また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に引き続き弱さが見られるものの、企業収益の改善や雇用情勢は改善基調で推移しました。また、欧米経済において堅調に回復基調が継続していること、中国経済については公共投資の下支えによる持ち直しの動きなどから総じて緩やかな改善が続いています。
一方、国内農業環境につきましては、農業の構造的な変化が進む中、農機市場は回復に向けて底を打ちつつあります。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、引き続き販売量の拡大に努めてまいりました。また、海外においては主力地域である北米、欧州、中国、ASEANでの販売強化に努めた結果、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比９億９千２百万円減少の366億７千９百万円(2.6%減少)となりました。国内売上高は、OEM供給商品の低迷による農機製品の減少を、作業機や施設工事の増加によりカバーし、前年同期比３億６千２百万円増加の285億３千１百万円(1.3%増加)となりました。海外売上高は、成長エンジンの中国・ASEAN向けの出荷が引き続き好調であったものの、取引条件の変更があった北米および不需要期の売上が後ろ寄せになった欧州(フランス)の減少が響き、前年同期比13億５千４百万円減少の81億４千７百万円(14.3%減少)となりました。
当社グループの事業は季節性による変動を受けます。不需要期でもある当第１四半期においては、営業利益以下の各利益において損失となりました。営業損益は、減収による粗利益の減少を、引き続き経費の圧縮でカバーし、前年同期比１億２千万円増加の２億７千３百万円の損失となりました。経常損益は、為替差損の減少や中国持分法適用会社の収益改善による持分法投資損益の好転等により前年同期比３億７百万円増加の３億５千６百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に計上していた投資有価証券売却益がなくなったことなどから、前年同期比５千万円減少の６億３千３百万円の損失となりました。
商品別売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は76億１千８百万円（前年同期比0.9％減少）、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は19億１千４百万円（前年同期比20.3％減少）、収穫調製用機械(コンバインなど)は29億６千２百万円（前年同期比1.5％減少）、作業機・補修用部品・修理収入は84億２千３百万円（前年同期比4.3％増加）、その他農業関連(施設工事など)は76億１千２百万円（前年同期比8.9％増加）となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は41億７千１百万円（前年同期比38.1％減少）、栽培用機械(田植機など)は22億５千万円（前年同期比10.9％増加）、収穫調製用機械(コンバイン)は７億５千４百万円、作業機・補修用部品は５億７千１百万円（前年同期比4.5％増加）、その他農業関連は３億９千９百万円（前年同期比114.1％増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75億７千８百万円増加し2,109億３千５百万円となりました。主に、現金及び預金の減少51億９千５百万円、受取手形及び売掛金の増加83億７百万円、たな卸資産の増加48億９千３百万円によるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87億９千６百万円増加し1,450億１百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金の増加29億６千８百万円、電子記録債務の減少９億２千８百万円、短期借入金及び長期借入金の増加77億７千２百万円、流動負債その他の減少９億１千７百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億１千７百万円減少し659億３千４百万円となりました。主に、その他有価証券評価差額金の減少１億５千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上６億３千３百万円、剰余金の配当３億３千８百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億４千８百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。