(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第101期中間連結会計期間及び第101期は潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたPREMIUM TURF-CARE LIMITEDは、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。一方で、米国関税政策の変化や地政学リスクの継続、物価上昇による景気下押しリスク等、先行きは依然として不透明な状況です。
このような中、当社グループは、国内では成長市場である大型・先端・環境・畑作市場への経営資源の集中による対応強化、海外では主力市場である欧州、北米、アジアの需要を精緻に捉え、収益性向上と事業拡大の加速に努めた結果、連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比9,734百万円増加し、100,868百万円(前年同期比10.7%増加)となりました。
国内売上高は前年同期比10,976百万円増加の65,840百万円(前年同期比20.0%増加)となりました。製品の販売は米価上昇を背景に農家の購買意欲の高まりが続いたこと、さらに７月からの価格改定を前にした駆け込み需要があり、大幅な増収となりました。また収支構造改革の柱である作業機及び補修用部品・修理整備等のメンテナンス収入が伸長、施設の大型物件の完工もあり、国内合計では大幅な増収となりました。
海外売上高は前年同期比1,242百万円減少の35,027百万円(前年同期比3.4%減少)となりました。欧州は、為替影響で減収となりましたが、フランスの堅調継続とイギリスPTC社の連結化効果で、現地通貨ベースでは続伸となりました。北米は市場の弱含みが継続し減収、一方、アジアでは韓国、インドネシアで増収となりましたが、海外合計では減収となりました。
営業利益は前年同期比2,146百万円増加の4,356百万円（前年同期比97.1%増加）となりました。主に国内の増収により、増益となりました。
経常利益は前年同期比1,322百万円増加の3,792百万円（前年同期比53.6%増加）となりました。主に債権債務にかかる為替差損益の悪化で、営業利益から増益幅が縮小しました。
税金等調整前中間純利益は前年同期比4,527百万円増加の4,729百万円（前年同期比2,236.3%増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,273百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失644百万円）となりました。主に固定資産売却益の計上と前年同期にあった構造改革に伴う減損損失がなくなったことで、経常利益から増益幅が拡大となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は14,675百万円(前年同期比18.9％増加)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は5,690百万円(前年同期比28.5％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は7,395百万円(前年同期比66.4％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は25,588百万円(前年同期比17.5％増加)、その他農業関連(施設工事など)は12,490百万円(前年同期比5.2％増加)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタ、草刈機など)は25,297百万円(前年同期比6.3％増加)、栽培用機械(田植機など)は987百万円(前年同期比4.8％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は473百万円(前年同期比156.2％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は3,768百万円(前年同期比5.5％減少)、その他農業関連は4,500百万円(前年同期比38.8％減少)となりました。
(2) 財政状態の状況
〔資産〕
当中間連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の圧縮が進んだ一方、国内の販売増から売掛債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,413百万円増加し211,545百万円となりました。
〔負債〕
当中間連結会計期間末の負債合計は、有利子負債は減少した一方、仕入債務及び未払金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,915百万円増加し136,209百万円となりました。
〔純資産〕
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,497百万円増加し75,335百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,593百万円増加し9,743百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、増収に伴い売上債権は増加したものの、増益や棚卸資産の減少などにより4,511百万円の収入となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出や固定資産売却収入などにより739百万円の支出となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少などにより3,063百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は979百万円でした。
なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。