【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 2018年1月1日付で㈱井関松山製造所を存続会社とする吸収合併方式により、㈱井関松山製造所と㈱井関邦栄製造所が合併しております。また、同日付でISEKI France Holding S.A.Sを存続会社とする吸収合併方式により、ISEKI France Holding S.A.SとISEKI France S.A.Sが合併しております。これにより、第1四半期連結会計期間より㈱井関邦栄製造所及びISEKI France S.A.Sの連結子会社2社は、連結範囲から除外しております。

 なお、存続会社のISEKI France Holding S.A.SはISEKI France S.A.Sに社名変更しております。

 変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。

 連結子会社の数   24社

 

(追加情報)

(連結納税制度の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2017年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2018年6月30日)

井関農機(常州)有限公司(中国)

3,550百万円

井関農機(常州)有限公司(中国)

2,798百万円

東日本農機具協同組合

2,271百万円

東日本農機具協同組合

2,271百万円

西日本農機具協同組合

1,333百万円

西日本農機具協同組合

1,333百万円

近畿農機具商業協同組合

831百万円

近畿農機具商業協同組合

831百万円

その他

1,090百万円

その他

1,074百万円

9,075百万円

8,307百万円

 

 

2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2017年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2018年6月30日)

受取手形割引高

3

 百万円

6

 百万円

受取手形裏書譲渡高

88

 百万円

79

 百万円

 

 

※3 期末日満期手形等の処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2017年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2018年6月30日)

受取手形

336

百万円

212

百万円

支払手形

1,247

百万円

923

百万円

電子記録債務

1,566

百万円

1,294

百万円

その他(設備関係支払手形)

30

百万円

40

百万円

その他(営業外電子記録債務)

47

百万円

47

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

  ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)

役員報酬及び給料手当

8,705

 百万円

8,705

 百万円

退職給付費用

359

 百万円

409

 百万円

賞与引当金繰入額

388

百万円

405

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

14

百万円

14

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

至 2018年6月30日)

現金及び預金勘定

6,558百万円

10,806百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△481百万円

△390百万円

現金及び現金同等物

6,076百万円

10,416百万円

 

 

(株主資本等関係)

  前第2四半期連結累計期間(自  2017年1月1日  至  2017年6月30日)

   配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年3月30日
定時株主総会

普通株式

338

1.50

2016年12月31日

2017年3月31日

利益剰余金

 

 

  当第2四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年6月30日)

   配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年3月29日
定時株主総会

普通株式

677

30.00

2017年12月31日

2018年3月30日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第2四半期連結累計期間(自  2017年1月1日  至  2017年6月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年6月30日)

当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2017年1月1日

至  2017年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

97.20円

72.97円

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,195

1,648

    普通株主に帰属しない金額 (百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益(百万円)

2,195

1,648

    普通株式の期中平均株式数 (株)

22,587,943

22,588,983

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

97.03円

72.86円

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する
  四半期純利益調整額 (百万円)

    普通株式増加数(株)

39,243

35,285

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 2017年7月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。