(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成28年３月28日 企業会計基準適用指針第26号)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
東日本農機具協同組合 |
2,271百万円 |
井関農機(常州)有限公司(中国) |
2,403百万円 |
|
西日本農機具協同組合 |
1,333百万円 |
東日本農機具協同組合 |
2,271百万円 |
|
井関農機(常州)有限公司(中国) |
1,209百万円 |
西日本農機具協同組合 |
1,333百万円 |
|
近畿農機具商業協同組合 |
831百万円 |
近畿農機具商業協同組合 |
831百万円 |
|
その他 |
991百万円 |
その他 |
1,132百万円 |
|
計 |
6,636百万円 |
計 |
7,971百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
受取手形 |
276 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
支払手形 |
1,710 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
電子記録債務 |
1,030 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
その他(設備関係支払手形) |
91 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
その他(営業外電子記録債務) |
162 |
百万円 |
― |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
役員報酬及び給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
13,808百万円 |
6,558百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△280百万円 |
△481百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
13,528百万円 |
6,076百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年３月25日 |
普通株式 |
338 |
1.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年３月30日 |
普通株式 |
338 |
1.50 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益 |
24.49円 |
97.20円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
553 |
2,195 |
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
553 |
2,195 |
|
普通株式の期中平均株式数 (株) |
22,588,382 |
22,587,943 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
24.45円 |
97.03円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
39,903 |
39,243 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 当社は平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。