(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)及び当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当社グループは、「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

	日本	アメリカ	ヨーロッパ	中国	その他の地域	計
売上高(百万円)	122,812	11,345	13,884	1,673	6,240	155,955

(注)　１　国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　２　各区分に属する主な国

ヨーロッパ・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、スイス、オランダ、ほか

その他の地域・・韓国、台湾、タイ、インドネシア、ミャンマー、オーストラリア、ほか

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高 (百万円)	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	16,711	農業関連事業

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

	日本	アメリカ	ヨーロッパ	中国	その他の地域	計
売上高(百万円)	117,717	13,195	12,894	430	5,661	149,899

(注)　１　国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

　　　２　各区分に属する主な国

ヨーロッパ・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、スイス、オランダ、ほか

その他の地域・・韓国、台湾、タイ、インドネシア、ミャンマー、オーストラリア、ほか

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高 (百万円)	関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会	15,051	農業関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

　当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

　当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引 の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	東日本農機具 協同組合	東京都 荒川区	5	農業機械の 共同購入 及び販売	(所有) 間接 38.5	当社製品 の販売 役員の兼任	債務保証 (注３)	2,271	支払手形及び 買掛金 (注２、３)	2,247
関連会社	東風井関農業機械有限公司	中華人民共和国 湖北省 襄陽市	(千元) 510,000	農業機械の 製造、販売	(所有) 直接 50.0	当社グループ製品の製造 役員の兼任	短期資金 貸付 (注４)	2,800	その他 (短期貸付金)	2,800
関連会社の子会社	井関農機(常州)有限公司	中華人民 共和国 江蘇省 常州市	(千元) 94,595	農業機械の 製造、販売	(所有) 間接 50.0	当社グループ製品の製造 販売 役員の兼任	債務保証 (注５)	2,836	―	─

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 当社製品の共同購入を目的として設立された協同組合であり、取引条件については市場価格、総原価を勘案して、希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

３ 組合の銀行借入に対して連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。なお、同組合からの商品仕入取引については連結上消去されているため、取引により発生した連結子会社の債務残高についてのみ記載しております。

４ 運転資金の貸付をおこなっており、金利については市場金利を勘案し、決定しております。

５ 井関農機(常州)有限公司の銀行借入に対して、連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引 の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	東日本農機具 協同組合	東京都 荒川区	5	農業機械の 共同購入 及び販売	(所有) 間接 36.4	当社製品 の販売 役員の兼任	債務保証 (注３)	2,271	支払手形及び 買掛金 (注２、３)	2,247
関連会社	東風井関農業機械有限公司	中華人民共和国 湖北省 襄陽市	(千元) 510,000	農業機械の 製造、販売	(所有) 直接 50.0	当社グループ製品の製造 役員の兼任	債務保証 (注４)	2,352	―	―

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 当社製品の共同購入を目的として設立された協同組合であり、取引条件については市場価格、総原価を勘案して、希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

３ 組合の銀行借入に対して連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。なお、同組合からの商品仕入取引については連結上消去されているため、取引により発生した連結子会社の債務残高についてのみ記載しております。

４ 東風井関農機機械有限公司の銀行借入に対して、連結財務諸表提出会社が債務保証を行っております。

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は東風井関農業機械有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	東風井関農業機械有限公司
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	10,148百万円	9,300百万円
固定資産合計	9,974百万円	9,506百万円
流動負債合計	14,585百万円	17,245百万円
固定負債合計	1,684百万円	456百万円
純資産合計	3,851百万円	1,105百万円
売上高	6,228百万円	3,525百万円
税引前当期純損失	△2,285百万円	△2,702百万円
当期純損失	△2,086百万円	△2,695百万円

(１株当たり情報)

項目		前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額		2,974.78円	2,987.19円
１株当たり当期純利益		48.29円	32.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益		48.21円	31.96円

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目		前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,090	723
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,090	723
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	─	─
普通株式の期中平均株式数	（株）	22,589,460	22,590,528
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	─	─
普通株式増加数	（株）	34,730	33,042
(うち、新株予約権)	（株）	(34,730)	(33,042)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		─	─

　　２  １株当たり純資産額の算定上の基礎

項目		前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
純資産の部の合計額	（百万円）	68,959	69,252
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	1,759	1,770
(うち新株予約権)	（百万円）	(78)	(75)
(うち非支配株主持分)	（百万円）	(1,681)	(1,694)
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	67,200	67,481
１株当たり純資産額の算定に用   いられた期末の普通株式数	（株）	22,589,994	22,590,428

(重要な後発事象)

(重要な契約の締結)

当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である「東風井関農業機械有限公司(以下、東風井関)」に関し、その中国国内における一層の事業発展・事業運営の現地化を図ることを目的に、当社と東風汽車グループとの間で、東風汽車グループによる東風井関への追加出資に関する契約(以下、本契約)を締結することを決議しました。なお、契約の概要は以下のとおりです。

(１)契約の概要

東風汽車グループが、東風井関に対し143百万元の追加出資を行うものです。なお、本契約の締結により、当社の東風井関への出資比率は50％から25％に変更となります。

本契約締結後においても、当社にとって海外戦略における中国事業の重要性は変わりありません。引き続き東風井関への製品・部品の輸出や、当社の高機能・先端機種等の技術供与など技術面でのサポートを中心に展開してまいります。

(２)契約の相手会社の名称

東風資産管理有限公司、武漢依賽可企業管理合○企業（○は人べんに火）

(３)契約締結の時期

2020年１月17日