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回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
|
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決算年月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による |
(百万円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物 |
(百万円) |
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
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|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1 上記売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第90期は潜在株式が存在しないため、第91期及び第92期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第91期及び第92期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数を表示しており、また( )内は、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で記載しております。
5 2015年6月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しております。従いまして、第92期は2015年4月1日から2015年12月31日までの9ヶ月間となっております。
6 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
|
回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
|
|
決算年月 |
2014年3月 |
2015年3月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
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|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) (円) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
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|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
( |
( |
( |
(注) 1 上記売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第90期は潜在株式が存在しないため、第91期及び第92期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第91期及び第92期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数を表示しており、また第92期から第94期については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で( )内に記載しております。
5 2015年6月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しております。従いまして、第92期は2015年4月1日から2015年12月31日までの9ヶ月間となっております。
6 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
|
1926年8月 |
愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始 |
|
1936年4月 |
井関農機株式会社(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任 |
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ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始 |
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1945年7月 |
戦災により本社・工場を全焼 |
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1946年5月 |
愛媛県松山市八代町に新工場を建設 |
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1948年1月 |
東京都千代田区西神田に東京支店を開設 |
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1948年8月 |
大阪府大阪市に出張所を開設 |
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1949年10月 |
熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設 |
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1953年11月 |
東京都足立区大谷田町に東京工場を新設 |
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1959年5月 |
大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開 |
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1960年6月 |
東京都中央区八重洲に東京支社を設置 |
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1960年7月 |
大阪証券取引所に株式を上場 |
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1960年10月 |
邦栄工業株式会社を設立 |
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1961年5月 |
愛媛井関販売株式会社を設立 |
|
1961年6月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
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1961年6月 |
群馬ヰセキ販売株式会社を設立(現・連結子会社) |
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1961年8月 |
南信ヰセキ販売株式会社を設立 |
|
1961年8月 |
茨城ヰセキ販売株式会社を設立 |
|
1961年11月 |
栃木ヰセキ販売株式会社を設立 |
|
1961年12月 |
株式会社新潟井関製作所(現・株式会社井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社) |
|
1961年12月 |
札幌ヰセキ販売株式会社を設立 |
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1962年3月 |
香川ヰセキ販売株式会社を設立 |
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1962年8月 |
愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工 |
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1967年3月 |
田植機、コンバイン、バインダーの生産開始、トラクターと合わせて稲作機械化一貫体系を確立 |
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1967年12月 |
千葉ヰセキ販売株式会社を設立 |
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1968年4月 |
新潟ヰセキ販売株式会社を設立 |
|
1968年8月 |
高知ヰセキ販売株式会社に出資 |
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1969年2月 |
愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設 |
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1969年5月 |
東京支社を本社事務所と改称 |
|
1969年12月 |
京滋ヰセキ販売株式会社を設立 |
|
1970年10月 |
埼玉ヰセキ販売株式会社を設立 |
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1972年9月 |
松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転 |
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1973年4月 |
株式会社ヰセキハウジング愛媛を設立 |
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1973年11月 |
茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設 |
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1975年9月 |
熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設 |
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1977年6月 |
茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転 |
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1977年6月 |
旧茨城工場跡に中央研修所を設置(現・ISEKIグローバルトレーニングセンター) |
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1977年12月 |
本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転 |
|
1978年1月 |
三重ヰセキ販売株式会社を設立(現・連結子会社) |
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1978年4月 |
岐阜ヰセキ販売株式会社を設立 |
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1978年7月 |
愛知ヰセキ販売株式会社(現・株式会社ヰセキ東海)を設立(現・連結子会社) |
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1979年11月 |
松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合 |
|
1980年4月 |
熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合 |
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1982年10月 |
愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転 |
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1984年8月 |
株式会社ヰセキクレジットを設立 |
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1984年11月 |
エヒメ流通株式会社(現・株式会社井関物流)を買収(現・連結子会社) |
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1992年12月 |
東中国地区2販売会社を合併し、株式会社ヰセキ東中国を設立 |
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1993年5月 |
本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転 |
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1993年7月 |
東北地区6販売会社を合併し、株式会社ヰセキ東北を設立(現・連結子会社) |
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1993年11月 |
茨城工場を松山工場に統合 |
|
1993年12月 |
九州地区3販売会社を合併し、株式会社ヰセキ九州を設立(現・連結子会社) |
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1994年6月 |
富友株式会社が関連会社2社を合併し、1994年7月アイセック株式会社に商号変更 |
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1994年12月 |
北海道地区3販売会社を合併し、株式会社ヰセキ北海道を設立(現・連結子会社) |
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1994年12月 |
西中国地区3販売会社を合併し、株式会社ヰセキ西中国を設立 |
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1994年12月 |
株式会社ヰセキ九州が株式会社西九州ヰセキを合併 |
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1995年1月 |
株式会社箕輪ヰセキを設立 |
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1995年12月 |
株式会社ヰセキ九州が株式会社南九州ヰセキを合併 |
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1996年10月 |
茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター) |
|
1997年2月 |
小型農機販売会社株式会社アグリップを設立 |
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1997年8月 |
北陸地区2販売会社を合併し、株式会社ヰセキ北陸を設立(現・連結子会社) |
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2000年1月 |
近畿地区2販売会社を合併し、株式会社ヰセキ近畿を設立 |
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2001年1月 |
中国地区2販売会社を合併し、株式会社ヰセキ中国を設立(現・連結子会社) |
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2001年3月 |
株式会社ヰセキクレジットが連結子会社2社を合併し、アイセック株式会社に商号変更 |
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2001年3月 |
茨城ヰセキ販売株式会社を設立 |
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2001年4月 |
製造部門の分社により、株式会社井関松山製造所、株式会社井関熊本製造所を設立(現・連結子会社) |
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2002年10月 |
邦栄工業株式会社(現・株式会社井関邦栄製造所)を設立(現・連結子会社) |
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2003年1月 |
四国地区3販売会社を合併し、株式会社ヰセキ四国を設立(現・連結子会社) |
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2003年6月 |
中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立 |
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2007年1月 |
株式会社ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売株式会社を合併 |
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2008年1月 |
茨城ヰセキ販売株式会社が関東地区3販売会社を合併し、株式会社ヰセキ関東に商号変更(現・連結子会社) |
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2008年1月 |
新潟ヰセキ販売株式会社が長野ヰセキ株式会社を合併し、株式会社ヰセキ信越に商号変更(現・連結子会社) |
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2008年1月 |
株式会社ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売株式会社を合併し、株式会社ヰセキ関西に商号変更(現・連結子会社) |
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2009年4月 |
アイセック株式会社が井関建設株式会社を合併 |
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2012年10月 |
インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKI INDONESIAを設立(現・連結子会社) |
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2013年4月 |
株式会社アグリップ及びアイセック株式会社が、株式会社ISEKIアグリ及び株式会社ISEKIトータルライフサービスに商号変更(現・連結子会社) |
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2014年5月 |
井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統合 |
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2014年7月 |
欧州販売代理店YVAN BEAL S.A.S(現・ISEKI France S.A.S)を買収(現・連結子会社) |
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2016年11月 |
タイバンコク都にISEKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社) |
当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。
|
農業関連事業 |
農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の3部門に関連付けられます。
(開発、製造部門)
主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社9社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。
(主な関係会社)
㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、㈱井関邦栄製造所、
PT.ISEKI INDONESIA(インドネシア)、東風井関農業機械有限公司(中国)
(販売部門)
国内においては、主として全国の販売会社13社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。
(主な関係会社)
国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東、㈱ヰセキ信越、㈱ヰセキ北陸、
㈱ヰセキ東海、㈱ヰセキ関西、㈱ヰセキ中国、㈱ヰセキ四国、㈱ヰセキ九州
海外………ISEKI France S.A.S(フランス)、ISEKI (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)、
N.V.ISEKI EUROPE S.A.(ベルギー)、東風井関農業機械有限公司(中国)、
ISEKI SALES (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)
事業の系統図は次のとおりであります。

|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱ヰセキ北海道 (注)5 |
北海道札幌市手稲区 |
90 |
農業関連事業 |
100 |
当社製品の販売 |
|
㈱ヰセキ東北 (注)5 |
宮城県岩沼市 |
90 |
〃 |
100 |
当社製品の販売 |
|
㈱ヰセキ関東 |
茨城県稲敷郡阿見町 |
90 |
〃 |
100 |
当社製品の販売 |
|
群馬ヰセキ販売㈱ (注)4 |
群馬県前橋市 |
45 |
〃 |
46.7 |
当社製品の販売 |
|
㈱ヰセキ信越 |
新潟県新潟市南区 |
97 |
〃 |
100 |
当社製品の販売 |
|
㈱ヰセキ北陸 |
石川県金沢市 |
90 |
〃 |
100 |
当社製品の販売 |
|
㈱ヰセキ東海 |
愛知県安城市 |
81 |
〃 |
100 |
当社製品の販売 |
|
三重ヰセキ販売㈱ (注)4 |
三重県津市 |
40 |
〃 |
49.0 |
当社製品の販売 |
|
㈱ヰセキ関西 |
大阪府堺市美原区 |
90 |
〃 |
100 |
当社製品の販売 |
|
㈱ヰセキ中国 |
広島県東広島市 |
90 |
〃 |
100 |
当社製品の販売 |
|
㈱ヰセキ四国 |
愛媛県伊予市 |
72 |
〃 |
100 |
当社製品の販売 |
|
㈱ヰセキ九州 |
熊本県上益城郡益城町 |
90 |
〃 |
100 |
当社製品の販売 |
|
㈱ISEKIアグリ |
東京都荒川区 |
80 |
〃 |
100 |
当社製品の販売 |
|
ISEKI France S.A.S (注)2 |
フランス |
(千ユーロ) 612 |
〃 |
100 (100) |
当社製品の販売 |
|
㈱井関松山製造所 (注)3 |
愛媛県松山市 |
90 |
農業関連事業 |
100 |
当社製品及び部品の製造 |
|
㈱井関熊本製造所 (注)3 |
熊本県上益城郡益城町 |
80 |
〃 |
100 |
当社製品及び部品の製造 |
|
㈱井関新潟製造所 |
新潟県三条市 |
90 |
〃 |
100 |
当社製品及び部品の製造 |
|
㈱井関邦栄製造所 |
愛媛県松山市 |
90 |
〃 |
100 |
当社製品及び部品の製造 |
|
PT.ISEKI INDONESIA |
インドネシア |
(千米ドル) 18,750 |
〃 |
95.0 |
当社製品及び部品の製造 |
|
㈱井関物流 |
愛媛県松山市 |
20 |
農業関連事業 |
100 |
当社グループの製品及び部品の運送 |
|
その他6社 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
(持分法適用関連会社)
東風井関農業機械有限公司
|
中華人民共和国 |
(千元) 510,000 |
農業関連事業 |
50.0 |
当社製品の製造及び販売 |
|
ISEKI SALES (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ王国 |
(千タイバーツ) |
農業関連事業 |
20.0 |
当社製品の販売 |
(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有を内数で記載しております。
3 特定子会社に該当します。
4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5 ㈱ヰセキ北海道及び㈱ヰセキ東北は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
|
㈱ヰセキ北海道 |
㈱ヰセキ東北 |
|
売上高 |
19,013百万円 |
18,079百万円 |
|
経常利益 |
457百万円 |
550百万円 |
|
当期純利益 |
281百万円 |
344百万円 |
|
純資産額 |
3,499百万円 |
1,809百万円 |
|
総資産額 |
15,252百万円 |
10,605百万円 |
2017年12月31日現在
|
事業部門等の名称 |
従業員数(名) |
|
開発、製造部門 |
1,830 (570) |
|
販売部門 |
3,538 (524) |
|
その他部門 |
392 (51) |
|
合計 |
5,760 (1,145) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
3 当社グループは「農業関連事業」の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。
2017年12月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
730 |
42.8 |
16.0 |
5,566,928 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社及び一部の連結子会社には労働組合があります。
また、当社の労働組合は、組合員数1,135名(出向者704名を含む)でJAMに加盟しております。
現在、当社及び一部の連結子会社において、労働組合に対する特記事項はありません。