【注記事項】

(追加情報)

(取締役および執行役員に対する株式報酬制度)

当社は、2022年3月30日開催の第98期定時株主総会の承認を受け、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、取締役および執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役および執行役員が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が当該取締役および執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役および執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、本制度に基づく当中間連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度310百万円、254,700株、当中間連結会計期間306百万円、251,500株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当中間連結会計期間
(2024年6月30日)

東日本農機具協同組合

2,142

百万円

東日本農機具協同組合

2,142

百万円

西日本農機具協同組合

1,333

百万円

西日本農機具協同組合

1,333

百万円

 近畿農機具商業協同組合

831

百万円

近畿農機具商業協同組合

831

百万円

その他

606

百万円

その他

607

百万円

4,912

百万円

4,913

百万円

 

 

2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当中間連結会計期間
(2024年6月30日)

受取手形割引高

0

 百万円

6

 百万円

受取手形裏書譲渡高

16

 百万円

16

 百万円

 

 

※3 期末日満期手形等の処理

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
 なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当中間連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当中間連結会計期間
(2024年6月30日)

受取手形

101

百万円

162

百万円

支払手形

372

百万円

276

百万円

電子記録債務

2,053

百万円

1,615

百万円

その他(設備関係支払手形)

1

百万円

47

百万円

その他(営業外電子記録債務)

102

百万円

217

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

役員報酬及び給料手当

9,713

 百万円

9,924

 百万円

退職給付費用

308

 百万円

293

 百万円

賞与引当金繰入額

665

百万円

636

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

17

百万円

15

百万円

役員株式給付引当金繰入額

11

百万円

4

百万円

 

 

 

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

金額
(百万円)

 

事業用資産

建物、構築物、機械装置、

土地、リース資産 他

熊本県上益城郡益城町

2,028

建物、土地 他

熊本県熊本市東区

99

2,128

 

なお、上記以外の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(経緯)

生産性向上、生産効率化、生産平準化を図るため、当社の連結子会社である株式会社井関熊本製造所(現 株式会社ISEKI M&D(熊本)、以下 M&D(熊本))での生産終了、2026年の株式会社井関松山製造所(現 株式会社ISEKI M&D(松山))への製品組立移管を決定したことから、当社およびM&D(熊本)が所有する事業用資産のうち、生産終了・移管後の使用見込みがない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。

(グルーピングの方法)

継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

8,806

百万円

10,863

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△303

百万円

△303

百万円

現金及び現金同等物

8,503

百万円

10,560

百万円

 

 

(株主資本等関係)

  前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

   配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

686

30.00

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

  当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

   配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

686

30.00

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)及び当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

農業関連事業

主たる地域市場

 

日本

58,251百万円

北米

7,451百万円

欧州

21,066百万円

アジア

4,673百万円

その他

924百万円

92,367百万円

主要な財またはサービス

 

整地用機械

37,621百万円

栽培用機械

6,580百万円

収穫調製用機械

6,011百万円

作業機・補修用部品・修理収入

25,023百万円

その他農業関連

17,130百万円

92,367百万円

顧客との契約から生じる収益

92,367百万円

その他

24百万円

外部顧客への売上高

92,392百万円

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

農業関連事業

主たる地域市場

 

日本

54,839百万円

北米

6,302百万円

欧州

26,265百万円

アジア

3,176百万円

その他

525百万円

91,109百万円

主要な財またはサービス

 

整地用機械

36,143百万円

栽培用機械

5,371百万円

収穫調製用機械

4,629百万円

作業機・補修用部品・修理収入

25,764百万円

その他農業関連

19,200百万円

91,109百万円

顧客との契約から生じる収益

91,109百万円

その他

24百万円

外部顧客への売上高

91,134百万円

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益又は
    1株当たり中間純損失(△)

85.75円

△28.47円

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)又は
    親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

1,939

△644

    普通株主に帰属しない金額 (百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(百万円)又は
    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純損失(△)(百万円)

1,939

△644

    普通株式の期中平均株式数 (株)

22,616,898

22,619,831

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

85.73円

-円

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する
  中間純利益調整額 (百万円)

    普通株式増加数(株)

5,554

3,935

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式は、1株
   当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
  (前中間連結会計期間255,429株、当中間連結会計期間253,786株)

2  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年7月18日開催の取締役会において、2024年2月14日に公表した「プロジェクトZ」の抜本的構造改革及び成長戦略の施策について決議いたしました。

(1)施策の概要

1.抜本的構造改革

①生産最適化「生産拠点再編」

生産性向上、生産効率化、生産平準化を図るため、製品組立拠点の集約やコンポーネント(油圧機器)生産拠点の集約を行います。

<実施事項> 

・2030年までに総額約460億円の設備投資を段階的に実施の方針(建屋新設、生産設備等)

・株式会社ISEKI M&D(松山)に製品組立を集約

―株式会社ISEKI M&D(熊本)(以下、M&D(熊本))での生産終了・コンバイン組立の移管(2026年)

なお、M&D(熊本)に所属する社員については、グループ内への配置転換や再就職支援等を実施する予定です。諸条件については、労働組合と協議中です。生産終了後の跡地については検討中です。

―井関新潟製造所にコンポーネント(油圧機器)の生産を集約後、田植機の組立を移管

・海外生産拠点の能力増強

②開発最適化「開発リソースの軽減・シフト」

機種・型式の30%以上集約と共通設計により開発の効率化を推進、開発リソースを先端技術や環境負荷低減など成長テーマへシフトし、競争力強化を図ります。

機種・型式の集約については、一部対象の選定は完了し実行フェーズに移行、引き続き選定を進めていきます。また、市場へはOEMや他社商品の拡充を含め安定供給を継続していきます。

③国内営業深化「成長戦略への基盤作り」

国内広域販売会社6社の経営統合を行い、2025年1月1日に株式会社ISEKI Japanを設立します。経営資源の集中・再配分による経営効率の向上及び在庫拠点最適化や物流体制見直しによる物流費の圧縮などを図るとともに、成長戦略への基盤を構築します。

④人員構成の最適化と人的資本投資

プロジェクトZが目指す成長と強靭な企業体質への変革を短期間で実現するために、間接部門のスリム化や希望退職の募集などによる人員構成の最適化と、エンゲージメント向上や成長分野への人材配置など人的資本投資を同時並行で推進します。

なお、希望退職の募集に関する諸条件については労働組合と協議中です。

<希望退職の募集概要>

・対 象 者:2024年12月20日時点で満45歳以上の井関農機株式会社の正社員とシニア社員

・募集人員:80名程度 

・募集期間:2024年10月1日~11月20日(予定) 

・退 職 日:2024年12月20日(予定)

2.成長戦略

海外地域別戦略と商品戦略の展開

地域別戦略と環境対応型商品の投入を含む商品の拡充など商品戦略の展開により海外事業の拡大を図ります。地域別戦略では特にプレゼンスがあり収益力の高い欧州での事業拡大を加速させていきます。また、英国販売代理店「Premium Turf Care社」を株式追加取得により2025年から連結子会社化いたします。これにより販売テリトリーの拡大や取扱商材の拡充、欧州域内での在庫一元管理等による効率化を図るとともに、多様な人材交流によるイノベーションを創出していきます。

国内成長分野への集中

成長分野である「大型」「先端」「環境」「畑作」への集中・販売強化により、安定した利益を確保するとともに、全国規模でのノウハウ共有により収益性の高い事業を拡大していきます。井関グループの強みを増幅させながら、「ヒト」「モノ」「ノウハウ」で価値ある農業ソリューションを提供します。

(2)当該施策の実施による損益への影響

上記施策のうち、1.①生産最適化「生産拠点再編」における「M&D(熊本)での生産終了・コンバイン組立の移管」、1.④人員構成の最適化と人的資本投資における「希望退職の募集」に伴う費用として約35億円を計上する見込みです。

そのうち、当社及びM&D(熊本)が所有する事業用資産の一部についてM&D(熊本)での生産終了・移管後の使用見込みがない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間において減損損失2,128百万円を特別損失に計上いたしました。

なお、M&D(熊本)での生産終了・コンバイン組立の移管に伴うM&D(熊本)に所属する社員の配置転換や再就職支援等、及び希望退職の募集に伴い発生する費用については、2024年12月期決算において計上する予定ですが、現時点では対象人数及びその内訳が未定であるため、連結業績への影響は未確定であります。

2 【その他】

該当事項はありません。