前連結会計年度において非連結子会社でありましたPREMIUM TURF-CARE LIMITEDは、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増加してきたため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、会計期間を通じて発生する在外子会社の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会の承認を受け、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、本制度に基づく当中間連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度306百万円、251,500株、当中間連結会計期間299百万円、245,400株であります。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※３ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
以下の資産について減損損失を計上しております。
なお、上記以外の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(経緯)
生産性向上、生産効率化、生産平準化を図るため、当社の連結子会社である株式会社井関熊本製造所（現 株式会社ＩＳＥＫＩ Ｍ＆Ｄ（熊本）、以下 Ｍ＆Ｄ（熊本））での生産終了、2026年の株式会社井関松山製造所（現 株式会社ＩＳＥＫＩ Ｍ＆Ｄ（松山））への製品組立移管を決定したことから、当社及びＭ＆Ｄ（熊本）が所有する事業用資産のうち、生産終了・移管後の使用見込みがない資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
(グルーピングの方法)
継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
配当金支払額
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
配当金支払額
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前中間連結会計期間253,786株、当中間連結会計期間249,757株）
２ 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。