第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第94期
第2四半期
連結累計期間

第95期
第2四半期
連結累計期間

第94期

会計期間

自  2017年1月1日
至  2017年6月30日

自  2018年1月1日
至  2018年6月30日

自  2017年1月1日
至  2017年12月31日

売上高

(百万円)

80,175

82,228

158,382

経常利益

(百万円)

3,375

1,839

4,250

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益

(百万円)

2,195

1,648

2,807

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,322

681

4,113

純資産額

(百万円)

69,131

70,915

70,916

総資産額

(百万円)

210,903

214,067

201,348

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

97.20

72.97

124.29

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益

(円)

97.03

72.86

124.08

自己資本比率

(%)

32.0

32.3

34.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,507

441

3,308

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,499

3,723

5,273

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,138

6,745

4,294

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

6,076

10,416

7,795

 

 

回次

第94期
第2四半期
連結会計期間

第95期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  2017年4月1日
至  2017年6月30日

自  2018年4月1日
至  2018年6月30日

1株当たり四半期純利益

   (円)

125.24

88.44

 

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
 なお、2018年1月1日付で㈱井関松山製造所を存続会社とする吸収合併方式により、㈱井関松山製造所と㈱井関邦栄製造所が合併しております。また、同日付でISEKI France Holding S.A.Sを存続会社とする吸収合併方式により、ISEKI France Holding S.A.SとISEKI France S.A.Sが合併しております。

これにより、第1四半期連結会計期間より㈱井関邦栄製造所及びISEKI France S.A.Sの連結子会社

2社は、連結範囲から除外しております。

なお、存続会社のISEKI France Holding S.A.SはISEKI France S.A.Sに社名変更を行っております。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用情勢は改善基調で推移しました。また、米国経済の企業業績や雇用環境の改善を受けた底堅い成長や、欧州経済において堅調に回復基調が継続していること、中国経済については、所得環境の改善に伴う個人消費の拡大が景気を下支えしていることなどから、世界経済全体では総じて緩やかな回復が続いています。

一方、国内農業環境につきましては、農業の構造的な変化が進む中、農機市場は回復に向けて底を打ちつつあります。

このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、引き続き販売量の拡大に努めてまいりました。また、海外においては主力地域である北米、欧州、中国、ASEANでの販売強化に努めた結果、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。

当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2,052百万円増加の82,228百万円(2.6%増加)となりました。国内売上高は、新商品を投入した田植機や作業機・補修用部品・修理収入が好調に推移したことなどにより、前年同期比1,156百万円増加の63,920百万円(1.8%増加)となりました。海外売上高は、中国での現地在庫調整による田植機半製品の出荷減少があるものの、取引条件変更による影響が無くなった北米の増加に加え、欧州におけるヰセキフランス社の増収などにより、前年同期比895百万円増加の18,307百万円(5.1%増加)となりました。

営業利益は、施設不採算工事や子会社合併に伴う退職給付計算原則適用による一時的負担のほか、排ガス規制対応商品の開発費用や人件費等の増加により、前年同期比641百万円減少の2,199百万円(22.6%減少)となりました。

経常利益は、為替差損益や持分法投資損益の悪化に加え、前年同期にあった補助金収入が無くなったことなどにより、前年同期比1,535百万円減少の1,839百万円(45.5%減少)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用が減少し前年同期比547百万円減少の1,648百万円(24.9%減少)となりました。

 

商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。

〔国内〕

  整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は16,324百万円(前年同期比3.5%減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は6,472百万円(前年同期比14.9%増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は5,496百万円(前年同期比0.2%増加)、作業機・補修用部品・修理収入は21,266百万円(前年同期比2.9%増加)、その他農業関連(施設工事など)は14,360百万円(前年同期比2.2%増加)となりました。

 

〔海外〕

  整地用機械(トラクタなど)は13,729百万円(前年同期比23.4%増加)、栽培用機械(田植機など)は1,762百万円(前年同期比42.1%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は131百万円(前年同期比87.3%減少)、作業機・補修用部品は1,369百万円(前年同期比7.0%増加)、その他農業関連は1,314百万円(前年同期比42.3%増加)となりました。

(2) 財政状態の分析

〔資産〕

  当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,719百万円増加し214,067百万円となりました。主に、現金及び預金の増加2,824百万円、受取手形及び売掛金の増加12,073百万円、流動資産その他の減少1,134百万円、投資有価証券の減少1,213百万円によるものであります。

〔負債〕

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,719百万円増加し143,152百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加5,693百万円、短期借入金及び長期借入金の増加8,174百万円、固定負債その他の減少869百万円によるものであります。

〔純資産〕

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べほぼ同額の70,915百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,648百万円、剰余金の配当677百万円、その他有価証券評価差額金の減少806百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,620百万円増加し10,416百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,855百万円、減価償却費3,327百万円、売上債権の増加12,069百万円、仕入債務の増加5,618百万円などにより441百万円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出3,655百万円などにより3,723百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増減などにより6,745百万円の収入となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

  当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,047百万円でした。

  なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。