また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基準第28号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析をおこなっております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。海外については、米国経済は個人消費や設備投資の増加などから着実に回復を続けている一方、欧州経済は生産や設備投資の一部に弱さが見られ、また中国経済は個人消費や設備投資の伸び悩みから緩やかに減速しました。世界経済全体では総じて緩やかな回復が見られるものの、米中貿易摩擦の影響等を受けた不確実性に留意を要する状況となっております。
一方、国内農業環境につきましては、担い手への農地集積や畑作・野菜作への作付転換など農業の構造的な変化が進む中、農機市場は横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、農業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、中国、アセアンでの販売強化に努めてまいりましたが、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3,488百万円減少し、33,353百万円(前年同期比9.5%減少)となりました。国内においては、作業機・部品が堅調に推移した一方、前年同期に大型物件の完成のあった施設工事が減少となったほか、農機製品の減少などにより、国内売上高は前年同期比3,018百万円減少の25,399百万円(前年同期比10.6%減少)となりました。海外においては、北米は、新商品の小型トラクタが好調に推移したことなどにより増加、欧州は引き続き堅調に推移し、為替円高の影響によりほぼ前年並みとなった一方で、中国では市場の冷え込みを受けた現地在庫調整による田植機半製品の出荷減により減少、アセアンではタイ市場での現地在庫調整に伴うトラクタ出荷減などで減少となり、海外売上高は前年同期比470百万円減少の7,954百万円(前年同期比5.6%減少)となりました。
不需要期である当第１四半期においては、営業利益以下の各利益において損失となりました。営業損益は、減収による粗利益減少の一方、前期にあった一時的な負担がなくなったことや販管費の削減などで、前年同期比145百万円減少の744百万円の損失となりました。経常損益は、為替差損益の改善や持分法投資損失の計上などにより、前年同期比197百万円減少の1,111百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当第１四半期連結累計期間純損益は、前年同期比106百万円減少の456百万円の損失となりました。
商品別売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は6,740百万円（前年同期比7.2％減少）、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は2,208百万円（前年同期比2.0％増加）、収穫調製用機械(コンバインなど)は2,799百万円（前年同期比0.0%減少）、作業機・補修用部品・修理収入は8,686百万円（前年同期比1.4％増加）、その他農業関連(施設工事など)は4,964百万円（前年同期比34.9％減少）となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は5,983百万円（前年同期比1.3％減少）、栽培用機械(田植機など)は824百万円（前年同期比44.8％減少）、収穫調製用機械(コンバインなど)は133百万円(前年同期比7,008.4％増加)、作業機・補修用部品は705百万円（前年同期比10.3％増加）、その他農業関連は308百万円（前年同期比36.2％増加）となりました。
(2) 財政状態の状況
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,447百万円増加し210,604百万円となりました。主に、受取手形及び売掛金の増加4,655百万円、たな卸資産の増加4,426百万円によるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,504百万円増加し142,701百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加3,948百万円、短期借入金及び長期借入金の増加5,551百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少し67,903百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上456百万円、剰余金の配当677百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は532百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。