【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(取締役および執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会の承認を受け、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役および執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役および執行役員が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役および執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役および執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、本制度に基づく当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度312百万円、255,800株、当第２四半期連結会計期間310百万円、254,700株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2022年12月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
|
東日本農機具協同組合
|
2,142
|
百万円
|
東日本農機具協同組合
|
2,142
|
百万円
|
西日本農機具協同組合
|
1,333
|
百万円
|
西日本農機具協同組合
|
1,333
|
百万円
|
近畿農機具商業協同組合
|
831
|
百万円
|
近畿農機具商業協同組合
|
831
|
百万円
|
その他
|
619
|
百万円
|
その他
|
623
|
百万円
|
計
|
4,925
|
百万円
|
計
|
4,929
|
百万円
|
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度
(2022年12月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
|
受取手形割引高
|
0
|
百万円
|
－
|
百万円
|
受取手形裏書譲渡高
|
17
|
百万円
|
16
|
百万円
|
※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2022年12月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日)
|
受取手形
|
67
|
百万円
|
－
|
百万円
|
支払手形
|
379
|
百万円
|
－
|
百万円
|
電子記録債務
|
1,973
|
百万円
|
－
|
百万円
|
その他(設備関係支払手形)
|
8
|
百万円
|
－
|
百万円
|
その他(営業外電子記録債務)
|
94
|
百万円
|
－
|
百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
|
役員報酬及び給料手当
|
8,866
|
百万円
|
9,713
|
百万円
|
退職給付費用
|
367
|
百万円
|
308
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
589
|
百万円
|
665
|
百万円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
12
|
百万円
|
17
|
百万円
|
役員株式給付引当金繰入額
|
12
|
百万円
|
11
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
|
現金及び預金勘定
|
13,248
|
百万円
|
8,806
|
百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△303
|
百万円
|
△303
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
12,945
|
百万円
|
8,503
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年３月30日
定時株主総会
|
普通株式
|
678
|
30.00
|
2021年12月31日
|
2022年３月31日
|
利益剰余金
|
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年３月30日
定時株主総会
|
普通株式
|
686
|
30.00
|
2022年12月31日
|
2023年３月31日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
|
農業関連事業
|
主たる地域市場
|
|
日本
|
57,520百万円
|
北米
|
8,427百万円
|
欧州
|
14,257百万円
|
アジア
|
6,125百万円
|
その他
|
369百万円
|
計
|
86,699百万円
|
主要な財またはサービス
|
|
整地用機械
|
35,968百万円
|
栽培用機械
|
6,773百万円
|
収穫調製用機械
|
7,254百万円
|
作業機・補修用部品・修理収入
|
23,221百万円
|
その他農業関連
|
13,481百万円
|
計
|
86,699百万円
|
顧客との契約から生じる収益
|
86,699百万円
|
その他
|
21百万円
|
外部顧客への売上高
|
86,721百万円
|
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
|
農業関連事業
|
主たる地域市場
|
|
日本
|
58,251百万円
|
北米
|
7,451百万円
|
欧州
|
21,066百万円
|
アジア
|
4,673百万円
|
その他
|
924百万円
|
計
|
92,367百万円
|
主要な財またはサービス
|
|
整地用機械
|
37,621百万円
|
栽培用機械
|
6,580百万円
|
収穫調製用機械
|
6,011百万円
|
作業機・補修用部品・修理収入
|
25,023百万円
|
その他農業関連
|
17,130百万円
|
計
|
92,367百万円
|
顧客との契約から生じる収益
|
92,367百万円
|
その他
|
24百万円
|
外部顧客への売上高
|
92,392百万円
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
114.04円
|
85.75円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
2,578
|
1,939
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
2,578
|
1,939
|
普通株式の期中平均株式数 (株)
|
22,614,492
|
22,616,898
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
114.00円
|
85.73円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額 (百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
7,924
|
5,554
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(注) 「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間255,800株、当第２四半期連結累計期間255,429株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。