【注記事項】
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、2022年３月30日開催の第98期定時株主総会の承認を受け、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、また、同様に執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、本制度に基づく当中間連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299百万円、245,400株、当中間連結会計期間293百万円、240,700株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2025年12月31日)
|
当中間連結会計期間
(2026年６月30日)
|
東日本農機具協同組合
|
2,142
|
百万円
|
東日本農機具協同組合
|
2,142
|
百万円
|
西日本農機具協同組合
|
1,333
|
百万円
|
西日本農機具協同組合
|
1,333
|
百万円
|
近畿農機具商業協同組合
|
831
|
百万円
|
近畿農機具商業協同組合
|
831
|
百万円
|
その他
|
613
|
百万円
|
その他
|
604
|
百万円
|
計
|
4,919
|
百万円
|
計
|
4,910
|
百万円
|
２ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権裏書譲渡高
|
前連結会計年度
(2025年12月31日)
|
当中間連結会計期間
(2026年６月30日)
|
受取手形割引高
|
0
|
百万円
|
－
|
百万円
|
受取手形裏書譲渡高
|
16
|
百万円
|
13
|
百万円
|
電子記録債権裏書譲渡高
|
－
|
百万円
|
3
|
百万円
|
※３ 期末日満期手形等の処理
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2025年12月31日)
|
当中間連結会計期間
(2026年６月30日)
|
受取手形
|
158
|
百万円
|
－
|
百万円
|
電子記録債権
|
36
|
百万円
|
－
|
百万円
|
支払手形
|
169
|
百万円
|
－
|
百万円
|
電子記録債務
|
1,822
|
百万円
|
－
|
百万円
|
その他(営業外電子記録債務)
|
71
|
百万円
|
－
|
百万円
|
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
|
役員報酬及び給料手当
|
10,116
|
百万円
|
10,497
|
百万円
|
退職給付費用
|
252
|
百万円
|
131
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
659
|
百万円
|
749
|
百万円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
13
|
百万円
|
22
|
百万円
|
役員株式給付引当金繰入額
|
5
|
百万円
|
12
|
百万円
|
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
|
現金及び預金勘定
|
9,992
|
百万円
|
7,127
|
百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△249
|
百万円
|
△239
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
9,743
|
百万円
|
6,887
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年３月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
686
|
30.00
|
2024年12月31日
|
2025年３月28日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2026年３月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
914
|
40.00
|
2025年12月31日
|
2026年３月30日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社グループは、「農業関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
|
農業関連事業
|
主たる地域市場
|
|
日本
|
65,823百万円
|
欧州
|
25,199百万円
|
北米
|
5,576百万円
|
アジア
|
4,001百万円
|
その他
|
250百万円
|
計
|
100,851百万円
|
主要な財またはサービス
|
|
整地用機械
|
39,973百万円
|
栽培用機械
|
6,677百万円
|
収穫調製用機械
|
7,868百万円
|
作業機・補修用部品・修理収入
|
29,357百万円
|
その他農業関連
|
16,974百万円
|
計
|
100,851百万円
|
顧客との契約から生じる収益
|
100,851百万円
|
その他
|
17百万円
|
外部顧客への売上高
|
100,868百万円
|
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
|
農業関連事業
|
主たる地域市場
|
|
日本
|
63,895百万円
|
欧州
|
29,265百万円
|
北米
|
5,313百万円
|
アジア
|
3,129百万円
|
その他
|
295百万円
|
計
|
101,900百万円
|
主要な財またはサービス
|
|
整地用機械
|
40,715百万円
|
栽培用機械
|
6,191百万円
|
収穫調製用機械
|
4,957百万円
|
作業機・補修用部品・修理収入
|
31,998百万円
|
その他農業関連
|
18,037百万円
|
計
|
101,900百万円
|
顧客との契約から生じる収益
|
101,900百万円
|
その他
|
17百万円
|
外部顧客への売上高
|
101,917百万円
|
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
|
(1) １株当たり中間純利益
|
144.69円
|
137.23円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
3,273
|
3,105
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)
|
3,273
|
3,105
|
普通株式の期中平均株式数 (株)
|
22,623,920
|
22,629,651
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
|
144.66円
|
137.21円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
3,664
|
3,679
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(注) 「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前中間連結会計期間249,757株、当中間連結会計期間243,829株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。