(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基準第28号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第95期第２四半期連結累計期間及び第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
これにより、第１四半期連結会計期間より㈱ヰセキ信越及び㈱ヰセキ関西の連結子会社２社は、連結範囲から除外しております。
なお、存続会社の㈱ヰセキ関東及び㈱ヰセキ東海は、㈱ヰセキ関東甲信越及び㈱ヰセキ関西中部に社名変更しております。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基準第28号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析をおこなっております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、輸出を中心に一部に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。海外については、米国経済は個人消費や設備投資の増加などから着実に回復を続けている一方、欧州経済は生産や設備投資の一部に弱さが見られ、また中国経済は米中貿易摩擦の影響を受けた輸出の減少に加え、個人消費の伸び悩みから緩やかな減速が継続しました。世界経済全体では総じて緩やかな回復が見られるものの、米中貿易摩擦の動向等、先行きの不透明感が増しております。
一方、国内農業環境につきましては、担い手への農地集積や畑作・野菜作への作付転換など農業の構造的な変化が進む中、農機市場は消費増税に向け足許で出荷が先行しているものの基本的には横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、農業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、中国、アセアンでの販売強化に努めてまいりましたが、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4,675百万円減少し、77,552百万円(前年同期比5.7%減少)となりました。国内においては、作業機・部品が堅調に推移した一方、前年同期に大型物件の完成のあった施設工事が減少となったほか、農機製品の減少などにより、国内売上高は前年同期比3,952百万円減少の59,967百万円(前年同期比6.2%減少)となりました。海外においては、北米は、新商品の小型トラクタが好調に推移したことなどにより増加、欧州はほぼ前年並みに推移した一方で、中国では市場の冷え込みを受けた現地在庫調整による田植機半製品の出荷の減少、アセアンでは現地在庫調整に伴うタイ向けトラクタの出荷減やインドネシア政府入札減などにより減少となり、海外売上高は前年同期比722百万円減少の17,584百万円(前年同期比3.9%減少)となりました。
営業利益は、減収による粗利益減少の一方、前期にあった一時的な負担がなくなったことや販管費の削減などで、前年同期比561百万円減少の1,637百万円となりました。経常利益は、持分法投資損失の計上などにより、前年同期比989百万円減少の849百万円となりました。親会社株主に帰属する当第２四半期連結累計期間純利益は、前年同期比983百万円減少の665百万円となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は15,110百万円(前年同期比7.4％減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は6,156百万円(前年同期比4.9％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は5,396百万円(前年同期比1.8％減少)、作業機・補修用部品・修理収入は21,485百万円(前年同期比1.0％増加)、その他農業関連(施設工事など)は11,819百万円(前年同期比17.7％減少)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は13,574百万円(前年同期比1.1％減少)、栽培用機械(田植機など)は1,021百万円(前年同期比42.1％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は745百万円(前年同期比465.6％増加)、作業機・補修用部品は1,494百万円(前年同期比9.1％増加)、その他農業関連は750百万円(前年同期比43.0％減少)となりました。
(2) 財政状態の状況
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,323百万円増加し212,480百万円となりました。主に、現金及び預金の増加762百万円、受取手形及び売掛金の増加11,435百万円、棚卸資産の増加1,083百万円、流動資産その他の減少1,778百万円によるものであります。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,664百万円増加し143,862百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加6,058百万円、短期借入金及び長期借入金の純額の増加4,318百万円、固定負債その他の増加1,055百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円減少の68,618百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上665百万円、剰余金の配当677百万円、その他有価証券評価差額金の減少175百万円、為替換算調整勘定の減少165百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ562百万円増加し7,949百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益791百万円、減価償却費3,546百万円、売上債権の増加11,538百万円、仕入債務の増加6,155百万円などにより978百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出5,125百万円などにより4,733百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増減などにより4,371百万円の収入となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,033百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。