(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府や日銀の継続的な各種政策の効果などにより、設備投資の持ち直しや、雇用情勢に改善がみられ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済におきましては、米国、欧州は緩やかに回復しておりますが、英国のＥＵ離脱の動きに伴う金融市場の動向や、中国を中心としたアジアの経済成長の減速など、世界経済全体では、先行き不透明な状況で推移し、国内においても、円高・株安の傾向で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては、地域に密着した積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。一方、海外におきましては、現地の販売会社、駐在事務所を中心に、新たな海外販路の開拓と販売の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、国内では、前連結累計期間の米価下落からの回復傾向による設備投資意欲の回復や、各種政策の効果などにより、国内売上高は19,158百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。一方、海外におきましては、北米向けが減少したことなどにより海外売上高は5,007百万円（前年同四半期比14.7％減）となり、当第３四半期連結累計期間の売上高合計は24,166百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は685百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。経常利益は、円高に伴う為替差損の計上などにより500百万円（前年同四半期比21.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は197百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、米価下落からの回復傾向による設備投資意欲の回復、各種政策の効果や、積極的な営業活動を展開したことなどにより、高性能防除機が増加いたしました。一方、海外におきましては、高性能防除機が減少した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は18,617百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は801百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、工業用ポンプなどが増加しましたが、海外におきましては、北米向けの工業用ポンプが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は3,601百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益は746百万円（前年同四半期比14.0％減）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,790百万円（前年同四半期比17.0％減）、営業利益は78百万円（前年同四半期は31百万円の損失）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は393百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は200百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は36,986百万円となり、前連結会計年度末より2,536百万円増加いたしました。これは、たな卸資産の増加（2,604百万円）などによるものであります。
負債総額は22,915百万円となり、前連結会計年度末より2,848百万円増加いたしました。これは、長期借入金の減少（3,778百万円）はありましたが、電子記録債務の増加（1,351百万円）、短期借入金の増加（6,028百万円）などによるものであります。
純資産の合計は14,071百万円となり、前連結会計年度末より311百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金の減少（254百万円）などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は816百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。