該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・販売用部品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
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建物 |
３年～50年 |
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機械及び装置 |
３年～17年 |
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工具、器具及び備品 |
２年～20年 |
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
又、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未完成工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6) 災害損失引当金
「平成28年熊本地震」により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、事業年度末における見積額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…… 為替予約取引
・ヘッジ対象…… 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
財務上発生している為替変動リスクをヘッジしております。
なお、輸出入業務を行う上で発生する外貨建取引に対する為替変動リスクに関しては、輸出為替と輸入為替のバランスを取ることを目的にヘッジする方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段についてのそれぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引については取引手続及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて運用しており、また、リスクヘッジの有効性の評価等については、定期的に財務部が検証することとしております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に区分掲記していた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を変更させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた785百万円は、「補助金収入」27百万円、「その他」758百万円として組替えております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 2016年３月28日 企業会計基準適用指針第26号)を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
35,051百万円 |
32,280百万円 |
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長期金銭債権 |
2,920百万円 |
2,680百万円 |
|
短期金銭債務 |
26,312百万円 |
25,635百万円 |
２ 保証債務
関係会社等の金融機関借入等に対して、次のとおり保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
15,500百万円 |
18,559百万円 |
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
121百万円 |
157百万円 |
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支払手形 |
782百万円 |
497百万円 |
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電子記録債務 |
219百万円 |
630百万円 |
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その他(設備関係支払手形) |
35百万円 |
12百万円 |
|
その他(営業外電子記録債務) |
86百万円 |
10百万円 |
４ コミットメントライン契約
当社は有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
20,030百万円 |
20,030百万円 |
|
借入実行残高 |
―百万円 |
1,400百万円 |
|
差引額 |
20,030百万円 |
18,630百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
売上高 |
65,271百万円 |
59,639百万円 |
|
仕入高 |
62,971百万円 |
66,504百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
8,056百万円 |
6,852百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
|
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前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
||
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広告宣伝費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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荷造運搬費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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役員報酬 |
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百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給与及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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福利厚生費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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旅費及び交通費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
支払手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賃借料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
保管費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
おおよその割合 |
|
|
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販売費 |
57％ |
55％ |
|
一般管理費 |
43％ |
45％ |
子会社株式及び関連会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載すべき該当事項はありません。時価を算出することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(1)子会社株式 (百万円) |
18,853 |
18,853 |
|
(2)関連会社株式 (百万円) |
184 |
184 |
|
計 |
19,037 |
19,037 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
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たな卸資産評価損 |
26百万円 |
52百万円 |
|
減損損失 |
349百万円 |
363百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
2,218百万円 |
2,218百万円 |
|
投資損失引当金 |
251百万円 |
251百万円 |
|
賞与引当金 |
25百万円 |
27百万円 |
|
退職給付引当金 |
714百万円 |
635百万円 |
|
繰越欠損金 |
355百万円 |
74百万円 |
|
その他 |
1,003百万円 |
1,124百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
4,945百万円 |
4,748百万円 |
|
評価性引当額 |
△4,265百万円 |
△3,718百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
680百万円 |
1,029百万円 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額 |
△534百万円 |
△785百万円 |
|
その他 |
△75百万円 |
△75百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△610百万円 |
△861百万円 |
|
繰延税金資産純額 |
70百万円 |
168百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
30.7％ |
|
(調整項目) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9％ |
0.8％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△11.2％ |
△10.8％ |
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住民税均等割等 |
0.9％ |
1.5％ |
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評価性引当額 |
△19.8％ |
△29.0％ |
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税額控除 |
△1.7％ |
△1.9％ |
|
課徴金 |
3.7％ |
―％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.9％ |
―％ |
|
その他 |
0.3％ |
△3.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.0％ |
△11.9％ |
該当事項はありません。