また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用情勢は改善基調で推移しました。また、米国経済においては良好な雇用環境を背景とした堅調な推移、欧州経済においては内需主導による回復基調が継続、中国経済においては、公共投資や個人消費に減速傾向が見られることなどから、世界経済全体では回復は緩やかなものに留まりました。
一方、国内農業環境につきましては、農業の構造的な変化が進む中、農機市場は、ほぼ横ばいで推移しております。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、引き続き販売量の拡大に努めてまいりました。また、海外においては主力地域である北米、欧州、中国、ASEANでの販売強化に努めた結果、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,339百万円減少の119,186百万円（1.1％減少）となりました。国内売上高は、新商品を投入した田植機や作業機・補修用部品・修理収入が好調に推移しましたが、トラクタの減少や施設工事の受注減少などにより、前年同期比434百万円減少の93,900百万円（0.5％減少)となりました。海外売上高は、取引条件変更が一巡した北米の増収、欧州におけるヰセキフランス社の増収はあるものの、中国の田植機やタイのトラクタでの現地在庫調整による出荷減少などにより、前年同期比905百万円減少の25,286百万円（3.5％減少）となりました。
営業利益は、減収による粗利益減少に加え、施設不採算工事や子会社合併に伴う退職給付計算原則適用による一時的負担のほか、排ガス規制対応商品の開発費用や人件費等の増加により、前年同期比1,042百万円減少の3,591百万円（22.5％減少）となりました。
経常利益は、中国の関連会社にかかる持分法投資損益の悪化に加え、前年同期にあった補助金収入が無くなったことなどにより、前年同期比2,681百万円減少の2,765百万円（49.2％減少）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結納税制度を適用したことにより税金費用が減少し前年同期比1,112百万円減少の2,219百万円（33.4％減少）となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は21,039百万円(前年同期比6.4％減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は7,464百万円(前年同期比12.4％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は13,749百万円(前年同期比1.0％減少)、作業機・補修用部品・修理収入は31,513百万円(前年同期比2.3％増加)、その他農業関連(施設工事など)は20,132百万円(前年同期比1.9％減少)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は19,320百万円(前年同期比8.3％増加)、栽培用機械(田植機など)は1,755百万円(前年同期比47.3％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は514百万円(前年同期比69.6％減少)、作業機・補修用部品は2,064百万円(前年同期比1.5％増加)、その他農
業関連は1,632百万円(前年同期比26.6％増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,160百万円増加し211,508百万円となりました。主に、受取手形及び売掛金の増加10,884百万円、たな卸資産の増加1,055百万円、投資有価証券の減少1,139百万円によるものであります。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,637百万円増加し140,069百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加2,143百万円、短期借入金及び長期借入金の増加9,255百万円、固定負債その他の減少823百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ523百万円増加し71,439百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,219百万円、剰余金の配当677百万円、その他有価証券評価差額金の減少747百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,444百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。