第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,681	2,357
受取手形及び売掛金	11,013	11,462
商品及び製品	5,715	8,014
仕掛品	328	400
原材料及び貯蔵品	1,810	2,043
その他	843	818
貸倒引当金	△21	△40
流動資産合計	22,371	25,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,461	3,269
土地	2,257	2,250
その他（純額）	2,357	2,598
有形固定資産合計	8,076	8,119
無形固定資産	484	620
投資その他の資産
投資有価証券	2,920	2,556
その他	629	675
貸倒引当金	△33	△41
投資その他の資産合計	3,517	3,190
固定資産合計	12,078	11,929
資産合計	34,449	36,986

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,748	2,962
電子記録債務	5,607	6,959
短期借入金	793	6,822
1年内償還予定の社債	102	102
未払法人税等	91	160
賞与引当金	609	306
その他	1,702	1,193
流動負債合計	11,655	18,507
固定負債
社債	404	353
長期借入金	5,473	1,694
退職給付に係る負債	2,161	2,006
その他	372	354
固定負債合計	8,411	4,408
負債合計	20,066	22,915
純資産の部
株主資本
資本金	4,651	4,651
資本剰余金	4,525	4,525
利益剰余金	4,660	4,662
自己株式	△228	△227
株主資本合計	13,609	13,611
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	885	630
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	62	△42
退職給付に係る調整累計額	△174	△128
その他の包括利益累計額合計	774	459
純資産合計	14,383	14,071
負債純資産合計	34,449	36,986

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	24,297	24,166
売上原価	17,766	17,613
売上総利益	6,531	6,552
販売費及び一般管理費	5,818	5,866
営業利益	712	685
営業外収益
受取利息	13	1
受取配当金	65	65
その他	137	33
営業外収益合計	216	100
営業外費用
支払利息	89	86
持分法による投資損失	18	13
為替差損	－	134
退職給付費用	120	－
その他	62	50
営業外費用合計	291	284
経常利益	637	500
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産処分損	19	73
その他	2	－
特別損失合計	22	73
税金等調整前四半期純利益	616	427
法人税等	349	229
四半期純利益	267	197
親会社株主に帰属する四半期純利益	267	197

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	267	197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	335	△254
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	30	△101
退職給付に係る調整額	4	45
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△3
その他の包括利益合計	375	△314
四半期包括利益	643	△116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	643	△116

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.26％から30.86％に、平成30年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.26％から30.62％に変動いたします。

　この法定実効税率の変動により、当第３四半期連結会計期間末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、34百万円減少し、法人税等が49百万円増加しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

　当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前連結会計年度91百万円、当第３四半期連結会計期間90百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②期末株式数は、前連結会計年度517,000株、当第３四半期連結会計期間512,000株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間519,800株、当第３四半期連結累計期間514,300株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年６月30日）

　当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	578百万円	643百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	198	4	平成26年９月30日	平成26年12月19日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式521,000株に対する配当金２百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	198	4	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式517,000株に対する配当金２百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
外部顧客への売上高	18,038	3,939	2,159	160	24,297	－	24,297
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	240	240	△240	－
計	18,038	3,939	2,159	400	24,537	△240	24,297
セグメント利益又は損失（△）	750	867	△31	217	1,803	△1,091	712

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
外部顧客への売上高	18,617	3,601	1,790	155	24,166	－	24,166
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	237	237	△237	－
計	18,617	3,601	1,790	393	24,403	△237	24,166
セグメント利益	801	746	78	200	1,826	△1,141	685

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	５円45銭	４円３銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	267	197
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	267	197
普通株式の期中平均株式数（株）	49,086,293	49,090,980

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。