第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2014年3月

2015年3月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

売上高

(百万円)

169,129

157,417

145,210

153,097

158,382

経常利益

(百万円)

8,285

499

947

1,635

4,250

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

6,447

319

1,465

858

2,807

包括利益

(百万円)

7,772

4,509

2,310

602

4,113

純資産額

(百万円)

68,734

71,065

68,099

67,151

70,916

総資産額

(百万円)

197,628

204,138

201,149

203,356

201,348

1株当たり純資産額

(円)

2,921.08

3,071.07

2,938.68

2,896.78

3,061.84

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

280.64

14.01

64.89

38.01

124.29

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

37.94

124.08

自己資本比率

(%)

34.0

34.0

33.0

32.2

34.4

自己資本利益率

(%)

10.0

1.3

4.2

株価収益率

(倍)

9.73

59.21

22.87

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,007

4,247

10,830

8,283

3,308

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,038

11,305

5,757

5,736

5,273

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,521

14,031

2,943

2,621

4,294

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

8,169

6,570

8,761

13,909

7,795

従業員数

(名)

6,295

6,039

6,021

5,853

5,760

(1,185)

(1,234)

(1,207)

(1,190)

(1,145)

 

(注) 1 上記売上高には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第90期は潜在株式が存在しないため、第91期及び第92期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 第91期及び第92期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4 従業員数は就業人員数を表示しており、また( )内は、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で記載しております。

5 2015年6月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しております。従いまして、第92期は2015年4月1日から2015年12月31日までの9ヶ月間となっております。

6 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2014年3月

2015年3月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

売上高

(百万円)

106,459

92,252

66,073

95,873

92,913

経常利益
又は経常損失(△)

(百万円)

4,580

198

971

2,746

2,126

当期純利益
又は当期純損失(△)

(百万円)

3,834

942

1,588

2,651

2,013

資本金

(百万円)

23,344

23,344

23,344

23,344

23,344

発行済株式総数

(株)

229,849,936

229,849,936

229,849,936

229,849,936

22,984,993

純資産額

(百万円)

58,560

57,541

54,829

56,138

58,387

総資産額

(百万円)

132,693

139,195

129,154

135,976

134,826

1株当たり純資産額

(円)

2,549.07

2,544.25

2,423.24

2,481.33

2,581.21

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

4.00

3.00

1.50

1.50

30.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

166.91

41.32

70.33

117.37

89.13

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

117.16

88.99

自己資本比率

(%)

44.1

41.3

42.4

41.2

43.2

自己資本利益率

(%)

6.8

4.8

3.5

株価収益率

(倍)

16.36

19.17

31.90

配当性向

(%)

24.0

12.8

33.7

従業員数

(名)

748

754

744

(83)

740

(90)

730

(80)

 

(注) 1 上記売上高には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第90期は潜在株式が存在しないため、第91期及び第92期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 第91期及び第92期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4 従業員数は就業人員数を表示しており、また第92期から第94期については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で( )内に記載しております。

5 2015年6月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しております。従いまして、第92期は2015年4月1日から2015年12月31日までの9ヶ月間となっております。

6 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

2 【沿革】

1926年8月

愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始

1936年4月

井関農機株式会社(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任

 

ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始

1945年7月

戦災により本社・工場を全焼

1946年5月

愛媛県松山市八代町に新工場を建設

1948年1月

東京都千代田区西神田に東京支店を開設

1948年8月

大阪府大阪市に出張所を開設

1949年10月

熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設

1953年11月

東京都足立区大谷田町に東京工場を新設

1959年5月

大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開

1960年6月

東京都中央区八重洲に東京支社を設置

1960年7月

大阪証券取引所に株式を上場

1960年10月

邦栄工業株式会社を設立

1961年5月

愛媛井関販売株式会社を設立

1961年6月

東京証券取引所に株式を上場

1961年6月

群馬ヰセキ販売株式会社を設立(現・連結子会社)

1961年8月

南信ヰセキ販売株式会社を設立

1961年8月

茨城ヰセキ販売株式会社を設立

1961年11月

栃木ヰセキ販売株式会社を設立

1961年12月

株式会社新潟井関製作所(現・株式会社井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)

1961年12月

札幌ヰセキ販売株式会社を設立

1962年3月

香川ヰセキ販売株式会社を設立

1962年8月

愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工

1967年3月

田植機、コンバイン、バインダーの生産開始、トラクターと合わせて稲作機械化一貫体系を確立

1967年12月

千葉ヰセキ販売株式会社を設立

1968年4月

新潟ヰセキ販売株式会社を設立

1968年8月

高知ヰセキ販売株式会社に出資

1969年2月

愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設

1969年5月

東京支社を本社事務所と改称

1969年12月

京滋ヰセキ販売株式会社を設立

1970年10月

埼玉ヰセキ販売株式会社を設立

1972年9月

松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転

1973年4月

株式会社ヰセキハウジング愛媛を設立

1973年11月

茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設

1975年9月

熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設

1977年6月

茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転

1977年6月

旧茨城工場跡に中央研修所を設置(現・ISEKIグローバルトレーニングセンター)

1977年12月

本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転

1978年1月

三重ヰセキ販売株式会社を設立(現・連結子会社)

1978年4月

岐阜ヰセキ販売株式会社を設立

1978年7月

愛知ヰセキ販売株式会社(現・株式会社ヰセキ東海)を設立(現・連結子会社)

 

 

1979年11月

松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合

1980年4月

熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合

1982年10月

愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転

1984年8月

株式会社ヰセキクレジットを設立

1984年11月

エヒメ流通株式会社(現・株式会社井関物流)を買収(現・連結子会社)

1992年12月

東中国地区2販売会社を合併し、株式会社ヰセキ東中国を設立

1993年5月

本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転

1993年7月

東北地区6販売会社を合併し、株式会社ヰセキ東北を設立(現・連結子会社)

1993年11月

茨城工場を松山工場に統合

1993年12月

九州地区3販売会社を合併し、株式会社ヰセキ九州を設立(現・連結子会社)

1994年6月

富友株式会社が関連会社2社を合併し、1994年7月アイセック株式会社に商号変更

1994年12月

北海道地区3販売会社を合併し、株式会社ヰセキ北海道を設立(現・連結子会社)

1994年12月

西中国地区3販売会社を合併し、株式会社ヰセキ西中国を設立

1994年12月

株式会社ヰセキ九州が株式会社西九州ヰセキを合併

1995年1月

株式会社箕輪ヰセキを設立

1995年12月

株式会社ヰセキ九州が株式会社南九州ヰセキを合併

1996年10月

茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)

1997年2月

小型農機販売会社株式会社アグリップを設立

1997年8月

北陸地区2販売会社を合併し、株式会社ヰセキ北陸を設立(現・連結子会社)

2000年1月

近畿地区2販売会社を合併し、株式会社ヰセキ近畿を設立

2001年1月

中国地区2販売会社を合併し、株式会社ヰセキ中国を設立(現・連結子会社)

2001年3月

株式会社ヰセキクレジットが連結子会社2社を合併し、アイセック株式会社に商号変更

2001年3月

茨城ヰセキ販売株式会社を設立

2001年4月

製造部門の分社により、株式会社井関松山製造所、株式会社井関熊本製造所を設立(現・連結子会社)

2002年10月

邦栄工業株式会社(現・株式会社井関邦栄製造所)を設立(現・連結子会社)

2003年1月

四国地区3販売会社を合併し、株式会社ヰセキ四国を設立(現・連結子会社)

2003年6月

中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立

2007年1月

株式会社ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売株式会社を合併

2008年1月

茨城ヰセキ販売株式会社が関東地区3販売会社を合併し、株式会社ヰセキ関東に商号変更(現・連結子会社)

2008年1月

新潟ヰセキ販売株式会社が長野ヰセキ株式会社を合併し、株式会社ヰセキ信越に商号変更(現・連結子会社)

2008年1月

株式会社ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売株式会社を合併し、株式会社ヰセキ関西に商号変更(現・連結子会社)

2009年4月

アイセック株式会社が井関建設株式会社を合併

2012年10月

インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKI INDONESIAを設立(現・連結子会社)

2013年4月

株式会社アグリップ及びアイセック株式会社が、株式会社ISEKIアグリ及び株式会社ISEKIトータルライフサービスに商号変更(現・連結子会社)

2014年5月

井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統合

2014年7月

欧州販売代理店YVAN BEAL S.A.S(現・ISEKI France S.A.S)を買収(現・連結子会社)

2016年11月

タイバンコク都にISEKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。

 

農業関連事業

 

 

農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の3部門に関連付けられます。

(開発、製造部門)

主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社9社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。

(主な関係会社)

㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、㈱井関邦栄製造所、

PT.ISEKI INDONESIA(インドネシア)、東風井関農業機械有限公司(中国)

(販売部門)

国内においては、主として全国の販売会社13社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。

(主な関係会社)

国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東、㈱ヰセキ信越、㈱ヰセキ北陸、

     ㈱ヰセキ東海、㈱ヰセキ関西、㈱ヰセキ中国、㈱ヰセキ四国、㈱ヰセキ九州

海外………ISEKI France S.A.S(フランス)、ISEKI (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)、
N.V.ISEKI EUROPE S.A.(ベルギー)、東風井関農業機械有限公司(中国)、
ISEKI SALES (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ヰセキ北海道     (注)5

北海道札幌市手稲区

90

農業関連事業
(農業機械の販売)

100

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ東北      (注)5

宮城県岩沼市

90

100

当社製品の販売
なお、当社所有の建物を賃借している。
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ関東

茨城県稲敷郡阿見町

90

100

当社製品の販売
なお、当社所有の土地、建物を賃借している。
役員の兼任 3名

群馬ヰセキ販売㈱    (注)4

群馬県前橋市

45

46.7

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ信越

新潟県新潟市南区

97

100

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ北陸

石川県金沢市

90

100

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ東海

愛知県安城市

81

100

当社製品の販売
役員の兼任 4名

三重ヰセキ販売㈱    (注)4

三重県津市

40

49.0

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ関西

大阪府堺市美原区

90

100

当社製品の販売
なお、当社所有の土地、建物を賃借している。
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ中国

広島県東広島市

90

100

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ四国

愛媛県伊予市

72

100

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ九州

熊本県上益城郡益城町

90

100

当社製品の販売
なお、当社所有の土地、建物を賃借している。
役員の兼任 4名

㈱ISEKIアグリ 

東京都荒川区

80

100

当社製品の販売
役員の兼任 4名

ISEKI France S.A.S    (注)2

フランス
ピュイドドーム県オービエール市

(千ユーロ)

612

100

(100)

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱井関松山製造所    (注)3

愛媛県松山市

90

農業関連事業
(農業機械の製造)

100

当社製品及び部品の製造
なお、当社所有の土地、建物及び設備を賃借している。
役員の兼任 4名

㈱井関熊本製造所    (注)3

熊本県上益城郡益城町

80

100

当社製品及び部品の製造
なお、当社所有の土地、建物及び設備を賃借している。
役員の兼任 3名

㈱井関新潟製造所    

新潟県三条市

90

100

当社製品及び部品の製造
役員の兼任 3名

㈱井関邦栄製造所

愛媛県松山市

90

100

当社製品及び部品の製造
なお、当社所有の土地、建物を賃借している。
役員の兼任 3名

PT.ISEKI INDONESIA

インドネシア
東ジャワ州

(千米ドル)

18,750

95.0

当社製品及び部品の製造
役員の兼任 1名

㈱井関物流

愛媛県松山市

20

農業関連事業
(その他)

100

当社グループの製品及び部品の運送
なお、当社所有の土地、建物を賃借している。
役員の兼任 4名

その他6社          

(持分法適用関連会社)

 

東風井関農業機械有限公司

 

 

中華人民共和国
湖北省襄陽市

 

(千元)

510,000

 

農業関連事業
(農業機械の製造、販売)

 

50.0

 

当社製品の製造及び販売
役員の兼任 4名

ISEKI SALES (THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国
カムペーンペット県

(千タイバーツ)
290,000

農業関連事業
(農業機械の販売)

20.0

当社製品の販売
役員の兼任 1名

 

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2  「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有を内数で記載しております。

3 特定子会社に該当します。

4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5 ㈱ヰセキ北海道及び㈱ヰセキ東北は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

 

㈱ヰセキ北海道

㈱ヰセキ東北

売上高

19,013百万円

18,079百万円

経常利益

457百万円

550百万円

当期純利益

281百万円

344百万円

純資産額

3,499百万円

1,809百万円

総資産額

15,252百万円

10,605百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年12月31日現在

事業部門等の名称

従業員数(名)

 開発、製造部門

1,830

(570)

 販売部門

3,538

(524)

 その他部門

392

(51)

合計

5,760

(1,145)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

3 当社グループは「農業関連事業」の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2017年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

730
(80)

42.8

16.0

5,566,928

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には労働組合があります。

また、当社の労働組合は、組合員数1,135名(出向者704名を含む)でJAMに加盟しております。

現在、当社及び一部の連結子会社において、労働組合に対する特記事項はありません。