２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	960	1,460
受取手形	※４ 1,168	※４,※７ 1,064
電子記録債権	※４ 1,092	※４,※７ 1,567
売掛金	※２ 7,655	※２ 8,173
商品及び製品	5,327	4,022
仕掛品	174	93
原材料及び貯蔵品	1,082	858
繰延税金資産	193	240
その他	※２,※４ 836	※２,※４ 523
貸倒引当金	△9	△6
流動資産合計	18,482	17,998
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,359	※１ 3,176
構築物	149	135
機械及び装置	※１ 838	※１ 733
車両運搬具	11	6
工具、器具及び備品	173	247
土地	※１ 2,359	※１ 2,359
リース資産	65	53
建設仮勘定	251	161
有形固定資産合計	7,209	6,875
無形固定資産
その他	623	624
無形固定資産合計	623	624
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,739	※１ 3,433
関係会社株式	1,304	1,304
出資金	2	2
関係会社出資金	51	51
関係会社長期貸付金	113	132
繰延税金資産	104	－
その他	122	146
貸倒引当金	△23	△20
投資その他の資産合計	4,416	5,049
固定資産合計	12,249	12,549
資産合計	30,731	30,547

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	251	227
電子記録債務	3,667	3,899
買掛金	※２ 4,380	※２ 4,465
短期借入金	※５ 800	－
1年内償還予定の社債	72	※１ 132
1年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 3,980	※１ 550
未払金	※２ 891	※２ 689
未払法人税等	62	287
賞与引当金	420	408
設備関係支払手形	239	14
その他	194	355
流動負債合計	14,960	11,029
固定負債
社債	※１ 132	－
長期借入金	※１ 880	※１,※５ 3,780
繰延税金負債	－	98
退職給付引当金	1,205	1,266
長期預り金	※１,※２ 132	※１,※２ 126
その他	214	171
固定負債合計	2,564	5,443
負債合計	17,525	16,473
純資産の部
株主資本
資本金	4,651	4,651
資本剰余金
資本準備金	1,225	1,225
その他資本剰余金	3,300	3,300
資本剰余金合計	4,525	4,525
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	8	7
特別償却準備金	79	63
別途積立金	1,100	1,100
繰越利益剰余金	2,287	2,691
利益剰余金合計	3,475	3,863
自己株式	△227	△227
株主資本合計	12,424	12,811
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	781	1,262
繰延ヘッジ損益	－	△0
評価・換算差額等合計	781	1,262
純資産合計	13,206	14,074
負債純資産合計	30,731	30,547

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※１ 32,069	※１ 32,888
売上原価	※１ 24,913	※１ 25,469
売上総利益	7,156	7,418
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,826	※１,※２ 7,015
営業利益	330	402
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	134	201
為替差益	－	107
販売奨励金	91	－
その他	259	192
営業外収益合計	※１ 493	※１ 509
営業外費用
支払利息	102	87
為替差損	160	－
金融関係手数料	36	36
その他	84	75
営業外費用合計	※１ 383	※１ 200
経常利益	440	711
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産処分損	75	3
関係会社株式評価損	26	－
特別損失合計	101	3
税引前当期純利益	339	708
法人税、住民税及び事業税	87	228
法人税等調整額	68	△55
法人税等合計	155	172
当期純利益	183	535

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,651	1,225	3,300	4,525	8	93	1,100	2,286	3,488
当期変動額
剰余金の配当								△196	△196
当期純利益								183	183
圧縮記帳積立金の取崩					△0			0	－
特別償却準備金の取崩						△13		13	－
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△0	△13	－	0	△13
当期末残高	4,651	1,225	3,300	4,525	8	79	1,100	2,287	3,475

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△228	12,436	883	0	883	13,320
当期変動額
剰余金の配当		△196				△196
当期純利益		183				183
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			△101	△0	△101	△101
当期変動額合計	0	△12	△101	△0	△101	△114
当期末残高	△227	12,424	781	－	781	13,206

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,651	1,225	3,300	4,525	8	79	1,100	2,287	3,475
当期変動額
剰余金の配当								△147	△147
当期純利益								535	535
圧縮記帳積立金の取崩					△0			0	－
特別償却準備金の取崩						△15		15	－
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△0	△15	－	404	388
当期末残高	4,651	1,225	3,300	4,525	7	63	1,100	2,691	3,863

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△227	12,424	781	－	781	13,206
当期変動額
剰余金の配当		△147				△147
当期純利益		535				535
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額）			480	△0	480	480
当期変動額合計	△0	387	480	△0	480	868
当期末残高	△227	12,811	1,262	△0	1,262	14,074

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）　　定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く。）、賃貸専用有形固定資産、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約	外貨建債権債務
通貨スワップ	外貨建債権債務
金利スワップ	長期借入金

(3）ヘッジ方針

　当社は輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。

　なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引及び金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「金融関係手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた121百万円は、「金融関係手数料」36百万円、「その他」84百万円として組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

　当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前事業年度90百万円、当事業年度90百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②期末株式数は、前事業年度51,200株、当事業年度51,100株であり、期中平均株式数は、前事業年度51,377株、当事業年度51,138株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（注）平成29年４月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。期末株式数及び期中平均株式数は前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況

(イ）工場財団

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
建物	723百万円	659百万円
機械及び装置	234	193
土地	785	785
合計	1,743	1,639

上記に対応する債務

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	100百万円	100百万円
長期借入金	425	325
合計	525	425

(ロ）工場財団以外のもの

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
建物	709百万円	672百万円
土地	17	17
投資有価証券	1,977	2,464
合計	2,704	3,154

上記に対応する債務

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
１年内償還予定の社債	－百万円	85百万円
１年内返済予定の長期借入金	3,843	450
社債	132	－
長期借入金	455	3,454
長期預り金	111	105
合計	4,541	4,095

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
短期金銭債権	1,733百万円	1,654百万円
短期金銭債務	3,922	3,866
長期金銭債務	19	18

　３　偶発債務

　(1）関係会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
マルヤマU.S.,INC.	183百万円 （1,800千米ドル）	マルヤマU.S.,INC.	125百万円 （1,100千米ドル）

　(2）関係会社の電子記録債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
日本クライス㈱	1,324百万円	日本クライス㈱	1,321百万円
マルヤマエクセル㈱	247	マルヤマエクセル㈱	237
西部丸山㈱	239	西部丸山㈱	298
丸山物流㈱	162	丸山物流㈱	58

※４　売上債権遡及義務

前事業年度（平成28年９月30日）

　債権流動化による受取手形及び電子記録債権の譲渡高（1,141百万円）のうち遡及義務として81百万円が支払留保されております。

当事業年度（平成29年９月30日）

　債権流動化による受取手形及び電子記録債権の譲渡高（1,001百万円）のうち遡及義務として72百万円が支払留保されております。

※５　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	800	－
差引額	3,200	4,000

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
貸出タームローンの総額	3,500百万円	3,000百万円
借入実行残高	3,500	3,000
差引額	－	－

　６　財務制限条項

前事業年度（平成28年９月30日）

（１）コミットメントライン契約

①　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成26年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（２）タームローン契約

①　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（３）ｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）

①　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

当事業年度（平成29年９月30日）

（１）コミットメントライン契約

①　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成26年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（２）タームローン契約

①　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成28年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

（３）ｅ－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）

①　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

※７　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済したものとしております。なお、当事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	90百万円
電子記録債権	－	63

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	2,830百万円	2,748百万円
仕入高	10,970	10,460
営業取引以外の取引高	320	252

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであり、販売費及び一般管理費に占める販売費と一般管理費の割合は、前事業年度はおよそ81％と19％であり、当事業年度はおよそ81％と19％であります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
運賃	978百万円	1,028百万円
減価償却費	127	217
賞与引当金繰入額	267	256
退職給付費用	162	176
貸倒引当金繰入額	15	－
従業員給与及び手当	1,603	1,612

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,304百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,304百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	129百万円	126百万円
未払事業税	5	25
貸倒引当金	2	2
その他	55	87
繰延税金資産小計	193	240
繰延税金資産（流動）の純額	193	240
繰延税金資産（固定）
未払役員退職慰労金	36百万円	36百万円
退職給付引当金	369	388
関係会社株式評価損	140	140
その他	123	108
合計	669	674
評価性引当額	△181	△184
繰延税金資産小計	488	489
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮記帳積立金	△3百万円	△3百万円
特別償却準備金	△35	△28
その他有価証券評価差額金	△345	△557
繰延税金負債小計	△383	△588
繰延税金資産（固定）の純額（△は負債）	104	△98

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない 項目	4.3	1.7
住民税均等割等	11.0	5.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△7.5	△6.5
税率変更による期末繰延資産の減額 修正	11.4	－
法人税額の特別控除額	△7.8	△7.0
評価性引当額の増加額	2.6	0.4
その他	△1.1	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0	24.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,359	57	0	239	3,176	6,338
	構築物	149	6	0	19	135	755
	機械及び装置	838	47	0	151	733	1,821
	車両運搬具	11	2	－	7	6	71
	工具、器具及び備品	173	279	0	205	247	2,493
	土地	2,359	－	－	－	2,359	－
	リース資産	65	20	－	32	53	252
	建設仮勘定	251	323	413	－	161	－
	計	7,209	737	415	655	6,875	11,733
無形固定資産	その他	623	690	549	140	624	－
	計	623	690	549	140	624	－

（注）１　建設仮勘定の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

　試作機 76百万円

２　無形固定資産の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

　販売管理システム 542百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	32	9	14	27
賞与引当金	420	408	420	408

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。