当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、先行きには十分注意する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、国内では成長市場である大型・先端・環境・畑作市場への経営資源の集中による対応強化、海外では主力市場である北米、欧州、アジアの需要を精緻に捉え、収益性向上と事業拡大の加速に努めましたが、連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,912百万円減少し、43,972百万円(前年同期比4.2%減少)となりました。
国内売上高は前年同期比3,893百万円減少の24,384百万円(前年同期比13.8%減少)となりました。前年同期は4月の価格改定に伴う駆け込み需要で伸長しましたが、当期は改定時期を1ヶ月前倒ししたこともあり減少となりました。
海外売上高は前年同期比1,980百万円増加の19,588百万円(前年同期比11.3%増加)となりました。北米はコンパクトトラクタ市場の調整局面が継続、アジアは中国で排出ガス規制による反動から回復しましたが、アセアン・韓国では需要軟調となりました。一方、欧州は仕入商材の拡充とプレシーズンの需要を確実に捉え続伸し、海外売上高全体では増加となりました。
営業利益は前年同期比956百万円減少の734百万円(前年同期比56.6%減少)となりました。国内減収・減産により売上総利益は減少しましたが、国内外価格改定効果や欧州の続伸、為替影響などで黒字を確保しました。
経常利益は、前年同期比381百万円減少の920百万円(前年同期比29.3%減少)となりました。金融収支好転や為替差益の増加などにより、減少幅は営業利益比縮小しました。
税金等調整前四半期純利益は前年同期比372百万円減少の861百万円(前年同期比30.2%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比266百万円減少の446百万円(前年同期比37.4%減少)となりました。
商品別売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は5,813百万円(前年同期比17.9%減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は1,697百万円(前年同期比20.4%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は2,630百万円(前年同期比32.6%減少)、作業機・補修用部品・修理収入は8,886百万円(前年同期比4.1%減少)、その他農業関連(施設工事など)は5,355百万円(前年同期比9.3%減少)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタ、芝刈機など)は13,168百万円(前年同期比4.9%増加)、栽培用機械(田植機など)は801百万円(前年同期比15.2%減少)、作業機・補修用部品・修理収入は1,953百万円(前年同期比11.4%増加)、その他農業関連は3,664百万円(前年同期比57.6%増加)となりました。
(2) 財政状態の状況
〔資産〕
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に欧州の売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,216百万円増加し228,319百万円となりました。
〔負債〕
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、主に売上債権の増加に伴う有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,346百万円増加し153,232百万円となりました。
〔純資産〕
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ870百万円増加し75,086百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は440百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。