第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

平成24年9月

平成25年9月

平成26年9月

平成27年9月

平成28年9月

売上高

(百万円)

30,927

32,873

35,822

35,178

34,316

経常利益

(百万円)

1,198

1,494

1,586

946

457

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

550

836

644

647

222

包括利益

(百万円)

568

1,596

989

610

340

純資産額

(百万円)

12,278

13,726

14,242

14,383

13,847

総資産額

(百万円)

30,593

33,948

32,732

34,449

34,081

1株当たり純資産額

(円)

248.56

277.89

290.15

293.00

282.07

1株当たり当期純利益金額

(円)

11.12

16.93

13.10

13.20

4.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

40.1

40.4

43.5

41.8

40.6

自己資本利益率

(%)

4.5

6.1

4.5

4.5

1.6

株価収益率

(倍)

13.8

16.4

19.6

14.1

37.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

336

2,577

1,318

698

760

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

713

1,259

1,194

917

1,484

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

400

391

480

311

542

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

2,068

3,061

2,760

2,230

1,992

従業員数

(人)

881

900

910

932

935

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

平成24年9月

平成25年9月

平成26年9月

平成27年9月

平成28年9月

売上高

(百万円)

27,613

29,860

32,466

32,166

32,069

経常利益

(百万円)

919

1,327

1,410

824

440

当期純利益

(百万円)

474

786

848

450

183

資本金

(百万円)

4,651

4,651

4,651

4,651

4,651

発行済株式総数

(千株)

50,293

50,293

50,293

50,293

50,293

純資産額

(百万円)

11,156

12,442

13,257

13,320

13,206

総資産額

(百万円)

27,104

30,501

29,507

31,489

30,731

1株当たり純資産額

(円)

225.84

251.89

270.09

271.36

269.00

1株当たり配当額

(円)

3.00

4.00

4.00

4.00

3.00

(内、1株当たり中間

配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

9.60

15.93

17.25

9.19

3.73

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

41.2

40.8

44.9

42.3

43.0

自己資本利益率

(%)

4.3

6.3

6.4

3.4

1.4

株価収益率

(倍)

15.9

17.5

14.9

20.2

45.3

配当性向

(%)

31.3

25.1

23.2

43.5

80.4

従業員数

(人)

502

510

517

531

536

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2【沿革】

年月

概要

昭和12年11月

丸山商会(明治28年創業)を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目1番地7に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始

昭和21年1月

稲毛工場を開設

昭和29年6月

日本クライス㈱を設立(現・連結子会社)

昭和31年4月

消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立(現社名 マルヤマエクセル㈱、現・連結子会社)

昭和36年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

昭和37年10月

刈払機の製造販売を開始

昭和42年1月

刈払機の製造を日本クライス㈱に移管

昭和42年5月

本店を東京都千代田区内神田三丁目4番15号に移転

昭和43年3月

東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管

昭和45年11月

工業用機械の製造販売を開始

昭和46年11月

建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始

昭和48年11月

不動産賃貸業を開始

昭和51年12月

消防施設工事の設計施工請負を開始

昭和52年3月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

昭和53年3月

稲毛丸山ビル(不動産賃貸業用)竣工

昭和60年4月

中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更

昭和60年10月

消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立

昭和61年2月

米国の販売会社としてマルヤマU.S.,INC. を設立(現・連結子会社)

昭和61年11月

西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立(現・連結子会社)

昭和64年1月

東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立(現社名 丸山物流㈱、現・連結子会社)

平成3年7月

エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立

平成4年2月

欧州での事業展開のためホルダーGmbH & Co.の全持分を取得

平成8年3月

ホルダーGmbH & Co.の全持分を売却

平成9年4月

稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、東金工場から千葉工場に名称変更

平成11年10月

子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併

平成15年12月

香港丸山有限公司を設立

平成18年8月

香港丸山有限公司を清算

平成20年4月

マルヤマ(タイ)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

平成20年5月

丸山(上海)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)

平成20年10月

マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併

平成21年4月

㈱M&Sテクノロジーを設立(現・非連結子会社)

平成24年9月

丸睦興産㈱の損害保険代理業を譲渡

平成25年1月

マルヤマエクセル㈱は丸睦興産㈱を吸収合併

平成27年1月

アジアンマルヤマ(タイ)CO.,LTD.を設立(現・非連結子会社)

 

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、当社及び国内子会社5社、海外子会社及び関連会社5社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械(防除機、林業機械、部品、その他)、工業用機械(工業用機械、その他)及び、その他の機械(消防機械、その他)の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。

 当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)農林業用機械

(製 造)防除機は、主に当社が製造し、一部を日本クライス㈱(連結子会社)、西部丸山㈱(連結子会社)、マルヤマ(タイ)CO.,LTD.(連結子会社)及び山東秋田丸山機械股份有限公司(持分法適用関連会社)が製造しております。林業機械(刈払機)は、主に日本クライス㈱が製造し、一部をマルヤマ(タイ)CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、マルヤマ(タイ)CO.,LTD.及び山東秋田丸山機械股份有限公司の一部を除き、当社に納入されております。

(販 売)当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、マルヤマU.S.,INC.(連結子会社)は当社が納入する製品、マルヤマ(タイ)CO.,LTD.及び山東秋田丸山機械股份有限公司は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。

(その他)防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けた㈱M&Sテクノロジー(非連結子会社)が行っております。

(2)工業用機械

(製 造)工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。

(販 売)当社が、工業用機械を主に海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をマルヤマエクセル㈱(連結子会社)及びアジアンマルヤマ(タイ)CO.,LTD.(非連結子会社)が特約店を通じて販売しております。

(3)その他の機械

(製 造)消防機械は、マルヤマエクセル㈱が製造しております。

(販 売)マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。

 なお、農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた丸山物流㈱(連結子会社)が主に行っております。また、中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた丸山(上海)貿易有限公司(連結子会社)が行っております。

(4)不動産賃貸他

 不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本クライス株式会社

(注)2

千葉県東金市

95

農林業用機械

100.0

 

役員の兼任等…

資金援助………

運転資金の貸付けをしております。

営業上の取引…

同社の製造する農林業用機械を購入しております。

電子記録債務に対し、債務保証をしております。

設備の賃貸……

建物の一部を賃貸しております。

 

マルヤマエクセル株式会社

(注)3

東京都千代田区

242

工業用機械

その他の機械

100.0

 

役員の兼任等…

資金援助………

運転資金の貸付け及び借入れをしております。

営業上の取引…

同社に工業用機械を販売しております。

電子記録債務に対し、債務保証をしております。

設備の賃貸……

建物の一部を賃貸しております。

 

マルヤマU.S.,INC.

米国テキサス州

242

万米ドル

農林業用機械

100.0

 

役員の兼任等…

資金援助………

借入れに対し、債務保証をしております。

営業上の取引…

同社に農林業用機械を販売しております。

 

西部丸山株式会社

岡山県

苫田郡鏡野町

50

農林業用機械

工業用機械

100.0

 

役員の兼任等…

資金援助………

運転資金の貸付けをしております。

営業上の取引…

同社の製造する農林業用機械及び工業用機械を購入しております。

電子記録債務に対し、債務保証をしております。

設備の賃貸……

建物の一部を賃貸しております。

 

丸山物流株式会社

福島県

岩瀬郡天栄村

50

農林業用機械、工業用機械及びその他の機械の物流業務

100.0

 

役員の兼任等…

資金援助………

運転資金の借入れをしております。

営業上の取引…

同社に物流業務を委託しております。

電子記録債務に対し、債務保証をしております。

設備の賃貸……

建物の一部を賃貸しております。

 

マルヤマ(タイ)CO.,LTD.

タイ王国

チョンブリ県

13,000

万タイバーツ

農林業用機械

100.0

 

役員の兼任等…

資金援助………

運転資金の貸付けをしております。

営業上の取引…

同社の製造する農林業用機械を購入しております。

 

丸山(上海)貿易有限公司

中国上海市

50

万米ドル

農林業用機械、工業用機械及びその他の機械の営業業務

100.0

 

役員の兼任等…

営業上の取引…

同社に営業業務を委託しております。

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

山東秋田丸山機械股份有限公司

中国山東省

3,000

万元

農林業用機械

33.4

 

役員の兼任等…

営業上の取引…

同社の製造する農林業用機械を購入しております。

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 マルヤマエクセル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高      4,163百万円

② 経常利益     227百万円

③ 当期純利益    169百万円

④ 純資産額     492百万円

⑤ 総資産額    2,737百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年9月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

農林業用機械

723

工業用機械

112

その他の機械

66

全社(共通)

34

合計

935

(注) 従業員数は就業人員数であります。

 

(2)提出会社の状況

平成28年9月30日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

536

43.8

17.7

5,822,080

 

セグメントの名称

従業員数(人)

農林業用機械

423

工業用機械

73

その他の機械

6

全社(共通)

34

合計

536

(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社及び国内連結子会社の労働組合はマルヤマユニオンと称し、組合員数は532人であり、JAMに加盟しております。

 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。