また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基準第28号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析をおこなっております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、輸出を中心に一部に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。海外については、米国経済は個人消費の増加などから回復を続ける一方、欧州経済は生産や設備投資の一部に弱さが見られ、また中国経済は米中貿易摩擦の影響を受けた輸出の減少に加え、個人消費や生産の伸び悩みから緩やかな減速が継続しました。世界経済全体では総じて緩やかな回復が見られるものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱の行方等、先行きの不透明感が増しております。
一方、国内農業環境につきましては、担い手への農地集積や畑作・野菜作への作付転換など農業の構造的な変化が進む中、農機市場は足許では消費増税に向けた駆込み需要が見られたものの、基本的には横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、農業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、中国、アセアンでの販売強化に努めてまいりましたが、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,788百万円増加し、120,975百万円(前年同期比1.5%増加)となりました。国内においては、消費増税に向けた駆込み需要が見られたことなどにより農機製品・作業機などが増加し、国内売上高は前年同期比2,078百万円増加の95,979百万円(前年同期比2.2%増加)となりました。海外においては、北米は、新商品の小型トラクタが好調に推移したことなどにより増加した一方で、欧州は為替円高影響や天候不順による芝刈機の減少、中国では現地在庫調整による田植機半製品の出荷減少、アセアンではタイ向けトラクタの出荷やインドネシア政府入札の減少などにより、海外売上高は前年同期比290百万円減少の24,996百万円(前年同期比1.1%減少)となりました。
営業利益は、増収による粗利益増加に加え、販管費の削減などで前年同期比934百万円増加の4,525百万円(前年同期比26.0%増加)となりました。経常利益は、為替差損や持分法投資損失の計上などにより、前年同期比493百万円増加の3,259百万円(前年同期比17.8%増加)となりました。親会社株主に帰属する当第３四半期連結累計期間純利益は、前年同期比86百万円減少の2,132百万円(前年同期比3.9%減少)となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は21,300百万円(前年同期比1.2％増加)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は8,005百万円(前年同期比7.2％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は14,110百万円(前年同期比2.6％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は33,360百万円(前年同期比5.9％増加)、その他農業関連(施設工事など)は19,202百万円(前年同期比4.6％減少)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は19,193百万円(前年同期比0.7％減少)、栽培用機械(田植機など)は1,026百万円(前年同期比41.5％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は1,545百万円(前年同期比200.3％増加)、作業機・補修用部品は2,209百万円(前年同期比7.0％増加)、その他農業関連は1,020百万円(前年同期比37.5％減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
〔資産〕
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,775百万円増加し211,932百万円となりました。主に、受取手形及び売掛金の増加14,611百万円、たな卸資産の減少1,136百万円、流動資産その他の減少1,718百万円、投資有価証券の減少533百万円、投資その他の資産その他の減少685百万円によるものであります。
〔負債〕
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,696百万円増加し141,894百万円となりました。主に、短期借入金及び長期借入金の増加8,937百万円、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の増加672百万円、未払法人税等の増加842百万円、流動負債その他の減少1,909百万円、固定負債その他の増加1,038百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増加し70,038百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,132百万円、剰余金の配当677百万円、為替換算調整勘定の減少248百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,417百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。