１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。一方で、米国関税政策の変化や地政学リスクの継続、物価上昇による景気下押しリスク等、先行きは依然として不透明な状況です。
このような中、当社グループは、国内では成長市場である大型・先端・環境・畑作市場への経営資源の集中による対応強化、海外では主力市場である欧州、北米、アジアの需要を精緻に捉え、収益性向上と事業拡大の加速に努めた結果、連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比9,734百万円増加し、100,868百万円(前年同期比10.7%増加)となりました。
国内売上高は前年同期比10,976百万円増加の65,840百万円(前年同期比20.0%増加)となりました。製品の販売は米価上昇を背景に農家の購買意欲の高まりが続いたこと、さらに７月からの価格改定を前にした駆け込み需要があり、大幅な増収となりました。また収支構造改革の柱である作業機及び補修用部品・修理整備等のメンテナンス収入が伸長、施設の大型物件の完工もあり、国内合計では大幅な増収となりました。
海外売上高は前年同期比1,242百万円減少の35,027百万円(前年同期比3.4%減少)となりました。欧州は、為替影響で減収となりましたが、フランスの堅調継続とイギリスPTC社の連結化効果で、現地通貨ベースでは続伸となりました。北米は市場の弱含みが継続し減収、一方、アジアでは韓国、インドネシアで増収となりましたが、海外合計では減収となりました。
営業利益は前年同期比2,146百万円増加の4,356百万円（前年同期比97.1%増加）となりました。主に国内の増収により、増益となりました。
経常利益は前年同期比1,322百万円増加の3,792百万円（前年同期比53.6%増加）となりました。主に債権債務にかかる為替差損益の悪化で、営業利益から増益幅が縮小しました。
税金等調整前中間純利益は前年同期比4,527百万円増加の4,729百万円（前年同期比2,236.3%増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,273百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失644百万円）となりました。主に固定資産売却益の計上と前年同期にあった構造改革に伴う減損損失がなくなったことで、経常利益から増益幅が拡大となりました。
商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は14,675百万円(前年同期比18.9％増加)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は5,690百万円(前年同期比28.5％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は7,395百万円(前年同期比66.4％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は25,588百万円(前年同期比17.5％増加)、その他農業関連(施設工事など)は12,490百万円(前年同期比5.2％増加)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタ、草刈機など)は25,297百万円(前年同期比6.3％増加)、栽培用機械(田植機など)は987百万円(前年同期比4.8％増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は473百万円(前年同期比156.2％増加)、作業機・補修用部品・修理収入は3,768百万円(前年同期比5.5％減少)、その他農業関連は4,500百万円(前年同期比38.8％減少)となりました。
〔資産〕
当中間連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の圧縮が進んだ一方、国内の販売増から売掛債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,413百万円増加し211,545百万円となりました。
〔負債〕
当中間連結会計期間末の負債合計は、有利子負債は減少した一方、仕入債務及び未払金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,915百万円増加し136,209百万円となりました。
〔純資産〕
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,497百万円増加し75,335百万円となりました。
通期の業績予想については、当第２四半期（中間期）連結累計期間の実績値および足もとの状況等を踏まえ、前回予想(2025年５月15日)から売上高、利益ともに上方修正いたしました。
なお、本業績予想における通期平均為替レートは、対米ドル＝143.0円、対ユーロ＝165.0円を見込んでおります。
［2025年12月期通期連結業績予想(2025年１月１日～2025年12月31日)］
※前回発表予想：2025年５月15日公表
【修正理由】
国内の米価上昇による農家の購買意欲高まりを背景に第２四半期累計で大幅増収増益となりました。その結果、通期でも売上・利益ともに当初予想を上回る見込みとなったことから、今回上方修正するものです。
なお、上記の予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増加してきたため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、会計期間を通じて発生する在外子会社の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。