## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて、新会計基準等の情報収集等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) | 当連結会計年度 (平成28年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,681 | 2,343
受取手形及び売掛金 | ※３ 11,013 | ※３ 10,380
商品及び製品 | 5,715 | 6,058
仕掛品 | 328 | 319
原材料及び貯蔵品 | 1,810 | 1,751
繰延税金資産 | 322 | 328
その他 | ※３ 520 | ※３ 458
貸倒引当金 | △21 | △20
流動資産合計 | 22,371 | 21,619
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 10,414 | 10,737
減価償却累計額 | △6,952 | △7,022
建物及び構築物（純額） | ※１ 3,461 | ※１ 3,714
機械装置及び運搬具 | 4,561 | 4,380
減価償却累計額 | △3,010 | △2,920
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 1,551 | ※１ 1,459
土地 | ※１ 2,257 | ※１ 2,411
建設仮勘定 | 399 | 295
その他 | 4,803 | 4,976
減価償却累計額 | △4,397 | △4,522
その他（純額） | 405 | 453
有形固定資産合計 | 8,076 | 8,335
無形固定資産 |  |
その他 | 484 | 623
無形固定資産合計 | 484 | 623
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 2,920 | ※１,※２ 2,773
繰延税金資産 | 433 | 616
その他 | 196 | 139
貸倒引当金 | △33 | △27
投資その他の資産合計 | 3,517 | 3,503
固定資産合計 | 12,078 | 12,462
資産合計 | 34,449 | 34,081

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) | 当連結会計年度 (平成28年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 2,748 | 2,152
電子記録債務 | 5,607 | 5,641
短期借入金 | ※４ 83 | ※４ 1,222
1年内償還予定の社債 | 102 | 72
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 710 | ※１,※４ 4,479
未払法人税等 | 91 | 77
賞与引当金 | 609 | 610
その他 | 1,702 | 1,263
流動負債合計 | 11,655 | 15,519
固定負債 |  |
社債 | 404 | ※１ 332
長期借入金 | ※１,※４ 5,473 | ※１ 1,443
退職給付に係る負債 | 2,161 | 2,593
その他 | ※１ 372 | ※１ 345
固定負債合計 | 8,411 | 4,714
負債合計 | 20,066 | 20,234
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,651 | 4,651
資本剰余金 | 4,525 | 4,525
利益剰余金 | 4,660 | 4,686
自己株式 | △228 | △227
株主資本合計 | 13,609 | 13,636
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 885 | 783
繰延ヘッジ損益 | 0 | －
為替換算調整勘定 | 62 | △31
退職給付に係る調整累計額 | △174 | △539
その他の包括利益累計額合計 | 774 | 211
純資産合計 | 14,383 | 13,847
負債純資産合計 | 34,449 | 34,081

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日) | 当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日)
売上高 | 35,178 | 34,316
売上原価 | ※２ 25,952 | ※２ 25,612
売上総利益 | 9,225 | 8,704
販売費及び一般管理費 | ※１ 7,976 | ※１ 7,996
営業利益 | 1,249 | 707
営業外収益 |  |
受取利息 | 15 | 1
受取配当金 | 66 | 72
その他 | 55 | 68
営業外収益合計 | 137 | 142
営業外費用 |  |
支払利息 | 120 | 119
持分法による投資損失 | 21 | 15
退職給付費用 | 160 | －
為替差損 | － | 165
その他 | 136 | 93
営業外費用合計 | 439 | 393
経常利益 | 946 | 457
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 2 | ※３ 2
投資有価証券売却益 | 88 | －
特別利益合計 | 90 | 2
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※４ 21 | ※４ 80
事務所移転費用 | 2 | －
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 23 | 80
税金等調整前当期純利益 | 1,014 | 379
法人税、住民税及び事業税 | 183 | 123
法人税等調整額 | 183 | 32
法人税等合計 | 366 | 156
当期純利益 | 647 | 222
親会社株主に帰属する当期純利益 | 647 | 222

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日) | 当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日)
当期純利益 | 647 | 222
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2 | △102
繰延ヘッジ損益 | 0 | △0
為替換算調整勘定 | △32 | △90
退職給付に係る調整額 | △10 | △365
持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △3
その他の包括利益合計 | ※ △37 | ※ △562
包括利益 | 610 | △340
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 610 | △340

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,651 | 4,525 | 4,482 | △228 | 13,430
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △273 |  | △273
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,651 | 4,525 | 4,209 | △228 | 13,156
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △196 |  | △196
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 647 |  | 647
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 0 |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | 451 | 0 | 452
当期末残高 | 4,651 | 4,525 | 4,660 | △228 | 13,609

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 882 | － | 93 | △164 | 811 | 14,242
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △273
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 882 | － | 93 | △164 | 811 | 13,968
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △196
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 647
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2 | 0 | △30 | △10 | △37 | △37
当期変動額合計 | 2 | 0 | △30 | △10 | △37 | 414
当期末残高 | 885 | 0 | 62 | △174 | 774 | 14,383

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,651 | 4,525 | 4,660 | △228 | 13,609
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △196 |  | △196
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 222 |  | 222
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 0 |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | 26 | 0 | 26
当期末残高 | 4,651 | 4,525 | 4,686 | △227 | 13,636

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 885 | 0 | 62 | △174 | 774 | 14,383
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △196
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 222
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △102 | △0 | △94 | △365 | △562 | △562
当期変動額合計 | △102 | △0 | △94 | △365 | △562 | △535
当期末残高 | 783 | － | △31 | △539 | 211 | 13,847

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日) | 当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,014 | 379
減価償却費 | 813 | 904
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | △5
賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △192 | △87
受取利息及び受取配当金 | △81 | △73
支払利息 | 120 | 119
持分法による投資損益（△は益） | 21 | 15
投資有価証券売却損益（△は益） | △88 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △1,356 | 466
たな卸資産の増減額（△は増加） | △257 | △364
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,299 | △730
その他 | △356 | 336
小計 | 950 | 961
利息及び配当金の受取額 | 81 | 73
利息の支払額 | △122 | △118
法人税等の支払額 | △211 | △156
営業活動によるキャッシュ・フロー | 698 | 760
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △450 | △450
定期預金の払戻による収入 | 466 | 550
有形固定資産の取得による支出 | △906 | △1,310
有形固定資産の売却による収入 | 110 | 3
無形固定資産の取得による支出 | △318 | △257
投資有価証券の取得による支出 | △4 | △50
投資有価証券の売却による収入 | 184 | －
貸付けによる支出 | △48 | －
その他 | 48 | 31
投資活動によるキャッシュ・フロー | △917 | △1,484
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △583 | 1,151
長期借入れによる収入 | 1,300 | 500
長期借入金の返済による支出 | △677 | △760
社債の償還による支出 | △102 | △102
リース債務の返済による支出 | △53 | △50
自己株式の売却による収入 | 0 | 0
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △196 | △196
財務活動によるキャッシュ・フロー | △311 | 542
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △529 | △238
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,760 | 2,230
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,230 | ※ 1,992

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数7社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社名　　株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー

アジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.

株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー及びアジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

持分法適用の非連結子会社及び関連会社数1社

持分法適用の関連会社名　　山東秋田丸山機械股份有限公司

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

株式会社Ｍ＆Ｓテクノロジー及びアジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体からしても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 |  | 決算日 |
マルヤマ（タイ）CO.,LTD. |  | ６月30日 | ※１
丸山（上海）貿易有限公司 |  | 12月31日 | ※２

※１．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

※２．６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの　　総平均法による原価法

②　デリバティブ　　　　　時価法

③　たな卸資産　　　　　　総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法

ただし、建物（建物附属設備を除く。）、賃貸専用有形固定資産、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約 | 外貨建債権債務
通貨スワップ | 外貨建債権債務
金利スワップ | 長期借入金

③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。

なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

減価償却方法の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

###### （未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年９月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

###### （追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1）取引の概要

当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度91百万円、当連結会計年度90百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②期末株式数は、前連結会計年度517,000株、当連結会計年度512,000株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度519,154株、当連結会計年度513,769株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況

(1）担保提供資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
建物 | 1,366百万円 | 1,432百万円
機械及び装置 | 11 | 234
土地 | 803 | 803
投資有価証券 | 2,087 | 1,977
合計 | 4,268 | 4,447

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 | 435百万円 | 3,943百万円
社債 | － | 132
長期借入金 | 4,860 | 880
長期預り金 | 117 | 111
合計 | 5,412 | 5,066

(2）上記のうち財団抵当に供しているものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
建物 | 610百万円 | 723百万円
機械及び装置 | 11 | 234
土地 | 785 | 785
合計 | 1,408 | 1,743

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 | 195百万円 | 100百万円
長期借入金 | 430 | 425
合計 | 625 | 525

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
投資有価証券（株式） | 38百万円 | 18百万円

※３　売上債権遡及義務

前連結会計年度（平成27年９月30日）

債権流動化による受取手形の譲渡高（780百万円）のうち遡及義務として69百万円が支払留保されております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

債権流動化による受取手形の譲渡高（1,141百万円）のうち遡及義務として81百万円が支払留保されております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
貸出コミットメントの総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円
借入実行残高 | － | 800
差引額 | 4,000 | 3,200

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
貸出タームローンの総額 | 3,500百万円 | 3,500百万円
借入実行残高 | 3,500 | 3,500
差引額 | － | －

５　財務制限条項

前連結会計年度（平成27年９月30日）

（１）シンジケートローン契約

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（２）ｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（１）コミットメントライン契約

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を平成26年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（２）タームローン契約

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（３）ｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）

①　各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
運賃 | 1,174 百万円 | 1,151 百万円
減価償却費 | 182 | 194
賞与引当金繰入額 | 347 | 340
退職給付費用 | 69 | 211
貸倒引当金繰入額 | 18 | 49
従業員給料及び手当 | 2,324 | 2,288

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
| 1,052 百万円 | 1,087 百万円

※３　固定資産売却益は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
機械及び装置 | －百万円 | 0百万円
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | － | 1
土地 | 2 | －
合計 | 2 | 2

※４　固定資産処分損は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
建物 | 18百万円 | 56百万円
構築物 | 0 | 3
機械及び装置 | 1 | 11
車両運搬具 | － | 0
工具、器具及び備品 | 1 | 8
合計 | 21 | 80

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 23百万円 | △177百万円
組替調整額 | △88 | －
税効果調整前 | △64 | △177
税効果額 | 67 | 75
その他有価証券評価差額金 | 2 | △102
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 0 | △0
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 0 | △0
税効果額 | △0 | 0
繰延ヘッジ損益 | 0 | △0
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △32 | △90
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △27 | △616
組替調整額 | 25 | 96
税効果調整前 | △2 | △520
税効果額 | △7 | 155
退職給付に係る調整額 | △10 | △365
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 2 | △3
その他の包括利益合計 | △37 | △562

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 50,293,328 | － | － | 50,293,328

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,207,634 | 977 | 4,000 | 1,204,611

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　 　　　　　977株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託（J-ESOP）給付による減少 　　　　4,000株

当社が平成23年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議し、平成23年９月２日から平成23年９月７日にかけて、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式524,000株を取得しております。なお、平成27年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式517,000株を自己株式数に含めて記載しております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成26年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 198 | 4 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式521,000株に対する配当金２百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 198 | 4 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月18日

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式517,000株に対する配当金２百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 50,293,328 | － | － | 50,293,328

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,204,611 | 1,149 | 5,000 | 1,200,760

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　 　　　　1,149株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託（J-ESOP）給付による減少 　　　　5,000株

当社が平成23年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議し、平成23年９月２日から平成23年９月７日にかけて、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式524,000株を取得しております。なお、平成28年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式512,000株を自己株式数に含めて記載しております。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年12月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 198 | 4 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月18日

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式517,000株に対する配当金２百万円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 148 | 3 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月21日

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式512,000株に対する配当金１百万円を含んでおります。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定 | 2,681百万円 | 2,343百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △450 | △350
現金及び現金同等物 | 2,230 | 1,992

###### （リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主に、パソコン等の事務機器（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成の基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の定期性預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、社債及び借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。また、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成27年９月30日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）現金及び預金 | 2,681 | 2,681 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 11,013 | 11,013 | －
(3）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,657 | 2,657 | －
資産計 | 16,351 | 16,351 | －
(4）支払手形及び買掛金 | 2,748 | 2,748 | －
(5）電子記録債務 | 5,607 | 5,607 | －
(6）短期借入金 | 83 | 83 | －
(7）社債（※） | 506 | 509 | 3
(8）長期借入金（※） | 6,183 | 6,224 | 41
負債計 | 15,129 | 15,173 | 44
(9）デリバティブ取引 | － | － | －

※　１年内償還予定及び１年内返済予定を含めております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）現金及び預金 | 2,343 | 2,343 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 10,380 | 10,380 | －
(3）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,529 | 2,529 | －
資産計 | 15,253 | 15,253 | －
(4）支払手形及び買掛金 | 2,152 | 2,152 | －
(5）電子記録債務 | 5,641 | 5,641 | －
(6）短期借入金（※２） | 1,222 | 1,222 | －
(7）社債（※１） | 404 | 398 | △5
(8）長期借入金（※１） | 5,923 | 5,948 | 25
負債計 | 15,343 | 15,362 | 19
(9）デリバティブ取引 | － | － | －

※１　１年内償還予定及び１年内返済予定を含めております。

※２　短期借入金は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに (2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらは、すべて株式であり、その時価については取引所の価格によっております。

(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務、並びに (6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債

元利金の合計額を、新規に社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8）長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9）デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 平成27年９月30日 | 平成28年９月30日
非上場株式 | 263 | 244

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

（単位：百万円）

| １年以内
現金及び預金 | 2,681
受取手形及び売掛金 | 11,013
合計 | 13,694

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

| １年以内
現金及び預金 | 2,343
受取手形及び売掛金 | 10,380
合計 | 12,723

（注４）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

（単位：百万円）

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 83 | － | － | － | － | －
社債 | 102 | 72 | 332 | － | － | －
長期借入金 | 710 | 4,366 | 576 | 380 | 150 | －

当連結会計年度（平成28年９月30日）

（単位：百万円）

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,222 | － | － | － | － | －
社債 | 72 | 332 | － | － | － | －
長期借入金 | 4,479 | 689 | 494 | 230 | 30 | －

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,572 | 1,240 | 1,331
小計 | 2,572 | 1,240 | 1,331
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 84 | 109 | △24
小計 | 84 | 109 | △24
合計 | 2,657 | 1,350 | 1,306

当連結会計年度（平成28年９月30日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,377 | 1,200 | 1,176
小計 | 2,377 | 1,200 | 1,176
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 152 | 200 | △48
小計 | 152 | 200 | △48
合計 | 2,529 | 1,401 | 1,128

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 184 | 88 | 0
合計 | 184 | 88 | 0

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年９月30日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 2,885 | 2,885 | ※

※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 2,675 | 465 | ※

※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

なお、一部の海外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した場合を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
退職給付債務の期首残高 | 5,153百万円 | 5,414百万円
会計方針の変更による累積的影響額 | 425 | －
会計方針の変更を反映した期首残高 | 5,579 | 5,414
勤務費用 | 242 | 245
利息費用 | 44 | 43
数理計算上の差異の発生額 | 53 | 540
退職給付の支払額 | △505 | △377
退職給付債務の期末残高 | 5,414 | 5,866

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
年金資産の期首残高 | 3,229百万円 | 3,254百万円
期待運用収益 | 46 | 47
数理計算上の差異の発生額 | 25 | △75
事業主からの拠出額 | 276 | 286
退職給付の支払額 | △324 | △238
年金資産の期末残高 | 3,254 | 3,273

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 5,414百万円 | 5,866百万円
年金資産 | △3,254 | △3,273
退職給付に係る負債 | 2,160 | 2,593
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 2,160 | 2,593

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
勤務費用 | 242百万円 | 245百万円
利息費用 | 44 | 43
期待運用収益 | △46 | △47
会計基準変更時差異の費用処理額 | 160 | －
数理計算上の差異の費用処理額 | 94 | 96
過去勤務費用の費用処理額 | △229 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 265 | 337

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
未認識数理計算上の差異 | 2百万円 | 520百万円
合計 | 2 | 520

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
未認識数理計算上の差異 | 257百万円 | 778百万円
合計 | 257 | 778

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
債券 | 64％ | 50％
株式 | 27 | 32
その他 | 9 | 18
合計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
割引率 | 0.8％ | 0.1％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 0.0％
予想昇給率 | 6.1％ | 6.1％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 0百万円 | 0百万円
退職給付費用 | 0 | 0
為替換算調整勘定 | △0 | △0
退職給付に係る負債の期末残高 | 0 | 0

(2）退職給付費用

| 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 0百万円 | 0百万円

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産（流動） |  |
賞与引当金 | 203百万円 | 192百万円
未払事業税 | 8 | 8
貸倒引当金 | 2 | 3
その他 | 108 | 123
繰延税金資産小計 | 323 | 328
繰延税金負債（流動） |  |
繰延ヘッジ損益 | △0 | －
繰延税金負債小計 | △0 | －
繰延税金資産（流動）の純額 | 322 | 328
繰延税金資産（固定） |  |
未払役員退職慰労金 | 38百万円 | 36百万円
退職給付に係る負債 | 707 | 807
貸倒引当金 | 10 | 8
減損損失 | 2 | 2
その他 | 201 | 200
合計 | 959 | 1,054
評価性引当額 | △55 | △53
繰延税金資産小計 | 904 | 1,001
繰延税金負債（固定） |  |
固定資産圧縮記帳積立金 | △4百万円 | △3百万円
特別償却準備金 | △44 | △35
その他有価証券評価差額金 | △421 | △345
繰延税金負債小計 | △470 | △384
繰延税金資産（固定）の純額 | 433 | 616

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 33.1％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入 されない項目 | 4.3
住民税均等割等 | 10.8
受取配当等永久に益金に算入 されない項目 | △1.3
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正 | 13.8
法人税額の特別控除額 | △9.2
評価性引当額の増加額 | 2.3
繰越欠損金 | △13.7
その他 | 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.3

３　法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は従来の32.26％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.62％に変動いたします。

この法定実効税率の変動により、当連結会計年度末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、33百万円減少し、法人税等調整額が52百万円増加しております。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当社グループでは、営業所等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

当社グループでは、営業所等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む。）等を有しております。平成27年９月期における当該賃貸等不動産に関する利益は45百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成28年９月期における当該賃貸等不動産に関する利益は28百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 670 | 633
期中増減額 | △36 | △36
期末残高 | 633 | 596
期末時価 | 1,733 | 1,733

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額の減少額は減価償却費及び不動産の除売却であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社営業本部と生産本部ならびに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「農林業用機械」、「工業用機械」、「その他の機械」及び「不動産賃貸他」の４つを報告セグメントとしております。

セグメントの名称 | 製品内容等
農林業用機械 | 噴霧機、散布機、刈払機等の製造販売
工業用機械 | 高圧ポンプ、高圧洗浄機、洗浄装置等の製造販売
その他の機械 | 消火器、防災関連機器、環境衛生用機械等の製造販売
不動産賃貸他 | 不動産賃貸、売電事業

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 農林業用 機械 | 工業用機械 | その他の 機械 | 不動産 賃貸他 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 26,483 | 5,701 | 2,779 | 214 | 35,178 | － | 35,178
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 320 | 320 | △320 | －
計 | 26,483 | 5,701 | 2,779 | 534 | 35,499 | △320 | 35,178
セグメント利益又は損失（△） | 1,242 | 1,216 | △18 | 285 | 2,725 | △1,476 | 1,249
セグメント資産 | 22,144 | 4,526 | 1,762 | 2,320 | 30,754 | 3,694 | 34,449
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 448 | 133 | 48 | 104 | 734 | 79 | 813
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,064 | 264 | 26 | 14 | 1,371 | 329 | 1,701

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 農林業用 機械 | 工業用機械 | その他の 機械 | 不動産 賃貸他 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 26,548 | 5,194 | 2,368 | 205 | 34,316 | － | 34,316
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 316 | 316 | △316 | －
計 | 26,548 | 5,194 | 2,368 | 522 | 34,633 | △316 | 34,316
セグメント利益 | 939 | 938 | 86 | 268 | 2,231 | △1,524 | 707
セグメント資産 | 22,572 | 4,270 | 1,578 | 2,258 | 30,680 | 3,401 | 34,081
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 563 | 115 | 31 | 102 | 812 | 91 | 904
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 957 | 209 | 20 | － | 1,187 | 184 | 1,371

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計
26,358 | 3,460 | 2,453 | 2,907 | 35,178

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 | 4,584 | 農林業用機械
㈱クボタ | 4,318 | 農林業用機械

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計
27,128 | 2,452 | 2,129 | 2,605 | 34,316

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱クボタ | 4,771 | 農林業用機械
全国農業協同組合連合会 | 4,691 | 農林業用機械

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり純資産額 | 293円00銭 | １株当たり純資産額 | 282円07銭
１株当たり当期純利益金額 | 13円20銭 | １株当たり当期純利益金額 | 4円54銭

（注）１　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度517,000株、当連結会計年度512,000株）

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度519,154株、当連結会計年度513,769株）

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） | 14,383 | 13,847
普通株式に係る純資産額（百万円） | 14,383 | 13,847
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（百万円） | － | －
普通株式の発行済株式数（株） | 50,293,328 | 50,293,328
普通株式の自己株式数（株） | 1,204,611 | 1,200,760
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 49,088,717 | 49,092,568

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 647 | 222
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 647 | 222
普通株式の期中平均株式数 | （株） | 49,086,853 | 49,091,346

###### （重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

当社は平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年12月20日開催の第81回定時株主総会で普通株式の併合議案が承認可決されることを条件に単元株式数の変更について決議するとともに、同株式併合議案を同株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位（５万円以上50万円未満）の水準を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年４月１日をもって、平成29年３月31日の最終株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在） | 50,293,328株
株式併合により減少する株式数 | 45,263,996株
株式併合後の発行済株式総数 | 5,029,332株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日 | 平成28年11月11日
株主総会決議日 | 平成28年12月20日
株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年４月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり純資産額 | 2,930円03銭 | 2,820円68銭
１株当たり当期純利益金額 | 131円97銭 | 45円35銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
当社 | 第13回無担保社債 | 平成24年 ３月16日 | 90 (60) | 30 (30) | 1.38 | なし | 平成24年８月31日を第一回償還日とし、毎年２月・８月の各末日に30百万円償還し、平成29年２月28日を最終償還日とする。
当社 | 第14回無担保社債 | 平成25年 ８月19日 | 216 (42) | 174 (42) | 1.32 | なし | 平成26年１月31日を第一回償還日とし、毎年１月・７月の各末日に21百万円償還し、平成30年７月31日に残額を償還する。
マルヤマエクセル株式会社 | 第１回無担保社債 | 平成25年 ５月24日 | 200 (－) | 200 (－) | 1.43 | なし | 平成30年５月24日に全額を償還する。
合計 | － | － | 506 (102) | 404 (72) | － | － | －

（注）１　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
72 | 332 | － | － | －

２　当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 83 | 1,222 | 0.81 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 710 | 4,479 | 1.25 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 49 | 32 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 5,473 | 1,443 | 0.88 | 平成29年10月～ 平成33年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 71 | 44 | － | 平成29年10月～ 平成33年３月
その他有利子負債 長期預り金（１年内） | 6 | 6 | 2.00 | －
その他有利子負債 長期預り金（１年超） | 12 | 6 | 2.00 | 平成29年10月～ 平成30年９月
合計 | 6,406 | 7,235 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（長期預り金（１年超））の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 689 | 494 | 230 | 30
リース債務 | 26 | 15 | 2 | 0
その他有利子負債 長期預り金 | 6 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 5,700 | 14,870 | 24,166 | 34,316
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円） | △479 | △2 | 427 | 379
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円） | △357 | △60 | 197 | 222
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） | △7.28 | △1.23 | 4.03 | 4.54

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（円） | △7.28 | 6.05 | 5.26 | 0.50