該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、新たに設立したISEKI (THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
N.V. ISEKI EUROPE S.A.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
東風井関農業機械有限公司、ISEKI SALES (THAILAND) CO.,LTD.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要な会社の名称等
N.V. ISEKI EUROPE S.A.
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱井関松山製造所ほか23社の決算日は12月31日、ISEKI France S.A.Sほか１社の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日が決算日となるISEKI France S.A.Sほか１社につきましては、決算日現在の決算財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
(主な耐用年数)
|
建物及び構築物 |
３年～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２年～17年 |
|
工具、器具及び備品 |
２年～20年 |
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
④ 災害損失引当金
「平成28年熊本地震」により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益、費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…… 為替予約取引、金利スワップ取引
・ヘッジ対象…… 外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金
(ハ)ヘッジ方針
財務上発生している為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
なお、輸出入業務を行う上で発生する外貨建取引に対する為替変動リスクに関しては、輸出為替と輸入為替のバランスを取ること、又、借入金の金利変動リスクに関しては主として金利負担の平準化を目的に変動金利借入金に対してヘッジする方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。
(ホ)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引については取引手続及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて運用しており、また、リスクヘッジの有効性の評価等については、定期的に財務部門が検証することとしております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
発生年度以降20年以内で均等償却をしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成28年３月28日 企業会計基準適用指針第26号)
１ 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
(1)(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
(2)(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
(3)(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
(4)(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
(5)(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
２ 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 担保に供しているもの
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
Ⅰ 有形固定資産 |
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
2,554百万円 |
2,613百万円 |
||
|
土地 |
5,648百万円 |
5,616百万円 |
||
|
計 |
8,202百万円 |
8,229百万円 |
||
|
Ⅱ 上記に対する債務 |
|
|
|
|
|
短期借入金 |
7,840百万円 |
7,870百万円 |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,665百万円 |
1,811百万円 |
||
|
その他(未払金) |
9百万円 |
―百万円 |
||
|
長期借入金 |
3,739百万円 |
3,433百万円 |
||
|
計 |
13,254百万円 |
13,114百万円 |
||
※２ 有形固定資産減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
168百万円 |
185百万円 |
|
その他(出資金) |
4,198百万円 |
2,794百万円 |
|
(うち共同支配企業に対する投資の金額) |
4,184百万円 |
2,781百万円 |
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
井関農機(常州)有限公司(中国) |
2,870百万円 |
東日本農機具協同組合 |
2,271百万円 |
|
東日本農機具協同組合 |
2,271百万円 |
西日本農機具協同組合 |
1,333百万円 |
|
西日本農機具協同組合 |
1,333百万円 |
井関農機(常州)有限公司(中国) |
1,209百万円 |
|
近畿農機具商業協同組合 |
821百万円 |
近畿農機具商業協同組合 |
831百万円 |
|
その他 |
804百万円 |
その他 |
991百万円 |
|
計 |
8,099百万円 |
計 |
6,636百万円 |
５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※６ 連結会計年度末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
280 |
百万円 |
276 |
百万円 |
|
支払手形 |
1,916 |
百万円 |
1,710 |
百万円 |
|
電子記録債務 |
858 |
百万円 |
1,030 |
百万円 |
|
その他(設備関係支払手形) |
372 |
百万円 |
91 |
百万円 |
|
その他(営業外電子記録債務) |
50 |
百万円 |
162 |
百万円 |
※７ 事業用土地の再評価
連結財務諸表提出会社において、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出。
・再評価を行った年月日
平成13年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における |
△12,294百万円 |
△12,493百万円 |
８ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
35,030百万円 |
20,030百万円 |
|
借入実行残高 |
4,000百万円 |
―百万円 |
|
差引額 |
31,030百万円 |
20,030百万円 |
※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額となっており、次のたな卸資産評価損額が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
△ |
百万円 |
|
百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
―百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
32百万円 |
34百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
7百万円 |
8百万円 |
|
計 |
41百万円 |
43百万円 |
※４ 固定資産除売却損
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
85百万円 |
74百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
86百万円 |
70百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
5百万円 |
4百万円 |
|
土地 |
4百万円 |
50百万円 |
|
その他 |
5百万円 |
0百万円 |
|
計 |
187百万円 |
200百万円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
以下の資産について減損損失99百万円(建物及び構築物14百万円、土地84百万円)を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
遊休資産 |
建物、構築物、土地 |
新潟県魚沼市 |
19 |
|
建物、土地 |
秋田県秋田市 |
38 |
|
|
愛媛県松山市 |
19 |
||
|
土地 |
茨城県ひたちなか市 |
3 |
|
|
新潟県新潟市 |
1 |
||
|
長野県上水内郡信濃町 |
2 |
||
|
三重県松阪市 |
2 |
||
|
香川県三豊市 |
3 |
||
|
鹿児島県霧島市 |
7 |
||
|
計 |
99 |
||
上記の資産については遊休状態であり、今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落しているため減損損失を認識しました。
(グルーピングの方法)
継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
以下の資産について減損損失106百万円(建物及び構築物40百万円、土地66百万円)を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
遊休資産 |
建物、構築物、土地 |
石川県金沢市 |
48 |
|
新潟県新潟市 |
32 |
||
|
岡山県久米郡久米南町 |
7 |
||
|
宮崎県児湯郡川南町 |
7 |
||
|
建物、構築物 |
福島県南会津郡南会津町 |
3 |
|
|
土地 |
鳥取県米子市 |
2 |
|
|
熊本県球磨郡多良木町 |
2 |
||
|
宮崎県北諸県郡三股町 |
2 |
||
|
計 |
106 |
||
上記の資産については遊休状態であり、今後の使用見込みがなく、また土地の市場価格が下落しているため減損損失を認識しました。
(グルーピングの方法)
継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産については個々の物件ごとにグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しております。
※６ 災害による損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社および一部の連結子会社において、「平成28年熊本地震」による損失を1,068百万円計上しております。
|
災害損失引当金繰入額 |
20百万円 |
|
原状回復費用 |
931百万円 |
|
その他 |
115百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△480百万円 |
△1,213百万円 |
|
組替調整額 |
△213百万円 |
△702百万円 |
|
税効果調整前 |
△694百万円 |
△1,915百万円 |
|
税効果額 |
222百万円 |
636百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△472百万円 |
△1,278百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
1百万円 |
97百万円 |
|
資産の取得原価調整額 |
─百万円 |
△89百万円 |
|
税効果調整前 |
1百万円 |
8百万円 |
|
税効果額 |
△0百万円 |
△2百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1百万円 |
5百万円 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
税効果額 |
─百万円 |
284百万円 |
|
土地再評価差額金 |
─百万円 |
284百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△105百万円 |
△265百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△18百万円 |
△80百万円 |
|
組替調整額 |
△33百万円 |
△64百万円 |
|
税効果調整前 |
△52百万円 |
△145百万円 |
|
税効果額 |
19百万円 |
297百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△33百万円 |
152百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△239百万円 |
△364百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△849百万円 |
△1,465百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加株式数(株) |
減少株式数(株) |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
229,849,936 |
― |
― |
229,849,936 |
|
合計 |
229,849,936 |
― |
― |
229,849,936 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加株式数(株) |
減少株式数(株) |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
3,959,147 |
5,019 |
― |
3,964,166 |
|
合計 |
3,959,147 |
5,019 |
― |
3,964,166 |
(注) 普通株式の増加5,019株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
井関農機株式会社 新株予約権 2014年 |
― |
― |
― |
― |
― |
91 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
91 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
677 |
3.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
338 |
1.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加株式数(株) |
減少株式数(株) |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
229,849,936 |
― |
― |
229,849,936 |
|
合計 |
229,849,936 |
― |
― |
229,849,936 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加株式数(株) |
減少株式数(株) |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
3,964,166 |
11,957 |
― |
3,976,123 |
|
合計 |
3,964,166 |
11,957 |
― |
3,976,123 |
(注) 普通株式の増加11,957株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
井関農機株式会社 新株予約権 2014年 |
― |
― |
― |
― |
― |
91 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
91 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月25日 |
普通株式 |
338 |
1.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
338 |
1.50 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金勘定 |
8,788百万円 |
13,936百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△27百万円 |
△27百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
8,761百万円 |
13,909百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 |
2,285百万円 |
1,814百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として機械装置及び車両(機械装置及び運搬具)並びに工具及びパソコン等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
機械装置 |
合計 |
|
取得価額相当額 |
168百万円 |
168百万円 |
|
減価償却累計額相当額 |
151百万円 |
151百万円 |
|
期末残高相当額 |
16百万円 |
16百万円 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
機械装置 |
合計 |
|
取得価額相当額 |
81百万円 |
81百万円 |
|
減価償却累計額相当額 |
78百万円 |
78百万円 |
|
期末残高相当額 |
3百万円 |
3百万円 |
②未経過リース料期末残高相当額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
16百万円 |
3百万円 |
|
１年超 |
3百万円 |
―百万円 |
|
合計 |
19百万円 |
3百万円 |
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
支払リース料 |
29百万円 |
16百万円 |
|
減価償却費相当額 |
23百万円 |
13百万円 |
|
支払利息相当額 |
1百万円 |
0百万円 |
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース開始時におけるリース料総額からリース物件の取得価額相当額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
245百万円 |
251百万円 |
|
１年超 |
504百万円 |
311百万円 |
|
合計 |
750百万円 |
562百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債発行にて調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの規程に従って管理しております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、確実に発生すると見込まれる範囲内において、先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に固定資産の保有に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関との取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい)。
|
|
連結貸借対 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
8,788 |
8,788 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
24,895 |
24,895 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
7,908 |
7,908 |
― |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
29,400 |
29,400 |
― |
|
(5) 電子記録債務 |
10,604 |
10,604 |
― |
|
(6) 短期借入金 |
24,389 |
24,389 |
― |
|
(7) 長期借入金 |
32,345 |
32,370 |
25 |
|
(8) デリバティブ取引(※) |
1 |
1 |
― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額660百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,788 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
24,835 |
59 |
― |
― |
|
長期貸付金 |
11 |
23 |
12 |
16 |
|
合計 |
33,635 |
83 |
12 |
16 |
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
24,389 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
8,641 |
6,169 |
4,150 |
6,930 |
5,877 |
576 |
|
リース債務 |
2,646 |
2,062 |
1,604 |
1,133 |
603 |
1,008 |
|
その他の |
9 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
35,687 |
8,231 |
5,755 |
8,063 |
6,481 |
1,585 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
平成28年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい)。
|
|
連結貸借対 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
13,936 |
13,936 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
24,911 |
24,911 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,800 |
5,800 |
― |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
30,286 |
30,286 |
― |
|
(5) 電子記録債務 |
12,135 |
12,135 |
― |
|
(6) 短期借入金 |
24,695 |
24,695 |
― |
|
(7) 長期借入金 |
36,686 |
36,774 |
88 |
|
(8) デリバティブ取引(※) |
9 |
9 |
― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(連結貸借対照表計上額518百万円)は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
13,936 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
24,833 |
77 |
― |
― |
|
長期貸付金 |
10 |
23 |
11 |
14 |
|
合計 |
38,781 |
101 |
11 |
14 |
(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
24,695 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
8,897 |
6,879 |
9,392 |
8,076 |
2,885 |
554 |
|
リース債務 |
2,552 |
2,088 |
1,443 |
762 |
542 |
692 |
|
合計 |
36,146 |
8,967 |
10,836 |
8,838 |
3,427 |
1,247 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
連結貸借対照表 |
株式 |
7,625 |
3,788 |
3,837 |
|
小計 |
7,625 |
3,788 |
3,837 |
|
|
連結貸借対照表 |
株式 |
282 |
412 |
△130 |
|
小計 |
282 |
412 |
△130 |
|
|
合計 |
7,908 |
4,201 |
3,707 |
|
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
連結貸借対照表 |
株式 |
4,298 |
2,460 |
1,837 |
|
小計 |
4,298 |
2,460 |
1,837 |
|
|
連結貸借対照表 |
株式 |
1,502 |
1,545 |
△42 |
|
小計 |
1,502 |
1,545 |
△42 |
|
|
合計 |
5,800 |
4,006 |
1,794 |
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
605 |
303 |
― |
|
合計 |
605 |
303 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,469 |
1,113 |
― |
|
合計 |
1,469 |
1,113 |
― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
(注) |
|
|
円 |
外貨建予定取引 |
894 |
― |
1 |
(注) 時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
(注１) |
|
|
円 |
外貨建予定取引 |
497 |
― |
9 |
|
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
受取手形及び |
734 |
― |
(注２) |
|
|
ユーロ |
688 |
― |
|||
|
合計 |
1,919 |
― |
9 |
||
(注)１ 時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・ |
長期借入金 |
299 |
― |
(注) |
|
|
受取変動 |
(注) 時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
17,275百万円 |
16,289百万円 |
|
勤務費用 |
674百万円 |
783百万円 |
|
利息費用 |
153百万円 |
176百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0百万円 |
△227百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,813百万円 |
△1,567百万円 |
|
その他 |
―百万円 |
△0百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
16,289百万円 |
15,454百万円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
13,812百万円 |
13,427百万円 |
|
期待運用収益 |
225百万円 |
316百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△17百万円 |
△308百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
649百万円 |
611百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,242百万円 |
△1,131百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
13,427百万円 |
12,915百万円 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,322百万円 |
1,229百万円 |
|
退職給付費用 |
295百万円 |
427百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△134百万円 |
△155百万円 |
|
制度への拠出額 |
△248百万円 |
△209百万円 |
|
その他 |
△5百万円 |
△15百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,229百万円 |
1,277百万円 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
積立制度の退職給付債務 |
14,216百万円 |
13,455百万円 |
|
年金資産 |
△16,306百万円 |
△15,661百万円 |
|
|
△2,090百万円 |
△2,206百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6,182百万円 |
6,022百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と |
4,092百万円 |
3,816百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,806百万円 |
4,491百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△714百万円 |
△674百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と |
4,092百万円 |
3,816百万円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
勤務費用 |
674百万円 |
783百万円 |
|
利息費用 |
153百万円 |
176百万円 |
|
期待運用収益 |
△225百万円 |
△316百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△7百万円 |
△28百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△26百万円 |
△35百万円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
295百万円 |
427百万円 |
|
その他 |
46百万円 |
36百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
909百万円 |
1,043百万円 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
過去勤務費用 |
△26百万円 |
△35百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△25百万円 |
△109百万円 |
|
合計 |
△52百万円 |
△145百万円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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未認識過去勤務費用 |
△115百万円 |
△80百万円 |
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未認識数理計算上の差異 |
△939百万円 |
△829百万円 |
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合計 |
△1,055百万円 |
△909百万円 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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株式 |
30.3％ |
29.2％ |
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一般勘定 |
26.8％ |
28.0％ |
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債券 |
36.5％ |
32.2％ |
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その他 |
6.4％ |
10.6％ |
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合計 |
100 ％ |
100 ％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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割引率 |
主として 1.1％ |
主として 1.1％ |
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長期期待運用収益率 |
2.0％ |
主として 2.5％ |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度28百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売費及び一般管理費 |
22百万円 |
―百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
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井関農機株式会社 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役(社外取締役を除く)９名及び監査役(非常勤監査役を除く)４名 |
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株式の種類別の |
普通株式 401,000株 |
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付与日 |
平成26年８月25日 |
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権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
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権利行使期間 |
平成26年８月26日～平成51年８月25日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
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井関農機株式会社 |
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権利確定前(株) |
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前連結会計年度末 |
372,000 |
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付与 |
― |
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失効 |
― |
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権利確定 |
137,000 |
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未確定残 |
235,000 |
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権利確定後(株) |
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前連結会計年度末 |
29,000 |
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権利確定 |
137,000 |
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権利行使 |
― |
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失効 |
― |
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未行使残 |
166,000 |
②単価情報
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井関農機株式会社 |
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権利行使価格 |
１円 |
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行使時平均株価 |
― |
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付与日における公正な評価単価 |
229円 |
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(繰延税金資産) |
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たな卸資産評価損 |
245百万円 |
237百万円 |
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減損損失 |
534百万円 |
586百万円 |
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賞与引当金 |
148百万円 |
134百万円 |
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退職給付に係る負債 |
1,546百万円 |
1,479百万円 |
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未実現利益 |
2,874百万円 |
2,999百万円 |
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繰越欠損金 |
1,226百万円 |
1,012百万円 |
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その他 |
1,387百万円 |
1,459百万円 |
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繰延税金資産小計 |
7,963百万円 |
7,907百万円 |
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評価性引当額 |
△6,234百万円 |
△4,999百万円 |
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繰延税金資産合計 |
1,728百万円 |
2,907百万円 |
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(繰延税金負債) |
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圧縮記帳積立金 |
△90百万円 |
△92百万円 |
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退職給付に係る資産 |
△229百万円 |
△229百万円 |
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その他有価証券評価差額 |
△1,184百万円 |
△547百万円 |
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その他 |
△227百万円 |
△297百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△1,730百万円 |
△1,166百万円 |
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繰延税金資産純額 |
△2百万円 |
1,740百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産―繰延税金資産 |
890百万円 |
1,402百万円 |
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固定資産―繰延税金資産 |
731百万円 |
1,125百万円 |
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流動負債―繰延税金負債 |
△0百万円 |
△7百万円 |
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固定負債―繰延税金負債 |
△1,624百万円 |
△779百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
33.0％ |
33.0％ |
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(調整項目) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
8.0％ |
6.3％ |
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住民税均等割等 |
17.2％ |
12.4％ |
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評価性引当額 |
220.6％ |
△75.2％ |
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税額控除 |
△3.8％ |
△6.5％ |
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課徴金 |
12.0％ |
9.5％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
―％ |
3.8％ |
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連結子会社の税率差異 |
10.9％ |
5.0％ |
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持分法による投資損益 |
△2.4％ |
32.2％ |
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その他 |
1.3％ |
1.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
296.8％ |
21.7％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げが行なわれることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の33％から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成29年１月１日から平成30年12月31日 30.7％
平成31年１月１日以降 30.5％
この税率変更により繰延税金資産が46百万円、繰延税金負債は32百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は41百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円、退職給付に係る調整累計額１百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が284百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に伴うアスベストの除去費用、定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年～50年と見積り、割引率は0.2％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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期首残高 |
266百万円 |
304百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
34百万円 |
13百万円 |
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時の経過による調整額 |
3百万円 |
3百万円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
―百万円 |
△7百万円 |
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期末残高 |
304百万円 |
314百万円 |
当社及び一部の子会社では、愛媛県、熊本県その他の地域において、賃貸用の事務所や土地等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は１百万円、固定資産除売却損は５百万円、減損損失は99百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は111百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、営業外収益その他53百万円、固定資産売却益は０百万円、固定資産除売却損は50百万円、減損損失は106百万円、災害による損失15百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
（百万円） |
2,815 |
2,754 |
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期中増減額 |
（百万円） |
△61 |
44 |
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期末残高 |
（百万円） |
2,754 |
2,798 |
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期末時価 |
（百万円） |
2,544 |
2,597 |
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(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(148百万円)であり、主な減少額は売廃却(91百万円)、減損損失(99百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(312百万円)であり、主な減少額は売廃却(85百万円)、減損損失(106百万円)であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。