２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,535	960
受取手形	※４ 1,774	※４ 1,168
電子記録債権	※４ 69	※４ 1,092
売掛金	※２ 8,754	※２ 7,655
商品及び製品	4,895	5,327
仕掛品	218	174
原材料及び貯蔵品	1,032	1,082
繰延税金資産	215	193
その他	※２,※４ 1,082	※２,※４ 836
貸倒引当金	△6	△9
流動資産合計	19,572	18,482
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,085	※１ 3,359
構築物	127	149
機械及び装置	※１ 815	※１ 838
車両運搬具	6	11
工具、器具及び備品	139	173
土地	※１ 2,198	※１ 2,359
リース資産	109	65
建設仮勘定	349	251
有形固定資産合計	6,831	7,209
無形固定資産
その他	484	623
無形固定資産合計	484	623
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,866	※１ 2,739
関係会社株式	1,330	1,304
出資金	2	2
関係会社出資金	51	51
関係会社長期貸付金	128	113
繰延税金資産	75	104
その他	163	122
貸倒引当金	△18	△23
投資その他の資産合計	4,600	4,416
固定資産合計	11,916	12,249
資産合計	31,489	30,731

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	262	251
電子記録債務	3,702	3,667
買掛金	※２ 4,816	※２ 4,380
短期借入金	－	※５ 800
1年内償還予定の社債	102	72
1年内返済予定の長期借入金	※１ 510	※１,※５ 3,980
未払金	※２ 1,269	※２ 891
未払法人税等	85	62
賞与引当金	414	420
設備関係支払手形	30	239
その他	244	194
流動負債合計	11,438	14,960
固定負債
社債	204	※１ 132
長期借入金	※１,※５ 4,860	※１ 880
退職給付引当金	1,248	1,205
長期預り金	※１,※２ 139	※１,※２ 132
その他	※２ 278	214
固定負債合計	6,730	2,564
負債合計	18,168	17,525
純資産の部
株主資本
資本金	4,651	4,651
資本剰余金
資本準備金	1,225	1,225
その他資本剰余金	3,300	3,300
資本剰余金合計	4,525	4,525
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	8	8
特別償却準備金	93	79
別途積立金	1,100	1,100
繰越利益剰余金	2,286	2,287
利益剰余金合計	3,488	3,475
自己株式	△228	△227
株主資本合計	12,436	12,424
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	883	781
繰延ヘッジ損益	0	－
評価・換算差額等合計	883	781
純資産合計	13,320	13,206
負債純資産合計	31,489	30,731

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※１ 32,166	※１ 32,069
売上原価	※１ 24,676	※１ 24,913
売上総利益	7,490	7,156
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,680	※１,※２ 6,826
営業利益	810	330
営業外収益
受取利息	10	8
受取配当金	125	134
販売奨励金	0	91
その他	236	259
営業外収益合計	※１ 372	※１ 493
営業外費用
支払利息	101	102
為替差損	－	160
その他	257	121
営業外費用合計	※１ 358	※１ 383
経常利益	824	440
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	88	－
特別利益合計	88	0
特別損失
固定資産処分損	20	75
関係会社株式評価損	42	26
その他	0	－
特別損失合計	62	101
税引前当期純利益	850	339
法人税、住民税及び事業税	256	87
法人税等調整額	143	68
法人税等合計	399	155
当期純利益	450	183

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,651	1,225	3,300	4,525	9	103	1,100	2,215	3,428
会計方針の変更による累積的影響額								△194	△194
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,651	1,225	3,300	4,525	9	103	1,100	2,020	3,233
当期変動額
剰余金の配当								△196	△196
当期純利益								450	450
圧縮記帳積立金の取崩					△0			0	－
特別償却準備金の取崩						△10		10	－
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△0	△10	－	265	254
当期末残高	4,651	1,225	3,300	4,525	8	93	1,100	2,286	3,488

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△228	12,376	880	－	880	13,257
会計方針の変更による累積的影響額		△194				△194
会計方針の変更を反映した当期首残高	△228	12,181	880	－	880	13,062
当期変動額
剰余金の配当		△196				△196
当期純利益		450				450
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			2	0	2	2
当期変動額合計	0	255	2	0	2	257
当期末残高	△228	12,436	883	0	883	13,320

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,651	1,225	3,300	4,525	8	93	1,100	2,286	3,488
当期変動額
剰余金の配当								△196	△196
当期純利益								183	183
圧縮記帳積立金の取崩					△0			0	－
特別償却準備金の取崩						△13		13	－
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△0	△13	－	0	△13
当期末残高	4,651	1,225	3,300	4,525	8	79	1,100	2,287	3,475

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△228	12,436	883	0	883	13,320
当期変動額
剰余金の配当		△196				△196
当期純利益		183				183
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			△101	△0	△101	△101
当期変動額合計	0	△12	△101	△0	△101	△114
当期末残高	△227	12,424	781	－	781	13,206

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く。）、賃貸専用有形固定資産、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建債権債務
通貨スワップ	外貨建債権債務
金利スワップ	長期借入金

(3）ヘッジ方針

　当社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。

　なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

減価償却方法の変更

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,844百万円は、「受取手形」1,774百万円、「電子記録債権」69百万円として組み替えております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「販売奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた237百万円は、「販売奨励金」０百万円、「その他」236百万円として組み替えております。

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1）取引の概要

　当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前事業年度91百万円、当事業年度90百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②期末株式数は、前事業年度517,000株、当事業年度512,000株であり、期中平均株式数は、前事業年度519,154株、当事業年度513,769株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況

(イ）工場財団

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
建物	610百万円	723百万円
機械及び装置	11	234
土地	785	785
合計	1,408	1,743

上記に対応する債務

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	195百万円	100百万円
長期借入金	430	425
合計	625	525

(ロ）工場財団以外のもの

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
建物	755百万円	709百万円
土地	17	17
投資有価証券	2,087	1,977
合計	2,860	2,704

上記に対応する債務

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	240百万円	3,843百万円
社債	－	132
長期借入金	4,430	455
長期預り金	117	111
合計	4,787	4,541

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
短期金銭債権	2,324百万円	1,733百万円
短期金銭債務	4,385	3,922
長期金銭債務	60	19

　３　偶発債務

　(1）関係会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
マルヤマU.S.,INC.	84百万円 （700千米ドル）	マルヤマU.S.,INC.	183百万円 （1,800千米ドル）

　(2）関係会社の電子記録債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
日本クライス㈱	1,520百万円	日本クライス㈱	1,324百万円
マルヤマエクセル㈱	84	マルヤマエクセル㈱	247
西部丸山㈱	213	西部丸山㈱	239
丸山物流㈱	87	丸山物流㈱	162

※４　売上債権遡及義務

前事業年度（平成27年９月30日）

　債権流動化による受取手形の譲渡高（780百万円）のうち遡及義務として69百万円が支払留保されております。

当事業年度（平成28年９月30日）

　債権流動化による受取手形及び電子記録債権の譲渡高（1,141百万円）のうち遡及義務として81百万円が支払留保されております。

※５　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	800
差引額	4,000	3,200

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
貸出タームローンの総額	3,500百万円	3,500百万円
借入実行残高	3,500	3,500
差引額	－	－

　６　財務制限条項

前事業年度（平成27年９月30日）

（１）シンジケートローン契約

①　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（２）ｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）

①　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

当事業年度（平成28年９月30日）

（１）コミットメントライン契約

①　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成26年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（２）タームローン契約

①　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（３）ｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）

①　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	3,088百万円	2,830百万円
仕入高	11,092	10,970
営業取引以外の取引高	179	320

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費に占める販売費と一般管理費の割合は、前事業年度はおよそ82％と18％であり、当事業年度はおよそ81％と19％であります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
運賃	953百万円	978百万円
減価償却費	112	127
賞与引当金繰入額	268	267
退職給付費用	33	162
貸倒引当金繰入額	9	15
従業員給与及び手当	1,588	1,603

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,304百万円、関連会社株式26百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,304百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	137百万円	129百万円
未払事業税	8	5
貸倒引当金	2	2
その他	68	55
繰延税金資産小計	215	193
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	△0百万円	－百万円
繰延税金負債小計	△0	－
繰延税金資産（流動）の純額	215	193
繰延税金資産（固定）
未払役員退職慰労金	38百万円	36百万円
退職給付引当金	402	369
関係会社株式評価損	139	140
その他	146	123
合計	727	669
評価性引当額	△182	△181
繰延税金資産小計	544	488
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮記帳積立金	△4百万円	△3百万円
特別償却準備金	△44	△35
その他有価証券評価差額金	△420	△345
繰延税金負債小計	△469	△383
繰延税金資産（固定）の純額	75	104

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない 項目	2.0	4.3
住民税均等割等	4.4	11.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△3.8	△7.5
税率変更による期末繰延資産の減額 修正	8.0	11.4
法人税額の特別控除額	△3.0	△7.8
評価性引当額の増加額	4.3	2.6
その他	△0.5	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0	46.0

３　法人税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は従来の32.26％から、平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.62％に変動いたします。

　この法定実効税率の変動により、当事業年度末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、20百万円減少し、法人税等調整額が38百万円増加しております。

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

　当社は平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年12月20日開催の第81回定時株主総会で普通株式の併合議案が承認可決されることを条件に単元株式数の変更について決議するとともに、同株式併合議案を同株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位（５万円以上50万円未満）の水準を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年４月１日をもって、平成29年３月31日の最終株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在）	50,293,328株
株式併合により減少する株式数	45,263,996株
株式併合後の発行済株式総数	5,029,332株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年11月11日
株主総会決議日	平成28年12月20日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年４月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり純資産額	2,713円55銭	2,690円03銭
１株当たり当期純利益金額	91円85銭	37円31銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,085	510	8	229	3,359	6,117
	構築物	127	44	3	19	149	736
	機械及び装置	815	172	5	143	838	1,721
	車両運搬具	6	12	－	7	11	64
	工具、器具及び備品	139	161	9	118	173	2,303
	土地	2,198	161	－	－	2,359	－
	リース資産	109	1	－	45	65	223
	建設仮勘定	349	967	1,065	－	251	－
	計	6,831	2,032	1,091	563	7,209	11,166
無形固定資産	その他	484	182	7	36	623	－
	計	484	182	7	36	623	－

（注）建設仮勘定の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

千葉工場の塗装工場	418百万円
千葉工場Ｆ棟	81
溶接ロボット	32
焼付乾燥炉	29

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25	15	7	32
賞与引当金	414	420	414	420

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。