第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

155,697

169,129

157,417

145,210

153,097

経常利益

(百万円)

5,414

8,285

499

947

1,635

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

3,979

6,447

319

1,465

858

包括利益

(百万円)

5,012

7,772

4,509

2,310

602

純資産額

(百万円)

62,927

68,734

71,065

68,099

67,151

総資産額

(百万円)

179,028

197,628

204,138

201,149

203,356

1株当たり純資産額

(円)

266.94

292.11

307.11

293.87

289.68

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

17.32

28.06

1.40

6.49

3.80

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

3.79

自己資本比率

(%)

34.3

34.0

34.0

33.0

32.2

自己資本利益率

(%)

6.7

10.0

1.3

株価収益率

(倍)

18.65

9.73

59.21

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,531

7,007

4,247

10,830

8,283

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,342

10,038

11,305

5,757

5,736

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

647

1,521

14,031

2,943

2,621

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

9,040

8,169

6,570

8,761

13,909

従業員数

(名)

6,325

6,295

6,039

6,021

5,853

(1,103)

(1,185)

(1,234)

(1,207)

(1,190)

 

(注) 1 上記売上高には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第89期及び第90期は潜在株式が存在しないため、第91期及び第92期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 第91期及び第92期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4 従業員数は就業人員数を表示しており、また( )内は、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で記載しております。

5 平成27年6月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しております。従いまして、第92期は平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月間となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(百万円)

91,945

106,459

92,252

66,073

95,873

経常利益
又は経常損失(△)

(百万円)

2,178

4,580

198

971

2,746

当期純利益
又は当期純損失(△)

(百万円)

1,965

3,834

942

1,588

2,651

資本金

(百万円)

23,344

23,344

23,344

23,344

23,344

発行済株式総数

(株)

229,849,936

229,849,936

229,849,936

229,849,936

229,849,936

純資産額

(百万円)

55,004

58,560

57,541

54,829

56,138

総資産額

(百万円)

124,755

132,693

139,195

129,154

135,976

1株当たり純資産額

(円)

239.41

254.91

254.42

242.32

248.13

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

3.00

4.00

3.00

1.50

1.50

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

8.56

16.69

4.13

7.03

11.74

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

11.72

自己資本比率

(%)

44.1

44.1

41.3

42.4

41.2

自己資本利益率

(%)

3.6

6.8

4.8

株価収益率

(倍)

37.73

16.36

19.17

配当性向

(%)

35.0

24.0

12.8

従業員数

(名)

732

748

754

744

(83)

740

(90)

 

(注) 1 上記売上高には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第89期及び第90期は潜在株式が存在しないため、第91期及び第92期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 第91期及び第92期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4 従業員数は就業人員数を表示しており、また第92期及び第93期については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で( )内に記載しております。

5 平成27年6月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しております。従いまして、第92期は平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月間となっております。

 

 

 

2 【沿革】

大正15年8月

愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始

昭和11年4月

井関農機株式会社(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任

 

ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始

昭和20年7月

戦災により本社・工場を全焼

昭和21年5月

愛媛県松山市八代町に新工場を建設

昭和23年1月

東京都千代田区西神田に東京支店を開設

昭和23年8月

大阪府大阪市に出張所を開設

昭和24年10月

熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設

昭和28年11月

東京都足立区大谷田町に東京工場を新設

昭和34年5月

大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開

昭和35年6月

東京都中央区八重洲に東京支社を設置

昭和35年7月

大阪証券取引所に株式を上場

昭和35年10月

邦栄工業株式会社を設立

昭和36年5月

愛媛井関販売株式会社を設立

昭和36年6月

東京証券取引所に株式を上場

昭和36年6月

群馬ヰセキ販売株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和36年8月

南信ヰセキ販売株式会社を設立

昭和36年8月

茨城ヰセキ販売株式会社を設立

昭和36年11月

栃木ヰセキ販売株式会社を設立

昭和36年12月

株式会社新潟井関製作所(現・株式会社井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)

昭和36年12月

札幌ヰセキ販売株式会社を設立

昭和37年3月

香川ヰセキ販売株式会社を設立

昭和37年8月

愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工

昭和42年3月

田植機、コンバイン、バインダーの生産開始、トラクターと合わせて稲作機械化一貫体系を確立

昭和42年12月

千葉ヰセキ販売株式会社を設立

昭和43年4月

新潟ヰセキ販売株式会社を設立

昭和43年8月

高知ヰセキ販売株式会社に出資

昭和44年2月

愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設

昭和44年5月

東京支社を本社事務所と改称

昭和44年12月

京滋ヰセキ販売株式会社を設立

昭和45年10月

埼玉ヰセキ販売株式会社を設立

昭和47年9月

松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転

昭和48年4月

株式会社ヰセキハウジング愛媛を設立

昭和48年11月

茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設

昭和50年9月

熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設

昭和52年6月

茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転

昭和52年6月

旧茨城工場跡に中央研修所を設置

昭和52年12月

本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転

昭和53年1月

三重ヰセキ販売株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和53年4月

岐阜ヰセキ販売株式会社を設立

昭和53年7月

愛知ヰセキ販売株式会社(現・株式会社ヰセキ東海)を設立(現・連結子会社)

 

 

昭和54年11月

松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合

昭和55年4月

熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合

昭和57年10月

愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転

昭和59年8月

株式会社ヰセキクレジットを設立

昭和59年11月

エヒメ流通株式会社(現・株式会社井関物流)を買収(現・連結子会社)

平成4年12月

東中国地区2販売会社を合併し、株式会社ヰセキ東中国を設立

平成5年5月

本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転

平成5年7月

東北地区6販売会社を合併し、株式会社ヰセキ東北を設立(現・連結子会社)

平成5年11月

茨城工場を松山工場に統合

平成5年12月

九州地区3販売会社を合併し、株式会社ヰセキ九州を設立(現・連結子会社)

平成6年6月

富友株式会社が関連会社2社を合併し、平成6年7月アイセック株式会社に商号変更

平成6年12月

北海道地区3販売会社を合併し、株式会社ヰセキ北海道を設立(現・連結子会社)

平成6年12月

西中国地区3販売会社を合併し、株式会社ヰセキ西中国を設立

平成6年12月

株式会社ヰセキ九州が株式会社西九州ヰセキを合併

平成7年1月

株式会社箕輪ヰセキを設立

平成7年12月

株式会社ヰセキ九州が株式会社南九州ヰセキを合併

平成8年10月

茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)

平成9年2月

小型農機販売会社株式会社アグリップを設立

平成9年8月

北陸地区2販売会社を合併し、株式会社ヰセキ北陸を設立(現・連結子会社)

平成12年1月

近畿地区2販売会社を合併し、株式会社ヰセキ近畿を設立

平成13年1月

中国地区2販売会社を合併し、株式会社ヰセキ中国を設立(現・連結子会社)

平成13年3月

株式会社ヰセキクレジットが連結子会社2社を合併し、アイセック株式会社に商号変更

平成13年3月

茨城ヰセキ販売株式会社を設立

平成13年4月

製造部門の分社により、株式会社井関松山製造所、株式会社井関熊本製造所を設立(現・連結子会社)

平成14年10月

邦栄工業株式会社(現・株式会社井関邦栄製造所)を設立(現・連結子会社)

平成15年1月

四国地区3販売会社を合併し、株式会社ヰセキ四国を設立(現・連結子会社)

平成15年6月

中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立

平成19年1月

株式会社ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売株式会社を合併

平成20年1月

茨城ヰセキ販売株式会社が関東地区3販売会社を合併し、株式会社ヰセキ関東に商号変更(現・連結子会社)

平成20年1月

新潟ヰセキ販売株式会社が長野ヰセキ株式会社を合併し、株式会社ヰセキ信越に商号変更(現・連結子会社)

平成20年1月

株式会社ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売株式会社を合併し、株式会社ヰセキ関西に商号変更(現・連結子会社)

平成21年4月

アイセック株式会社が井関建設株式会社を合併

平成24年10月

インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKI INDONESIAを設立(現・連結子会社)

平成25年4月

株式会社アグリップ及びアイセック株式会社が、株式会社ISEKIアグリ及び株式会社ISEKIトータルライフサービスに商号変更(現・連結子会社)

平成26年5月

井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統合

平成26年7月

欧州販売代理店YVAN BEAL S.A.S(現・ISEKI France S.A.S)を買収(現・連結子会社)

平成28年11月

タイバンコク都にISEKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。

 

農業関連事業

 

 

農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の3部門に関連付けられます。

(開発、製造部門)

主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社9社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。

(主な関係会社)

㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、㈱井関邦栄製造所、

PT.ISEKI INDONESIA(インドネシア)、東風井関農業機械有限公司(中国)

(販売部門)

国内においては、主として全国の販売会社13社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。

(主な関係会社)

国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東、㈱ヰセキ信越、㈱ヰセキ北陸、

     ㈱ヰセキ東海、㈱ヰセキ関西、㈱ヰセキ中国、㈱ヰセキ四国、㈱ヰセキ九州

海外………ISEKI France S.A.S(フランス)、N.V.ISEKI EUROPE S.A.(ベルギー)、
東風井関農業機械有限公司(中国)、ISEKI SALES (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ヰセキ北海道     (注)5

北海道札幌市手稲区

90

農業関連事業
(農業機械の販売)

100

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ東北      (注)5

宮城県岩沼市

90

100

当社製品の販売
なお、当社所有の建物を賃借している。
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ関東

茨城県稲敷郡阿見町

90

100

当社製品の販売
なお、当社所有の土地、建物を賃借している。
役員の兼任 3名

群馬ヰセキ販売㈱    (注)4

群馬県前橋市

45

46.7

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ信越

新潟県新潟市南区

97

100

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ北陸

石川県金沢市

90

100

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ東海

愛知県安城市

81

100

当社製品の販売
役員の兼任 4名

三重ヰセキ販売㈱    (注)4

三重県津市

40

49.0

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ関西

大阪府堺市美原区

90

100

当社製品の販売
なお、当社所有の土地、建物を賃借している。
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ中国

広島県東広島市

90

100

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ四国

愛媛県伊予市

72

100

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ九州

熊本県上益城郡益城町

90

100

当社製品の販売
なお、当社所有の土地、建物を賃借している。
役員の兼任 4名

㈱ISEKIアグリ 

東京都荒川区

80

100

当社製品の販売
役員の兼任 4名

ISEKI France S.A.S    (注)2

フランス
ピュイドドーム県オービエール市

(千ユーロ)

612

100

(100)

当社製品の販売
役員の兼任 2名

㈱井関松山製造所    (注)3

愛媛県松山市

90

農業関連事業
(農業機械の製造)

100

当社製品及び部品の製造
なお、当社所有の土地、建物及び設備を賃借している。
役員の兼任 4名

㈱井関熊本製造所    (注)3

熊本県上益城郡益城町

80

100

当社製品及び部品の製造
なお、当社所有の土地、建物及び設備を賃借している。
役員の兼任 3名

㈱井関新潟製造所    

新潟県三条市

90

100

当社製品及び部品の製造
役員の兼任 3名

㈱井関邦栄製造所

愛媛県松山市

90

100

当社製品及び部品の製造
なお、当社所有の土地、建物を賃借している。
役員の兼任 3名

PT.ISEKI INDONESIA

インドネシア
東ジャワ州

(千米ドル)

18,750

95.0

当社製品及び部品の製造
役員の兼任 1名

㈱井関物流

愛媛県松山市

20

農業関連事業
(その他)

100

当社グループの製品及び部品の運送
なお、当社所有の土地、建物を賃借している。
役員の兼任 4名

その他6社          

(持分法適用関連会社)

 

東風井関農業機械有限公司

 

 

中華人民共和国
湖北省襄陽市

 

(千元)

510,000

 

農業関連事業
(農業機械の製造、販売)

 

50.0

 

当社製品の製造及び販売
役員の兼任 4名

ISEKI SALES (THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国
カムペーンペット県

(千タイバーツ)
290,000

農業関連事業
(農業機械の販売)

20.0

当社製品の販売
役員の兼任 1名

 

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2  「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有を内数で記載しております。

3 特定子会社に該当します。

4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5 ㈱ヰセキ北海道及び㈱ヰセキ東北は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

 

㈱ヰセキ北海道

㈱ヰセキ東北

売上高

17,845百万円

17,444百万円

経常利益

250百万円

442百万円

当期純利益

161百万円

245百万円

純資産額

3,318百万円

1,588百万円

総資産額

15,479百万円

11,643百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

事業部門等の名称

従業員数(名)

 開発、製造部門

1,831

(590)

 販売部門

3,619

(540)

 その他部門

403

(60)

合計

5,853

(1,190)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

3 当社グループは「農業関連事業」の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

740
(90)

43.0

15.4

5,520,422

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には労働組合があります。

また、当社の労働組合は、組合員数1,143名(出向者687名を含む)でJAMに加盟しております。

現在、当社及び一部の連結子会社において、労働組合に対する特記事項はありません。