欧州市場は、ISEKI France S.A.Sを事業展開の核に据え、欧州における「ISEKI」ブランドの構築を図るとともに、品揃えの拡充とサービス・サポート体制を強化することにより売上・シェア拡大に注力してまいります。
成長エンジンとして位置付ける、中国・アセアン事業は、合弁先パートナーとの協業を一層強化し業容の拡大に取り組みます。
中国市場では、2016年に東風井関農業機械有限公司が新工場を完成しました。今後品揃えの拡充を図るとともに、中国国内だけでなくアセアン市場へも商品を供給することにより業容を拡大してまいります。
タイ市場では、2013年に設立したISEKI SALES (THAILAND)CO.,LTD.での販売を通じて「ISEKI」ブランドの構築を図ってきました。また、2016年にはタイ市場だけでなくアセアン全域における当社製品の販売・サービス力の更なる強化のため、ISEKI (THAILAND) CO.,LTD.を新しく設立しました。今後、合弁先パートナーとの協業を一層強化することにより、タイでの事業を確立するとともにタイ周辺国への販路拡大を目指します。また、2016年度よりフル操業となったアセアン市場における生産拠点の核、PT．ISEKI INDONESIAにおいては、調達先の適正化や現場改善を図るなど収益改善の取り組みを強化してまいります。
地域の特性を活かした商品開発、生産、販売ならびにサービス体制を強化するとともに、それらを支える人材の育成強化に取り組み、海外事業の拡大を図ります。

3) コスト・収益構造改革の推進

当社グループは、内外の市場で激しさを増す販売競争に競争力ある商品を投入すべく、開発製造部門を中心にコスト構造改革を推進しております。当期においては、開発製造部門で一層のコスト構造改革の推進に加え、販売部門を含めローコストオペレ－ションの徹底を図った結果、所期の成果を挙げることができました。今後もグループを挙げてコスト構造改革を継続し収益構造の改革に取り組んでまいります。

4) 法令順守の徹底と内部統制の充実

当社は、施設工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受け、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は本件の重大性を強く認識し、再発防止策を策定、経営トップによる談合決別宣言とその周知を行うなど再発防止に努めております。

具体的には、施設業務に対する監査・モニタリング機能を有している施設監理室を、内部統制・監査部に移し、併せて、内部統制・監査部を、業務執行部門から独立した経営監理委員会の下に置く体制といたしました。また、施設事業に関する行動指針、マニュアルを見直すとともに、販売子会社を含めた研修の充実を図っております。
さらに、2016年３月より施設事業に対する監査での外部人材の活用等を行っております。2017年１月には内部統制・監査とコンプライアンスを統合的に管理する専任担当役員を配置いたしました。
今後とも、更なる法令順守の徹底、内部統制の充実に努めるとともに、再発防止策の強化を図ってまいります。

### ４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいる所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

1)経済情勢及び農業環境の変化

国内外の景気の低迷、農業政策の転換等により農機需要が減少し、業績が悪化する可能性があります。

2)為替レートの変動

外国為替相場の急激な変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3)原材料の価格高騰、調達難、サプライチェーンの混乱

当社グループは、多数の取引先より原材料や部品を調達しており、これらの価格が予想を大きく上回る急激な高騰や供給逼迫の長期化により、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

また、サプライチェーンの停滞に起因する生産減等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

4)特定の取引先、調達先への依存

特定の取引先や調達先の方針変更や業績不振、倒産等により業績が悪化する可能性があります。

5)他社との競争

市場では競合他社との厳しい競争が展開されており、サービスを含めた商品競争力を強化しなければ、業績が悪化する可能性があります。

6)商品やサービスの重大な瑕疵や欠陥の発生

商品やサービスに重大な瑕疵や欠陥が発生し、業績が悪化する可能性があります。

7)株式市場の動向

当社グループは有価証券を保有しており、株価の下落により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

8)環境問題等の公的規制や問題の発生

商品や事業活動に関し、環境問題等の公的規制への対応や、問題発生時の是正措置、訴訟等により、業績が悪化する可能性があります。

9)国際的な事業活動に伴うリスク

当社グループは、海外事業展開を進展させていますが、国際的な事業活動をする上で、各国の税・法制度の予期せぬ変化や政情不安により業績が悪化する可能性があります。

また、当社グループはアジア地域への事業展開に注力しておりますが、主に同地域における人材確保の困難性、未成熟な技術水準や不安定な労使関係などが、当社グループの事業展開を阻害する可能性があります。

10)法令違反リスク

当社グループは、法令順守と倫理に基づいた「井関グループ倫理行動規範」を定め、内部統制の体制を整え、グループ一丸となって法令順守及び倫理行動規範の徹底に努めております。それにもかかわらず、当社グループの役職員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績が悪化する可能性があります。なお、当社に対する施設工事の入札に関する公正取引委員会による立ち入り検査の結果次第では、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11)自然災害や事故に関するリスク

地震、台風、水害等の自然災害、予期せぬ事故等が発生し、業績が悪化する可能性があります。

12)他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資

当社グループは、必要に応じて他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行うことがあります。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売するうえで有効な手段であると当社グループは考えております。

しかしながら、業務提携や合弁事業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。また、買収等戦略的投資については、事業、技術、商品及び人材などの統合において、期待する成果や効果が得られない可能性があり時間や費用などが想定以上にかかる可能性があります。従って、これらの施策の成否は当社グループ事業に重大な影響を及ぼし、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

13)借入金のリスク

当社は、取引金融機関とシンジケート・ローン契約及びコミットメント・ライン契約を締結しており、これらの契約に付されている財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済義務が生じる可能性があり、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、借入金利の上昇により業績が悪化する可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しております。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき開発初期段階からコストダウンを図るとともに、省エネ・低コスト農業、環境保全・農作業安全の配慮など積極的に取り組んでおります。

国内においては、主力である稲作機械のほか、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しております。また、農業の大規模化等に伴い、農業のIT化や農業機械のロボット化、植物工場など先端技術開発にも積極的に取り組んでおります。海外においては北米・欧州向けガーデン市場への新商品投入、拡大が続く中国・アセアン市場にはトラクタ、コンバイン、田植機など、国内外を問わず新市場への商品開発にも積極的に取り組んでおります。

また、大学や研究機関とも連携し、新技術、新分野テーマについて共同研究を進めております。このような技術革新に対応するため、平成28年3月に、メカトロ技術部を先端技術推進部に移管し、新たに先端技術部を発足させ、先端技術推進強化を図っております。

なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,981百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。

農業関連事業

（トラクタ）

・好評をいただいている小型トラクタＴＨシリーズをモデルチェンジし、躍動感、生命感を持たせたニューデザインに加え、利便性、快適性、安全性を兼ね備え、高齢の方から女性・新規就農者まで、誰にでも使いやすく、つかれないトラクタに仕上げ、ネーミングも新たに「レスパ」RTSシリーズとして投入しました。様々な圃場条件、作業ニーズに応えられるように豊富なバリエーションをラインアップしております。

（コンバイン）

・高能率コンパクト3条、4条コンバインHFCシリーズをモデルチェンジし、簡単で使いやすい装備と安心・安全の機能を追加し、従来からの高精度選別性能を更に向上させた３条刈りコンバイン「HFC331」、４条刈りコンバイン「HFC435」を「フロンティア　HFCシリーズ」のラインアップに追加しました。

・近年、東南アジア市場では農業の機械化が急速に進んでおり、特により多くの労働力を必要とする収穫作業では機械化の要望が高まっていました。今回、東南アジア市場の作物・圃場特性とユーザニーズにマッチした汎用コンバイン「HC80P」を投入しました。

（田植機）

・当社は業界に先駆け可変施肥田植機を投入し、先端技術を活用したスマート田植機の普及に取り組んできました。このたび、スマート田植機第二弾として「さなえ」NP80に直進アシスト仕様を追加しました。
GPSとステアリングモータで構成される「直進アシスト機能」で、直進操作をアシストすることにより、オペレータの疲労や運転技術の習熟にかかる時間コストを低減できます。

（野菜作商品）

・近年、急速に伸びつつある野菜作市場では、より効率的に作業ができる全自動タイプの移植機が求められています。このたび、軽量ボディ、ワンタッチトレイ切替機能などにより簡単・軽快操作と、高速植付け（0.54ｍ/ｓ）、を実現した１うね２条体系に対応するPVZ1-120Dを、全自動野菜移植機「ナウエルエース」PVZ1シリーズに追加しました。

（その他商品）

・当社は農林水産省の推進する「農業女子プロジェクト」に、平成25年の発足当初より参画し、平成27年６月には農業女子コラボ第一弾としてトラクタ「Z15（しろプチ）」を商品化しました。平成28年11月には農業女子コラボ第二弾として、農業女子の声を反映した親しみやすいカラーリングと、使いやすさの向上を図ったミニ耕うん機「ちょこプチ」を投入しました。

当社は2004年度より「知的財産報告書」において当社グループの研究開発の考え方、活動、成果としての知的財産の活用等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本における分野別公開数統計表において、2000年から2006年の「農水産分野」で７年連続１位、分野編成が変更された2007年から2014年の「その他の特殊機械分野」で８年連続１位となっております。したがって、通算15年連続１位であります。

また、当社は、全産業を対象とした特許査定率で2004年から2010年まで７年連続１位、2011年は２位でしたが、2012年から2015年まで連続して１位となりました。

### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

#### (1)重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があり、特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積りと判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。

#### (2)当連結会計年度の経営成績の分析

1)業績

業績につきましては、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

2)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億７百万円増加し2,033億５千６百万円となりました。資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ61億６千２百万円増加し、固定資産が39億５千５百万円減少しました。主に現金及び預金の増加51億４千７百万円、商品及び製品の増加14億３千万円、流動資産その他の減少10億４千３百万円、投資有価証券の減少22億５千万円、投資その他の資産その他の減少15億７千９百万円によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ31億５千５百万円増加し1,362億５百万円となりました。主に短期借入金及び長期借入金の増加46億４千７百万円、仕入債務増加24億１千６百万円、流動負債その他の減少12億円によるものです。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ９億４千７百万円減少し、671億５千１百万円となりました。主に利益剰余金の増加５億１千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少12億８千２百万円、為替換算調整勘定の減少６億２千７百万円によるものであります。

なお、自己資本比率は32.2％となっております。

3)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。