当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 再拡大の影響から、政府の緊急事態宣言再発出による経済活動の自粛など厳しい状況が続きました。企業収益や設備投資などで一部持ち直しの動きも見られた一方で、個人消費が弱含みで推移していることなどもあり、依然として先行きに不透明感が残っています。海外についても、一部で持ち直しの動きが見られたものの、同感染症の再拡大に伴い依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、国内においては顧客対応の充実など農業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、アジアでの販売強化に努めた結果、連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8,534百万円増加し、40,495百万円(前年同期比26.7%増加)となりました。国内においては、消費増税反動減からの回復や経営継続補助金による需要の下支えもあり農機製品及び作業機が増加したほか、補修用部品および修理整備等のメンテナンス収入が堅調に推移いたしました。一方施設工事は、前年同期に大型物件の完工があった反動で減少となりましたが、国内売上高全体では前年同期比3,204百万円増加の28,277百万円(前年同期比12.8%増加)となりました。海外においては、北米では好調なコンパクトトラクタ市場を背景に増加、欧州では前期にフランス連結子会社の決算期を９月から12月に統一し、当第１四半期では需要期の１～３月を連結(前年同四半期は不需要期の10～12月を連結)したことに加え、巣ごもり需要を受けたコンシューマー向け販売に支えられ増加、アジアでは韓国及び台湾で減少となりましたが、前期末にタイの販売代理店を連結子会社化したことなどにより増加し、海外売上高は前年同期比5,329百万円増加の12,217百万円(前年同期比77.4%増加)となりました。
不需要期である第１四半期においては、例年、営業利益以下の各利益において損失を計上しておりましたが、今期においては、各地域での売上が好調に推移したことにより利益計上となりました。営業利益は、増収による売上総利益の増加に加え、前期に計上があった部品在庫評価損の剥落などの特殊要因もあり、1,478百万円（前年同四半期は営業損失1,105百万円）となりました。経常利益は、為替差損益の好転に加え、受取和解金の計上等により、2,128百万円（前年同四半期は経常損失1,281百万円）、税金等調整前四半期純利益は、前年同期に計上された持分変動利益がなくなったものの、2,058百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失1,183百万円）となりました。親会社株主に帰属する当第１四半期純利益は、1,929百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失465百万円）となりました。
商品別売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は6,600百万円（前年同期比15.1％増加）、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は2,579百万円（前年同期比47.1％増加）、収穫調製用機械(コンバインなど)は2,422百万円（前年同期比15.9%増加）、作業機・補修用部品・修理収入は10,214百万円（前年同期比24.2％増加）、その他農業関連(施設工事など)は6,460百万円（前年同期比11.1％減少）となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は9,531百万円（前年同期比94.9％増加）、栽培用機械(田植機など)は1,116百万円（前年同期比8.1％増加）、収穫調製用機械(コンバインなど)は23百万円(前年同期比80.0％減少)、作業機・補修用部品は920百万円（前年同期比40.5％増加）、その他農業関連は626百万円（前年同期比221.5％増加）となりました。
(2) 財政状態の状況
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,495百万円増加し193,924百万円となりました。主に、現金及び預金の減少1,744百万円、受取手形及び売掛金の増加7,211百万円、たな卸資産の増加1,626百万円によるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,024百万円増加し129,034百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金の増加3,245百万円、短期借入金及び長期借入金の増加1,712百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,470百万円増加し64,890百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,929百万円、その他有価証券評価差額金の増加399百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は282百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。