# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | (百万円) | 145,210 | 153,097 | 158,382 | 155,955 | 149,899
経常利益 | (百万円) | 947 | 1,635 | 4,250 | 2,629 | 1,108
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | △1,465 | 858 | 2,807 | 1,090 | 723
包括利益 | (百万円) | △2,310 | △602 | 4,113 | △1,274 | 976
純資産額 | (百万円) | 68,099 | 67,151 | 70,916 | 68,959 | 69,252
総資産額 | (百万円) | 201,149 | 203,356 | 201,348 | 201,156 | 197,511
１株当たり純資産額 | (円) | 2,938.68 | 2,896.78 | 3,061.84 | 2,974.78 | 2,987.19
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △64.89 | 38.01 | 124.29 | 48.29 | 32.01
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 37.94 | 124.08 | 48.21 | 31.96
自己資本比率 | (％) | 33.0 | 32.2 | 34.4 | 33.4 | 34.2
自己資本利益率 | (％) | ― | 1.3 | 4.2 | 1.6 | 1.1
株価収益率 | (倍) | ― | 59.21 | 22.87 | 32.64 | 52.20
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,830 | 8,283 | 3,308 | 7,616 | 10,509
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,757 | △5,736 | △5,273 | △9,944 | △7,104
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,943 | 2,621 | △4,294 | 1,970 | △2,396
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 8,761 | 13,909 | 7,795 | 7,387 | 8,369
従業員数 | (名) | 6,021 | 5,853 | 5,760 | 5,650 | 5,563
(1,207) | (1,190) | (1,145) | (1,149) | (1,150)

(注) １　上記売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第92期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第92期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示しており、また(　)内は、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で記載しております。

５　2015年６月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、第92期は2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

６　2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基準第28号）等を第96期の期首より適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | (百万円) | 66,073 | 95,873 | 92,913 | 93,118 | 90,016
経常利益 又は経常損失(△) | (百万円) | △971 | 2,746 | 2,126 | 2,358 | 2,241
当期純利益 又は当期純損失(△) | (百万円) | △1,588 | 2,651 | 2,013 | 1,757 | 1,555
資本金 | (百万円) | 23,344 | 23,344 | 23,344 | 23,344 | 23,344
発行済株式総数 | (株) | 229,849,936 | 229,849,936 | 22,984,993 | 22,984,993 | 22,984,993
純資産額 | (百万円) | 54,829 | 56,138 | 58,387 | 58,090 | 58,929
総資産額 | (百万円) | 129,154 | 135,976 | 134,826 | 135,034 | 130,122
１株当たり純資産額 | (円) | 2,423.24 | 2,481.33 | 2,581.21 | 2,568.05 | 2,605.24
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 1.50 | 1.50 | 30.00 | 30.00 | 30.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △70.33 | 117.37 | 89.13 | 77.81 | 68.84
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 117.16 | 88.99 | 77.69 | 68.74
自己資本比率 | (％) | 42.4 | 41.2 | 43.2 | 43.0 | 45.2
自己資本利益率 | (％) | ― | 4.8 | 3.5 | 3.0 | 2.7
株価収益率 | (倍) | ― | 19.17 | 31.90 | 20.25 | 24.27
配当性向 | (％) | ― | 12.8 | 33.7 | 38.6 | 43.6
従業員数 | (名) | 744 | 740 | 730 | 729 | 739
(83) | (90) | (80) | (76) | (73)
株主総利回り | (％) | 82.8 | 99.1 | 126.2 | 72.4 | 77.9
(比較指標： 配当込TOPIX) | (％) | (101.4) | (101.7) | (124.3) | (104.5) | (123.4)
最高株価 | (円) | 256 | 276 | 2,928 (263) | 3,050 | 1,772
最低株価 | (円) | 169 | 133 | 2,176 (216) | 1,401 | 1,287

(注) １　上記売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第92期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第92期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示しており、また、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため、臨時従業員の平均雇用人員数を外数で(　)内に記載しております。

５　2015年６月24日開催の第91期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、第92期は2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

６　2017年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株主総利回りを算定しております。

７　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第94期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を(　)内に記載しております

８「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基準第28号）等を第96期の期首より適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1926年８月 | 愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始
1936年４月 | 井関農機㈱(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任
| ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始
1945年７月 | 戦災により本社・工場を全焼
1946年５月 | 愛媛県松山市八代町に新工場を建設
1948年１月 | 東京都千代田区西神田に東京支店を開設
1948年８月 | 大阪府大阪市に出張所を開設
1949年10月 | 熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設
1953年11月 | 東京都足立区大谷田町に東京工場を新設
1959年５月 | 大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開
1960年６月 | 東京都中央区八重洲に東京支社を設置
1960年７月 | 大阪証券取引所に株式を上場
1960年10月 | 邦栄工業㈱を設立
1961年５月 | 愛媛井関販売㈱を設立
1961年６月 | 東京証券取引所に株式を上場
1961年６月 | 群馬ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)
1961年８月 | 南信ヰセキ販売㈱を設立
1961年８月 | 茨城ヰセキ販売㈱を設立
1961年11月 | 栃木ヰセキ販売㈱を設立
1961年12月 | ㈱新潟井関製作所(現・㈱井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)
1961年12月 | 札幌ヰセキ販売㈱を設立
1962年３月 | 香川ヰセキ販売㈱を設立
1962年８月 | 愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工
1967年３月 | 田植機、コンバイン、バインダーの生産開始、トラクターと合わせて稲作機械化一貫体系を確立
1967年12月 | 千葉ヰセキ販売㈱を設立
1968年４月 | 新潟ヰセキ販売㈱を設立
1968年８月 | 高知ヰセキ販売㈱に出資
1969年２月 | 愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設
1969年５月 | 東京支社を本社事務所と改称
1969年12月 | 京滋ヰセキ販売㈱を設立
1970年10月 | 埼玉ヰセキ販売㈱を設立
1972年９月 | 松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転
1973年４月 | ㈱ヰセキハウジング愛媛を設立
1973年11月 | 茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設
1975年９月 | 熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設
1977年６月 | 茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転
1977年６月 | 旧茨城工場跡に中央研修所を設置(現・ＩＳＥＫＩグローバルトレーニングセンター)
1977年12月 | 本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転
1978年１月 | 三重ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)
1978年４月 | 岐阜ヰセキ販売㈱を設立
1978年７月 | 愛知ヰセキ販売㈱(㈱ヰセキ東海)を設立
1979年11月 | 松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合
1980年４月 | 熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合
1982年10月 | 愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転

1984年８月 | ㈱ヰセキクレジットを設立
1984年11月 | エヒメ流通㈱(現・㈱井関物流)を買収(現・連結子会社)
1992年12月 | 東中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ東中国を設立
1993年５月 | 本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転
1993年７月 | 東北地区６販売会社を合併し、㈱ヰセキ東北を設立(現・連結子会社)
1993年11月 | 茨城工場を松山工場に統合
1993年12月 | 九州地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ九州を設立(現・連結子会社)
1994年６月 | 富友㈱が関連会社2社を合併し、1994年７月アイセック㈱に商号変更
1994年12月 | 北海道地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ北海道を設立(現・連結子会社)
1994年12月 | 西中国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ西中国を設立
1994年12月 | ㈱ヰセキ九州が㈱西九州ヰセキを合併
1995年１月 | ㈱箕輪ヰセキを設立
1995年12月 | ㈱ヰセキ九州が㈱南九州ヰセキを合併
1996年10月 | 茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)
1997年２月 | 小型農機販売会社㈱アグリップを設立
1997年８月 | 北陸地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ北陸を設立(現・連結子会社)
2000年１月 | 近畿地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ近畿を設立
2001年１月 | 中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ中国を設立(現・連結子会社)
2001年３月 | ㈱ヰセキクレジットが連結子会社２社を合併し、アイセック㈱に商号変更
2001年３月 | 茨城ヰセキ販売㈱を設立
2001年４月 | 製造部門の分社により、㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所(現・連結子会社)を設立
2002年10月 | 邦栄工業㈱(㈱井関邦栄製造所)を設立
2003年１月 | 四国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ四国を設立(現・連結子会社)
2003年６月 | 中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立
2007年１月 | ㈱ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売㈱を合併
2008年１月 | 茨城ヰセキ販売㈱が関東地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ関東に商号変更
2008年１月 | 新潟ヰセキ販売㈱が長野ヰセキ㈱を合併し、㈱ヰセキ信越に商号変更
2008年１月 | ㈱ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売㈱を合併し、㈱ヰセキ関西に商号変更
2009年４月 | アイセック㈱が井関建設㈱を合併
2012年10月 | インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKI INDONESIAを設立(現・連結子会社)
2013年４月 | ㈱アグリップ及びアイセック㈱が、㈱ISEKIアグリ及び㈱ISEKIトータルライフサービスに商号変更(現・連結子会社)
2014年５月 | 井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統合
2014年７月 | 欧州販売代理店YVAN BEAL S.A.S(ISEKI France S.A.S)を買収
2016年11月 | タイバンコク都にISEKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
2018年１月 | ㈱井関松山製造所が㈱井関邦栄製造所を合併(現・連結子会社)
2018年１月 | ISEKI France Holding S.A.SがISEKI France S.A.Sを合併し、ISEKI France S.A.Sに商号変更(現・連結子会社)
2019年１月 | ㈱ヰセキ関東が㈱ヰセキ信越を合併し、㈱ヰセキ関東甲信越に商号変更(現・連結子会社)
2019年１月 | ㈱ヰセキ東海が㈱ヰセキ関西を合併し、㈱ヰセキ関西中部に商号変更(現・連結子会社)

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。

農業関連事業

農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられます。

(開発、製造部門)

主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社８社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。

(主な関係会社)

㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、

PT.ISEKI INDONESIA(インドネシア)、東風井関農業機械有限公司(中国)

(販売部門)

国内においては、主として全国の販売会社11社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。

(主な関係会社)

国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東甲信越、㈱ヰセキ北陸、

㈱ヰセキ関西中部、㈱ヰセキ中国、㈱ヰセキ四国、㈱ヰセキ九州

海外………ISEKI France S.A.S（フランス）、ISEKI (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)、
N.V.ISEKI EUROPE S.A.(ベルギー)、東風井関農業機械有限公司(中国)、

IST Farm Machinery Co.,Ltd.(タイ)

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ヰセキ北海道　　　　 (注)４ | 北海道札幌市手稲区 | 90 | 農業関連事業 (農業機械の販売) | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任　３名
㈱ヰセキ東北　　　　　 (注)４ | 宮城県岩沼市 | 90 | 〃 | 100 | 当社製品の販売 なお、当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任　３名
㈱ヰセキ関東甲信越　　 (注)４ | 茨城県稲敷郡阿見町 | 90 | 〃 | 100 | 当社製品の販売 なお、当社所有の土地、建物を賃借している。 役員の兼任　３名
群馬ヰセキ販売㈱　　　 (注)３ | 群馬県前橋市 | 45 | 〃 | 46.7 | 当社製品の販売 役員の兼任　３名
㈱ヰセキ北陸 | 石川県金沢市 | 90 | 〃 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任　３名
㈱ヰセキ関西中部　　　 (注)４ | 愛知県安城市 | 81 | 〃 | 100 | 当社製品の販売 なお、当社所有の土地、建物を賃借している。 役員の兼任　４名
三重ヰセキ販売㈱ 　　　(注)３ | 三重県津市 | 40 | 〃 | 49.0 | 当社製品の販売 役員の兼任　３名
㈱ヰセキ中国 | 広島県東広島市 | 90 | 〃 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任　３名
㈱ヰセキ四国 | 愛媛県伊予市 | 72 | 〃 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任　３名
㈱ヰセキ九州 | 熊本県上益城郡益城町 | 90 | 〃 | 100 | 当社製品の販売 なお、当社所有の土地、建物を賃借している。 役員の兼任　４名
㈱ISEKIアグリ | 東京都荒川区 | 80 | 〃 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任　４名
ISEKI France S.A.S | フランス ピュイドドーム県 オービエール市 | (千ユーロ) 1,500 | 〃 | 100 | 当社製品の販売 役員の兼任　４名
㈱井関松山製造所 　　　(注)２ | 愛媛県松山市 | 90 | 農業関連事業 (農業機械の製造) | 100 | 当社製品及び部品の製造 なお、当社所有の土地、建物及び設備を賃借している。 役員の兼任　４名
㈱井関熊本製造所 　　　(注)２ | 熊本県上益城郡益城町 | 80 | 〃 | 100 | 当社製品及び部品の製造 なお、当社所有の土地、建物及び設備を賃借している。 役員の兼任　３名
㈱井関新潟製造所 | 新潟県三条市 | 90 | 〃 | 100 | 当社製品及び部品の製造 役員の兼任　３名
PT.ISEKI INDONESIA　　 (注)２ | インドネシア 東ジャワ州 | (千米ドル) 18,750 | 〃 | 95.0 | 当社製品及び部品の製造 役員の兼任　１名
㈱井関物流 | 愛媛県松山市 | 20 | 農業関連事業 (その他) | 100 | 当社グループの製品及び部品の運送 なお、当社所有の土地、建物を賃借している。 役員の兼任　４名
その他５社 | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) 東風井関農業機械有限公司 | 中華人民共和国 湖北省襄陽市 | (千元) 510,000 | 農業関連事業 (農業機械の製造、販売) | 50.0 | 当社製品の製造及び販売 役員の兼任　４名
IST Farm Machinery Co.,Ltd. | タイ王国 バンコク都 | (千タイバーツ) 290,000 | 農業関連事業 (農業機械の販売) | 20.0 | 当社製品の販売 役員の兼任　１名

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社に該当します。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東甲信越、㈱ヰセキ関西中部は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| ㈱ヰセキ北海道 | ㈱ヰセキ東北 | ㈱ヰセキ関東甲信越 | ㈱ヰセキ関西中部
売上高 | 19,861百万円 | 16,874百万円 | 20,356百万円 | 15,202百万円
経常利益 | 764百万円 | 481百万円 | 500百万円 | 0百万円
当期純利益 又は当期純損失(△) | 497百万円 | 290百万円 | 301百万円 | △30百万円
純資産額 | 3,988百万円 | 2,064百万円 | 5,790百万円 | 2,403百万円
総資産額 | 16,291百万円 | 11,139百万円 | 15,423百万円 | 12,434百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年12月31日現在

事業部門等の名称 | 従業員数(名)
開発、製造部門 | 1,798
(493)
販売部門 | 3,376
(601)
その他部門 | 389
(56)
合計 | 5,563
(1,150)

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

３ 当社グループは「農業関連事業」の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2019年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
739 | 43.2 | 16.1 | 5,808,308
(73)

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には労働組合があります。

また、当社の労働組合は、組合員数1,262名(出向者812名を含む)でJAMに加盟しております。

現在、当社及び一部の連結子会社において、労働組合に対する特記事項はありません。