【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成28年3月28日 企業会計基準適用指針第26号)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(平成29年3月31日)

東日本農機具協同組合

2,271百万円

東日本農機具協同組合

2,271百万円

西日本農機具協同組合

1,333百万円

井関農機(常州)有限公司(中国)

1,462百万円

井関農機(常州)有限公司(中国)

1,209百万円

西日本農機具協同組合

1,333百万円

近畿農機具商業協同組合

831百万円

近畿農機具商業協同組合

831百万円

その他

991百万円

その他

797百万円

6,636百万円

6,694百万円

 

 

2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(平成29年3月31日)

受取手形割引高

1

百万円

百万円

受取手形裏書譲渡高

94

百万円

94

百万円

 

 

※3 期末日満期手形等の処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当第1四半期連結会計期間
(平成29年3月31日)

受取手形

276

百万円

百万円

支払手形

1,710

百万円

百万円

電子記録債務

1,030

百万円

百万円

その他(設備関係支払手形)

91

百万円

百万円

その他(営業外電子記録債務)

162

百万円

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

( 自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

 (自  平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)

減価償却費

1,813百万円

1,788百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月25日
定時株主総会

普通株式

338

1.50

平成27年12月31日

平成28年3月28日

利益剰余金

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年3月30日
定時株主総会

普通株式

338

1.50

平成28年12月31日

平成29年3月31日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)

当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日)

 1株当たり四半期純損失(△)

△2.58円

△2.80円

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△583

△633

    普通株主に帰属しない金額 (百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)

△583

△633

    普通株式の期中平均株式数 (株)

225,885,330

225,873,628

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

  該当事項はありません。