第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは今日まで「農家を過酷な労働から解放したい」という創業の精神を連綿と受け継ぎ、2025年には創立100年を迎えます。2026年以降の次の100年においても、当社グループが農家に最も寄り添う存在であり続けるために、2021年に策定した５か年の中期経営計画で礎づくりを実行し飛躍を果たします。
当社グループが次の100年に向けて目指す基本理念は、「『お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供』を通じ豊かな社会の実現へ貢献する」、としています。
これからは製品の提供だけではなくサービス（情報・コト・機能など）にも注力し、お客さまに喜ばれる井関として活動を続けてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、事業環境が大きく変化する中で、農業機械総合専業メーカーとして培ってきた知見、経験などをコアに社会課題を解決し、新たな価値を創造するソリューションカンパニーを目指してまいります。目標とする経営指標を「2025年までに連結営業利益率５％」として企業価値向上を図ってまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
1）事業環境と課題
当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しております。中期経営計画策定時の環境認識に加え、新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰、またロシア・ウクライナ問題をはじめとした地政学リスクの高まりによるこれらの影響増幅や、エネルギー価格の高騰など先行き不透明な状況が続いております。
上記の環境認識のもと、当社グループは①需要、ニーズ変化への対応②財務体質改善・収益拡大③ESGへの取り組み強化④技術革新の実現を経営課題と認識し、長期ビジョンの実現に向けて各種施策を推し進めてまいります。
2）中期経営計画（2021年～2025年）
当社グループの長期ビジョンは、「『食と農と大地』のソリューションカンパニー」
～夢ある農業と美しい景観を支え、持続可能な「食と農と大地」の未来を創造する～
としています。
「農」は「食」と「大地」を守り、豊かな「人・社会」を実現しています。その「農」と「農家」を支えるのが当社グループであり、これらに関連する課題を解決していく企業であり続けたいという想いを込めています。この長期ビジョンの実現に向けて、当社グループは７つの誓いを胸に変革してまいります。
・基本戦略の進捗
当社グループは長期ビジョンの達成に向けた中期経営計画の基本戦略を
① ベストソリューションの提供
② 収益とガバナンス強化による企業価値向上
の２つとしております
数値目標
基本戦略① ベストソリューションの提供（お客さまに向けて）
基本戦略② 収益とガバナンス強化による企業価値向上（株主、取引先、従業員に向けて）
＜最適生産体制構築＞
当社グループの課題である収益性については、特に国内外製造所の最適生産体制の構築を重点施策として進めております。これにより、グループ人材の最適配置および設備を有効活用し生産性の向上を図り、売上高に左右されることなく収益を確実に上げられる筋肉質への体質転換を進めてまいります。
当期においては、最適生産体制構築の一環として、海外生産子会社であるPT.ISEKIインドネシアに日本で生産していた海外製品の一部を生産移管しました。PT.ISEKIインドネシアは2014年に北米向けトラクタの生産開始以降、アセアン向け、欧州向け等の機種拡充及び生産台数の増加が続いております。海外事業拡大及び生産移管による生産台数増加への対応として、新建屋の増築を2023年３月完成予定で進めております。このPT.ISEKIインドネシアでの取り組みを足掛かりに、グローバルベースでの最適生産体制構築を加速させ、収益性の改善を図ってまいります。
＜環境への取り組み＞
当社グループは、脱炭素社会と循環型社会の実現を重要課題のひとつと位置付け、環境方針を定め環境経営を実践しております。昨今の気候変動をはじめ、脱炭素社会の実現が求められる中、本年新たに環境ビジョンを策定し、従来の環境基本方針・環境中長期目標を見直しました。今後も取り組みを一層活発化させ、持続可能な社会の実現を目指してまいります。また同時に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言にも賛同しました。TCFDに沿った情報を開示してまいります。
＜人的資本、多様性に関する取り組み＞
2023年２月28日開催の取締役会において人材育成方針及び社内環境整備方針を決議いたしました。引き続き、「従業員エンゲージメントの向上」と「人事の変革」をテーマとしてグループ人材力の最大化を図ってまいります。
（人材育成方針）
井関グループは、課題解決を果たすのはすべて「人」であり、企業の持続的成長と価値向上に欠かせない存在と考えています 。
先端技術やグローバル化の推進など、事業戦略の実行に向けた中核人材の確保に注力するとともに、「食と農と大地」のソリューションカンパニーの実現に向けて、ＤＸをはじめとする教育プログラムの更なる充実により、一人ひとりの力を最大限に引き出し「変革」を起こすチャレンジ精神あふれる人材を育成してまいります。
（社内環境整備方針）
井関グループは、「従業員には安定した職場を」という社是に基づき、従業員への安全・安心な職場の提供と働きがいのある職場づくりを目指しています。
人権の尊重とコンプライアンスの徹底を前提に、当社と従業員がともに発展して行くため、エンゲージメント向上に取り組むとともに、多様性に富んだ健全で透明性の高い社内環境を整備してまいります。
＜ガバナンスの強化に向けた対応＞
ガバナンスの強化については、取締役の選解任に関する株主総会議案の提案、執行役員の選任・解任、代表取締役の選定・解職等指名に関する事項に加え、取締役及び執行役員の報酬における取締役会の諮問機関として、代表取締役２名及び独立社外取締役３名で構成する「指名報酬委員会」（委員長：独立社外取締役）を設置しております。
当社の取締役の報酬は、「固定報酬」、「賞与」および「株式報酬型ストックオプション」により構成されていましたが、2022年度より「固定報酬」、「賞与」について、「基本報酬(金銭)」、「業績連動・評価報酬(金銭)」に見直すとともに、「株式報酬型ストックオプション」の報酬制度を廃止し、新たに信託を用いた「業績連動型株式報酬」を導入しました。取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、取締役会の機能のさらなる向上を目的とした取締役会実効性評価の実施など、取り組みを進めております。
重要課題(マテリアリティ)解決のための取り組みは、当社グループのESG向上に関する取締役会の諮問機関として、取締役、執行役員で構成し、独立社外取締役を委員長とする「ESG委員会」において進捗を管理しております。委員会は原則として毎月開催し、気候変動への対応や人権の尊重、従業員の健康をはじめとするグループ全体のESGに関する取り組みについてリスクと成長機会の観点から検討・審議を行っております。また、委員会にて審議した内容は取締役会に答申し、基本方針・マテリアリティその他重要な事項については、取締役会において審議・決定する仕組みとすることで、経営陣の関与強化を図っております。加えて、ESGに係る８つのワーキンググループを設置し活動を進めております。これら取り組みにより、当社グループの更なるESG向上を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいる所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定)
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(1) 経営成績の状況
当期における世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和により緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、国内外ともに原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱による供給制約に加えてロシアのウクライナ侵攻など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、国内では顧客対応の充実など農業構造変化への対応強化、海外では主力市場である北米、欧州、アジアでの販売強化に努めた結果、連結経営成績は以下のとおりとなりました。
〔当期連結業績〕
当期の売上高は、前期比8,437百万円増加し、166,629百万円(前期比5.3％増加)となりました。
国内売上高は前期比4,758百万円減少の112,638百万円(前期比4.1％減少)となりました。農機製品はサプライチェーン混乱に伴う生産遅延や米価低迷・資材価格高騰による購買意欲減退に加え、前期にあった経営継続補助金の反動もあり減少しました。また、作業機も補助金反動により減少となりました。一方で、補修用部品及び修理整備等のメンテナンス収入は、農機製品の売上が減少する中でも前期を維持しました。
海外売上高は前期比13,195百万円増加の53,991百万円(前期比32.3％増加)となり、前期に続き過去最高の売上高を更新しました。北米はコンパクトトラクタ市場が調整局面に入るも、現地在庫レベル回復に向けた当社出荷は続伸しました。欧州はライフスタイルの変化に伴う市場の動きを捉え、コンシューマー向けを中心に販売が伸長、加えて景観整備向け需要の回復に伴うプロ向け販売も増加しました。また、Iseki-Maschinen GmbHの連結子会社化による増加もありました。アジアは韓国向けが増加しましたが、中国向け半製品の出荷減などをカバーできず減少しました。
営業利益は前期比613百万円減少の3,534百万円(前期比14.8％減少)となりました。各地域で価格改定を実施しましたが、原材料価格高騰影響の全てをカバーするには至らず収益を圧迫、加えて販管費も増加しました。
経常利益は前期比924百万円減少の3,762百万円（前期比19.7％減少）となりました。為替差益の増加はあったものの前期に計上した受取和解金の剥落や持分法による投資損失の拡大もあり、減少となりました。
税金等調整前当期純利益は前期比890百万円増加の5,257百万円（前期比20.4％増加）となりました。減損損失の計上はあったものの、Iseki-Maschinen GmbHの連結子会社化による段階取得に係る差益及び負ののれん発生益や中国の持分法適用関連会社が実施した第三者割当増資に伴う持分変動利益など特別利益の発生により増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比922百万円増加の4,119百万円（前期比28.9％増加）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は467百万円減少、営業利益は55百万円減少、経常利益は７百万円増加しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
〔当期個別業績〕
当期の売上高は97,467百万円（前期比6.2％増加）、営業損失は839百万円（前期は営業利益854百万円）、経常利益は1,277百万円（前期比66.6％減少）、当期純損失は160百万円（前期は当期純利益2,924百万円）となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は22,908百万円(前期比4.3％減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は7,907百万円(前期比12.9％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は16,090百万円(前期比3.3％減少)、作業機・補修用部品・修理収入は42,023百万円(前期比3.1％減少)、その他農業関連(施設工事など)は23,708百万円(前期比2.8％減少)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は41,076百万円(前期比33.3％増加)、栽培用機械(田植機など)は1,467百万円(前期比34.1％減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は1,867百万円(前期比20.5％減少)、作業機・補修用部品・修理収入は4,892百万円(前期比33.6％増加)、その他農業関連は4,687百万円(前期比169.1％増加)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18,806百万円増加し206,491百万円となりました。資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ18,311百万円増加し、固定資産が495百万円増加しました。主に、現金及び預金の減少4,101百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加6,037百万円、棚卸資産の増加15,460百万円によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ13,022百万円増加し134,146百万円となりました。主に、仕入債務の増加6,221百万円、短期借入金及び長期借入金の増加6,164百万円によるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ5,784百万円増加し72,345百万円となりました。主に、利益剰余金の増加3,440百万円、非支配株主持分の増加2,564百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ4,101百万円減少し10,699百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,375百万円の支出（前期比17,609百万円の収入減）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,257百万円、減価償却費6,103百万円、持分変動損益△2,544百万円、売上債権の増加額5,166百万円、棚卸資産の増加額11,444百万円、仕入債務の増加額5,455百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,984百万円の支出（前期比945百万円の支出増）となりました。主な内訳は、設備投資による支出4,800百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,573百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,033百万円の収入(前期比10,372百万円の支出減）となりました。主な内訳は、短期借入金の増加723百万円、長期借入による収入10,015百万円、長期借入金の返済7,078百万円、リース債務の返済による支出1,753百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要は、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係る運転資金のほかに、生産設備の更新や営業拠点の整備等の設備投資資金であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当社は、資金の流動性確保と新型コロナウイルス感染症影響の深刻化・長期化等による緊急的な資金需要が発生する場合に備え、主要取引銀行と総額20,030百万円のコミットメント・ライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における有利子負債(リース債務含む)の残高は68,187百万円、現金及び預金の残高は10,749百万円となっております。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期ビジョンである「『食と農と大地』のソリューションカンパニー」の実現に向けて、2021年から2025年の５年間の中期経営計画を策定し、基本戦略及び数値目標（2025年までに連結営業利益率５％）を定めました。重視する経営指標の状況は以下のとおりであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別生産実績を記載しております。
(2) 受注実績
主として需要見込みによる生産方式であり、受注生産はほとんど行っていないため記載をしておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別販売実績を記載しております。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。
前連結会計年度は当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、創業以来「需要家に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しています。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでいます。
国内においては、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験と勘の農業から誰もができる農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とするスマート農業にも積極的に取り組んでいます。海外においては、北米や欧州向コンパクトトラクタ市場への対応や、中国・アセアンそして韓国やインドへ日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでいます。
また、近年は、脱炭素社会と循環型社会の実現に向けた商品開発にも積極的に取り組んでいます。2021年には開発製造本部内に「グリーンイノベーション推進室（2023年１月 グリーンイノベーション室に改組）」を新設し、電動化や水素活用など製品のゼロエミッション化技術戦略及び中長期的に取り組む研究や開発テーマの立案、商品化を進めています。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は
（トラクタ）
・地球の環境保全意識が高まる中、エンジンの排出ガス規制が各国にて年々強化されており、韓国の農業機械に対する排出ガス規制も、世界でトップレベルの５次規制が2022年７月より開始されています。また、農家の高齢化と農業人口減少が進む韓国において、高性能・高能率・高品質な農機のニーズが高まっています。この度、「高機能」「高能率」「高い作業適応性」を備えた大型トラクタ「TJW」「TJV」シリーズに、韓国排出ガス５次規制適合エンジンを搭載し、市場投入しました。スイッチを押すと、エンジン回転数はそのままでエンジン馬力を20％カットするグリーンモード制御を装備し、軽負荷作業などで更なる省エネ効果を発揮します。
（コンバイン）
・トラクタと同じく韓国において、長年日本でも好評をいただいています高能率大型コンバイン「HJ」シリーズに、排出ガス5次規制適合エンジンを搭載し市場投入しました。優れた湿田適応性、脱穀性能、操作性を実現し、大規模化が進展する韓国市場のニーズに応えるとともに、環境保全並びに持続可能な世界の農業へ貢献いたします。
・近年、直進アシスト機能付きのトラクタや田植機等の認知が高まり、農業機械の自動操舵を求める声が高まって来ております。当社においても直進アシストシステム「オペレスタ」を搭載したトラクタと田植機を国内市場に投入し、好評をいただいており、今回、同システムを当社フラッグシップコンバイン「HJ」に搭載し、市場投入いたしました。刈取作業に直進アシストがプラスされることにより、疲労軽減や作業精度の向上を実現します。
（田植機）
・本格10条田植機として好評をいただいているPZ103のフルモデルチェンジ機として、最高能率を誇るフラッグシップモデル“Japan”シリーズとしてPJ10を発売します。近年、担い手政策などの影響により、さらなる高機能化を図る大型田植機が求められています。10条植えによる高速・高能率作業、直進・旋回アシストによりオペレーターの疲労軽減を実現し、さらにフロントにエンジンを搭載することでバランスの最適化を図った新型10条田植機を開発いたしました。
（その他商品）
・2019年にEUより発表された「欧州グリーンディール」により、欧州では、持続可能な経済成長の実現と脱炭素の両立を目指し、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするため、景観整備機械においても電動化の流れが急速に進んでいます。当社は、欧州景観整備市場において好評を頂いているディーゼルエンジン仕様の乗用モーアSXG216（14馬力のエンジンを搭載）をベース機としたリチウムイオンバッテリ搭載の電動モーアSXGE2を開発し、ゼロエミッションに対応した電動製品として欧州での限定販売を開始しました。
当社は、「ISEKIレポート」等において当社グループの研究開発の考え方、活動、知的財産戦略等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本における分野別登録数（2014年までは分野別公開数）および全産業を対象とした特許査定率において上位を維持し続け、2021年度は分野別登録数で第２位、特許査定率で第１位となりました。
(分野別登録数・分野別公開数の年度別推移）
※ 特許査定率 ＝ 特許査定件数 ／ (特許査定件数 + 拒絶査定件数 + 取下・放棄件数)
取下・放棄件数 … 拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数