(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
なお、存続会社のISEKI France Holding S.A.SはISEKI France S.A.Sに社名変更しております。
変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。
連結子会社の数 24社
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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井関農機(常州)有限公司(中国) |
3,550百万円 |
東日本農機具協同組合 |
2,271百万円 |
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東日本農機具協同組合 |
2,271百万円 |
井関農機(常州)有限公司(中国) |
1,827百万円 |
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西日本農機具協同組合 |
1,333百万円 |
西日本農機具協同組合 |
1,333百万円 |
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近畿農機具商業協同組合 |
831百万円 |
近畿農機具商業協同組合 |
831百万円 |
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その他 |
1,090百万円 |
その他 |
1,077百万円 |
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計 |
9,075百万円 |
計 |
7,340百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
336 |
百万円 |
246 |
百万円 |
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支払手形 |
1,247 |
百万円 |
946 |
百万円 |
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電子記録債務 |
1,566 |
百万円 |
1,316 |
百万円 |
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その他(設備関係支払手形) |
30 |
百万円 |
28 |
百万円 |
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その他(営業外電子記録債務) |
47 |
百万円 |
78 |
百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 ( 自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
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減価償却費 |
1,788百万円 |
1,669百万円 |
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のれんの償却額 |
―百万円 |
0百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年３月30日 |
普通株式 |
338 |
1.50 |
2016年12月31日 |
2017年３月31日 |
利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年３月29日 |
普通株式 |
677 |
30.00 |
2017年12月31日 |
2018年３月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(企業結合等関係)
１ 共通支配下の取引等
(1)取引の概要
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①結合当事企業の名称及びその事業の内容 |
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結合当事企業の名称 |
㈱井関松山製造所及び㈱井関邦栄製造所 |
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事業の内容 |
農業機械の製造 |
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②企業結合日 |
2018年１月１日 |
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③企業結合の法的形式 |
㈱井関松山製造所を存続会社、㈱井関邦栄製造所を消滅会社とする吸収合併 |
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④結合後企業の名称 |
㈱井関松山製造所 |
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⑤その他取引の概要に関する事項 |
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㈱井関松山製造所と㈱井関邦栄製造所の生産体制を再編成し、経営資源の効率的運用と業務の効率化や業務品質の向上を図るとともに、収益体質を強化することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 2013年９月13日 企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 2013年９月13日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
２ 共通支配下の取引等
(1)取引の概要
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①結合当事企業の名称及びその事業の内容 |
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結合当事企業の名称 |
ISEKI France Holding S.A.S及びISEKI France S.A.S |
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事業の内容 |
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ISEKI France Holding S.A.S |
ISEKI France S.A.Sの持株会社 |
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ISEKI France S.A.S |
農業機械の販売、修理、グリーンビジネス |
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②企業結合日 |
2018年１月１日 |
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③企業結合の法的形式
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ISEKI France Holding S.A.Sを存続会社、ISEKI France S.A.Sを消滅会社とする吸収合併 |
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④結合後企業の名称
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存続会社のISEKI France Holding S.A.SをISEKI France S.A.Sに社名変更しております。 |
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⑤その他取引の概要に関する事項 |
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両社の統合により、管理業務の効率化を目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準委員会 2013年９月13日 企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 2013年９月13日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
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１株当たり四半期純損失(△) |
△28.05円 |
△15.47円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△633 |
△349 |
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普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△633 |
△349 |
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普通株式の期中平均株式数 (株) |
22,587,363 |
22,589,038 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。