(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。また、欧州・米国経済が堅調に回復していること、中国経済については公共投資の下支えによる持ち直しの動きなどから総じて緩やかな改善が続いています。
一方、国内農業環境につきましては、農業の構造的な変化が進む中、農機市場は回復に向けて底を打ちつつあります。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、引き続き販売量の拡大に努めてまいりました。また、海外においては主力地域である北米、欧州、中国、ASEANでの販売強化に努めた結果、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比20億８千８百万円増加の1,205億２千６百万円（1.8％増加）となりました。国内売上高は、農機製品全体では前年並みながらトラクタが好調に推移し、作業機・補修用部品・修理収入や施設工事の増加などにより、前年同期比24億４百万円増加の943億３千４百万円（2.6％増加）となりました。海外売上高は、取引条件変更による影響があった北米売上の減少などが響き、前年同期比３億１千５百万円減少の261億９千１百万円（1.2％減少）となりました。
営業利益は、国内直系販売会社の収支構造改善効果やインドネシア事業の収益改善に加え、継続した経費の圧縮により、前年同期比18億６千８百万円増加の46億３千３百万円（67.6％増加）となりました。
経常利益は、持分法投資損益や為替差損益の好転などにより、前年同期比38億３千６百万円増加の54億４千６百万円（238.2％増加）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上していた投資有価証券売却益や災害損失がなくなった一方で、違約金の計上などにより、前年同期比26億２千１百万円増加の33億３千２百万円（368.6％増加）となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は224億８千１百万円(前年同期比5.4％増加)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は66億４千３百万円(前年同期比10.2％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は138億８千２百万円(前年同期比2.8％減少)、作業機・補修用部品・修理収入は307億９千５百万円(前年同期比3.8％増加)、その他農業関連(施設工事など)は205億３千１百万円(前年同期比6.6％増加)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は178億４千７百万円(前年同期比12.0％減少)、栽培用機械(田植機など)は33億２千８百万円(前年同期比16.9％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は16億９千２百万円(前年同期比447.9％増加)、作業機・補修用部品は20億３千３百万円(前年同期比27.7％増加)、その他農業関連は12億８千９百万円(前年同期比12.8％減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ115億８千５百万円増加し2,149億４千２百万円となりました。主に、現金及び預金の減少53億８千９百万円、受取手形及び売掛金の増加118億４千７百万円、たな卸資産の増加59億８千１百万円によるものであります。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ82億１千３百万円増加し1,444億１千８百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加39億３千３百万円、短期借入金及び長期借入金の増加56億９千８百万円、流動負債その他の減少14億５千２百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億７千２百万円増加し705億２千４百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上33億３千２百万円、剰余金の配当３億３千８百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億１千５百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。