【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
2020年１月１日付で㈱ヰセキ中国を存続会社とする吸収合併方式により、㈱ヰセキ中国と㈱ヰセキ四国が合併しております。これにより、第１四半期連結会計期間より㈱ヰセキ四国は、連結範囲から除外しております。
なお、存続会社の㈱ヰセキ中国は、㈱ヰセキ中四国に社名変更しております。
変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。
連結子会社の数 21社
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会 2020年３月31日 実務対応報告第39号）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 2018年２月16日 企業会計基準適用指針第28号）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループでは、国内販売会社における展示会中止、海外代理店店舗の一時閉鎖などの営業活動の自粛・制約により売上高が減少するなどの業績影響が生じております。
このような状況の中、同感染症は翌連結会計年度の前半には収束すると仮定しております。一方、当社グループの販売は、国内外で経済活動の再開が進んでいることを踏まえ、当連結会計年度の第３四半期以降徐々に回復するものと想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断に関する会計上の見積りを行っております。
なお、上記の仮定に変化が生じた場合は、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2019年12月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日)
|
東風井関農業機械有限公司(中国)
|
2,352百万円
|
東日本農機具協同組合
|
2,271百万円
|
東日本農機具協同組合
|
2,271百万円
|
東風井関農業機械有限公司(中国)
|
1,404百万円
|
西日本農機具協同組合
|
1,333百万円
|
西日本農機具協同組合
|
1,333百万円
|
近畿農機具商業協同組合
|
831百万円
|
近畿農機具商業協同組合
|
831百万円
|
その他
|
904百万円
|
その他
|
1,509百万円
|
計
|
7,691百万円
|
計
|
7,348百万円
|
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度
(2019年12月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日)
|
受取手形割引高
|
4
|
百万円
|
─
|
百万円
|
受取手形裏書譲渡高
|
59
|
百万円
|
58
|
百万円
|
※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2019年12月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日)
|
受取手形
|
178
|
百万円
|
─
|
百万円
|
支払手形
|
707
|
百万円
|
─
|
百万円
|
電子記録債務
|
1,414
|
百万円
|
─
|
百万円
|
その他(設備関係支払手形)
|
63
|
百万円
|
─
|
百万円
|
その他(営業外電子記録債務)
|
32
|
百万円
|
─
|
百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
|
役員報酬及び給料手当
|
8,619
|
百万円
|
8,400
|
百万円
|
退職給付費用
|
352
|
百万円
|
437
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
401
|
百万円
|
461
|
百万円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
15
|
百万円
|
14
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
|
現金及び預金勘定
|
8,237百万円
|
7,616百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△288百万円
|
△288百万円
|
現金及び現金同等物
|
7,949百万円
|
7,327百万円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年３月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
677
|
30.00
|
2018年12月31日
|
2019年３月27日
|
利益剰余金
|
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年３月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
677
|
30.00
|
2019年12月31日
|
2020年３月30日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
29.45円
|
43.35円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
665
|
979
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
665
|
979
|
普通株式の期中平均株式数 (株)
|
22,590,565
|
22,601,354
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
29.41円
|
43.31円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額 (百万円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
33,365
|
21,907
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。