当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響が緩和される中で持ち直しの動きがみられました。わが国経済については、同感染症の感染拡大影響から、政府のまん延防止等重点措置を受けた経済活動の自粛など厳しい状況が続きましたが、企業収益や設備投資などで一部持ち直しの動きが見られました。なお、国内外ともに、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱による供給制約に加えて、ロシアのウクライナ侵攻と各国政府のロシアに対する経済制裁の影響もあり、これまでにも増して先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、国内においては顧客対応の充実など農業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、アジアでの販売強化に努めてまいりましたが、連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,702百万円減少し、38,792百万円(前年同期比4.2％減少)となりました。国内においては、前年同期にあった経営継続補助金などに伴う需要喚起の反動や米価下落による購買意欲減退などにより農機製品及び作業機が減少となりました。補修用部品及び修理整備等のメンテナンス収入は、農機製品の売上が低迷する中でも前年同期を維持しましたが、国内売上高全体では前年同期比5,553百万円減少の22,724百万円(前年同期比19.6％減少)となりました。海外においては全地域で増収となりました。ライフスタイルの変化に伴い、北米では好調なコンパクトトラクタ市場を背景に増加、欧州ではコンシューマー向けを中心に販売が伸長、加えて景観整備向け需要の回復に伴うプロ向け販売も増加しました。アジアでは韓国での排出ガス規制前の出荷増により、海外売上高は前年同期比3,851百万円増加の16,068百万円(前年同期比31.5％増加)となりました。
利益は、不需要期である第１四半期においては、例年、営業利益以下の各利益において損失を計上しておりましたが、今期においては、国内の減収や原材料価格高騰による収益圧迫がある中で、営業損失とはなったものの例年を上回り、経常利益以下は利益計上となりました。
減収及び原材料価格高騰影響により売上総利益は減少、加えて販管費の増加もあり、営業損益は230百万円の損失（前年同四半期は営業利益1,478百万円）となりました。
経常利益は、前期にあった受取和解金の剥落もあり、前年同期比2,055百万円減少の72百万円（前年同期比96.6％減少）となりました。
税金等調整前四半期純利益は前年同期比2,050百万円減少の８百万円（前年同期比99.6％減少）、親会社株主に帰属する当第１四半期純利益は、前年同期比1,631百万円減少の298百万円（前年同期比84.5％減少）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は196百万円減少、営業損失は77百万円増加、経常利益は62百万円減少しております。
商品別売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は5,842百万円（前年同期比11.5％減少）、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は1,689百万円（前年同期比34.5％減少）、収穫調製用機械(コンバインなど)は2,091百万円（前年同期比13.7％減少）、作業機・補修用部品・修理収入は8,157百万円（前年同期比20.1％減少）、その他農業関連(施設工事など)は4,943百万円（前年同期比23.5％減少）となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタ、芝刈機など)は11,621百万円（前年同期比21.9％増加）、栽培用機械(田植機など)は1,150百万円（前年同期比3.1％増加）、収穫調製用機械(コンバインなど)は1,045百万円(前年同期比4,398.1％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は1,038百万円（前年同期比12.8％増加）、その他農業関連は1,212百万円（前年同期比93.7％増加）となりました。
(2) 財政状態の状況
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,998百万円増加し195,683百万円となりました。主に、現金及び預金の減少4,424百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加8,646百万円、棚卸資産の増加4,806百万円によるものであります。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,325百万円増加し129,449百万円となりました。主に、仕入債務の増加2,176百万円、短期借入金及び長期借入金の増加5,893百万円によるものであります。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少し66,234百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上298百万円、剰余金の配当678百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は370百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。