【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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|
日本 |
アメリカ |
ヨーロッパ |
中国 |
その他の地域 |
計 |
|
売上高(百万円) |
122,508 |
9,348 |
9,789 |
482 |
3,081 |
145,210 |
(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国
ヨーロッパ・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、スイス、オランダ、ほか
その他の地域・・韓国、台湾、タイ、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、ほか
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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全国農業協同組合連合会 |
17,131 |
農業関連事業 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
日本 |
アメリカ |
ヨーロッパ |
中国 |
その他の地域 |
計 |
|
売上高(百万円) |
121,041 |
11,085 |
11,257 |
4,405 |
5,307 |
153,097 |
(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国
ヨーロッパ・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、スイス、オランダ、ほか
その他の地域・・韓国、台湾、タイ、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、ほか
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
全国農業協同組合連合会 |
17,520 |
農業関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
東日本農機具 |
東京都 |
5 |
農業機械の |
(所有) |
当社製品 |
債務保証 (注３) |
2,271 |
支払手形及び (注２、３) |
2,242 |
|
関連会社の子会社 |
井関農機(常州)有限公司 |
中華人民 |
(千元) 94,595 |
農業機械の |
(所有) 間接 50.0 |
当社グループ製品の製造 役員の兼任 |
債務保証 (注４) |
2,870 |
― |
― |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社製品の共同購入を目的として設立された協同組合であり、取引条件については市場価格、総原価を勘案して、希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
３ 組合の銀行借入に対して連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。なお、同組合からの商品仕入取引については連結上消去されているため、取引により発生した連結子会社の債務残高についてのみ記載しております。
４ 井関農機(常州)有限公司の銀行借入に対して、連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
東日本農機具 |
東京都 |
5 |
農業機械の |
(所有) |
当社製品 |
債務保証 (注３) |
2,271 |
支払手形及び (注２、３) |
2,242 |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社製品の共同購入を目的として設立された協同組合であり、取引条件については市場価格、総原価を勘案して、希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
３ 組合の銀行借入に対して連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。なお、同組合からの商品仕入取引については連結上消去されているため、取引により発生した連結子会社の債務残高についてのみ記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社の役員 |
木村英男 |
― |
― |
群馬ヰセキ |
なし |
債務被保証 |
債務被保証 (注２) |
94 |
― |
― |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 群馬ヰセキ販売㈱の銀行借入に対して、同社代表取締役木村英男より債務保証を受けております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東風井関農業機械有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
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|
東風井関農業機械有限公司 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
―百万円 |
11,013百万円 |
|
固定資産合計 |
―百万円 |
5,482百万円 |
|
流動負債合計 |
―百万円 |
9,989百万円 |
|
純資産合計 |
―百万円 |
6,507百万円 |
|
|
|
|
|
売上高 |
―百万円 |
10,376百万円 |
|
税引前当期純損失 |
―百万円 |
△2,022百万円 |
|
当期純損失 |
―百万円 |
△2,060百万円 |
(注) 東風井関農業機械有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より重要な関連会社としております。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
１株当たり純資産額 |
|
293.87円 |
289.68円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
|
△6.49円 |
3.80円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
― |
3.79円 |
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失(△)並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期 |
|
|
|
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△) |
（百万円） |
△1,465 |
858 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
（百万円） |
△1,465 |
858 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
― |
― |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
225,887,727 |
225,880,761 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
（百万円） |
― |
― |
|
普通株式増加数 |
（株） |
― |
399,170 |
|
(うち、新株予約権) |
（株） |
(―) |
(399,170) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
|
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎
|
項目 |
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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|
純資産の部の合計額 |
（百万円） |
68,099 |
67,151 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
（百万円） |
1,718 |
1,720 |
|
(うち新株予約権) |
（百万円） |
(91) |
(91) |
|
(うち非支配株主持分) |
（百万円） |
(1,626) |
(1,629) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
（百万円） |
66,380 |
65,430 |
|
１株当たり純資産額の算定に用 |
（株） |
225,885,770 |
225,873,813 |
株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成29年２月27日開催の取締役会において、平成29年３月30日開催の第93期定時株主総会で単元株式数の変更、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式の併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成28年12月31日現在） |
229,849,936株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
206,864,943株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
22,984,993株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分または自己株式として当社が買取りいたします。当該売却代金等につきましては、対象となる株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年２月27日 |
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株主総会決議日 |
平成29年３月30日 |
|
株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年７月１日 |
(5)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
2,938.68 |
2,896.78 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△64.89 |
38.01 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
― |
37.94 |
(注)前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。