第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第98期
第2四半期
連結累計期間

第99期
第2四半期
連結累計期間

第98期

会計期間

自  2021年1月1日
至  2021年6月30日

自  2022年1月1日
至  2022年6月30日

自  2021年1月1日
至  2021年12月31日

売上高

(百万円)

86,672

86,721

158,192

経常利益

(百万円)

5,508

3,328

4,687

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

4,127

2,578

3,196

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,637

2,985

4,131

純資産額

(百万円)

67,051

68,863

66,561

総資産額

(百万円)

195,041

201,330

187,684

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

182.56

114.04

141.40

潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

182.44

114.00

141.31

自己資本比率

(%)

33.5

33.3

34.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,449

2,085

14,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,345

3,317

2,039

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,944

3,294

8,338

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

14,032

12,945

14,800

 

 

回次

第98期
第2四半期
連結会計期間

第99期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自  2021年4月1日
至  2021年6月30日

自  2022年4月1日
至  2022年6月30日

1株当たり四半期純利益

   (円)

97.19

100.82

 

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、連結子会社であった株式会社井関松山ファクトリーは、2022年5月30日付で清算結了したため、当第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響が緩和される中で持ち直しの動きがみられました。一方で、国内外ともに原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱による供給制約に加えて、ロシアのウクライナ侵攻や急速に円安が進む為替相場など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、国内においては顧客対応の充実など農業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、アジアでの販売強化に努めてまいりましたが、連結経営成績は以下のとおりとなりました。

当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比48百万円増加し、86,721百万円(前年同期比0.1%増加)となりました。国内においては、前年同期にあった経営継続補助金などに伴う需要喚起の反動や米価下落による購買意欲減退などにより農機製品及び作業機が減少となりました。補修用部品及び修理整備等のメンテナンス収入は、農機製品の売上が減少する中でも前年同期を維持しましたが、国内売上高全体では前年同期比5,087百万円減少57,542百万円(前年同期比8.1%減少)となりました。海外においては全地域で増収となりました。北米ではコンパクトトラクタ市場は調整局面も現地在庫レベル回復に向けた堅調な受注により増加、欧州ではライフスタイルの変化に伴い、コンシューマー向けを中心に販売が伸長、加えて景観整備向け需要の回復に伴うプロ向け販売も増加しました。アジアでは韓国での排出ガス規制前の出荷増により、海外売上高は前年同期比5,136百万円増加29,178百万円(前年同期比21.4%増加)となりました。

営業利益は、原材料価格高騰影響などにより売上総利益は減少、加えて物流関連など販管費の増加もあり、前年同期比2,154百万円減少2,567百万円(前年同期比45.6%減少)となりました。

経常利益は、為替差益の増加はあったものの前期に計上した受取和解金の剥落もあり、前年同期比2,180百万円減少3,328百万円(前年同期比39.6%減少)となりました。

税金等調整前四半期純利益は前年同期比2,228百万円減少3,189百万円(前年同期比41.1%減少)、親会社株主に帰属する当第2四半期純利益は、前年同期比1,548百万円減少2,578百万円(前年同期比37.5%減少)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は373百万円減少、営業利益は151百万円減少、経常利益は117百万円減少しております。 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。

 

商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。

〔国内〕

  整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は14,394百万円(前年同期比2.1%減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は5,543百万円(前年同期比14.0%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は5,415百万円(前年同期比12.2%増加)、作業機・補修用部品・修理収入は21,029百万円(前年同期比11.1%減少)、その他農業関連(施設工事など)は11,159百万円(前年同期比14.1%減少)となりました。

〔海外〕

  整地用機械(トラクタ、芝刈機など)は21,574百万円(前年同期比18.7%増加)、栽培用機械(田植機など)は1,230百万円(前年同期比28.6%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は1,838百万円(前年同期比82.1%増加)、作業機・補修用部品・修理収入は2,191百万円(前年同期比11.3%増加)、その他農業関連は2,343百万円(前年同期比102.4%増加)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

〔資産〕

  当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,645百万円増加201,330百万円となりました。主に、現金及び預金の減少1,601百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加12,786百万円、棚卸資産の増加3,247百万円によるものであります。

〔負債〕

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,342百万円増加132,466百万円となりました。主に、仕入債務の増加5,183百万円、短期借入金及び長期借入金の増加5,174百万円によるものであります。

〔純資産〕

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,302百万円増加68,863百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,578百万円、剰余金の配当678百万円、為替換算調整勘定の増加536百万円によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,854百万円減少12,945百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,189百万円、減価償却費3,027百万円、売上債権の増加12,285百万円、棚卸資産の増加2,280百万円、仕入債務の増加4,407百万円などにより2,085百万円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出3,115百万円などにより3,317百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増減などにより3,294百万円の収入となりました。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

  当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は834百万円でした。

  なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。