(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景に、個人消費、輸出に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も引き続き改善しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済におきましては、米国、欧州の景気は回復が続いており、アジアでも中国を中心に、各種政策効果もあり、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、米国の次期大統領の決定後、円安・株高の動きはありますが、今後の米国の政策動向、英国のＥＵ離脱問題に伴う金融市場の動向などに留意する必要があり、先行きについては、慎重な姿勢が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては、当社の強みである独自の技術力や提案力と全国に展開する営業組織を活かし、新製品を中心に積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。一方、海外におきましては、新たな海外販路の開拓と販売の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、国内では、前連結累計期間に各種政策の効果などにより増加した高性能防除機が減少した結果、国内売上高は4,267百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。また、海外におきましても、アジア向けの防除機、北米、欧州向けの工業用ポンプが減少したことにより海外売上高は1,150百万円（前年同四半期比10.6％減）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は5,417百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。
利益面では、売上高の減少、生産高の減少に伴う原価率の上昇はありましたが、固定費の削減に努めた結果、営業損失は418百万円（前年同四半期は405百万円の損失）となりました。経常損失は、円安に伴う為替差益の増加などにより313百万円（前年同四半期は415百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は238百万円（前年同四半期は357百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、前連結累計期間に各種政策の効果などにより増加した高性能防除機が減少いたしました。また、海外におきましては、欧州向けの林業機械は増加しましたが、アジア向けの防除機が減少した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は3,894百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業損失は326百万円（前年同四半期は319百万円の損失）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、前期並みでしたが、海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は979百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は169百万円（前年同四半期比28.9％減）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は495百万円（前年同四半期比13.0％減）、営業利益は10百万円（前年同四半期比49.8％減）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は127百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益は71百万円（前年同四半期比28.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は32,940百万円となり、前連結会計年度末より1,140百万円減少いたしました。これは、たな卸資産の増加（1,314百万円）はありましたが、受取手形及び売掛金の減少（2,518百万円）などによるものであります。
負債総額は19,089百万円となり、前連結会計年度末より1,145百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加（509百万円）はありましたが、電子記録債務の減少（1,097百万円）、賞与引当金の減少（358百万円）などによるものであります。
純資産総額は13,851百万円となり、前連結会計年度末より４百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによる利益剰余金の減少（385百万円）はありましたが、その他有価証券評価差額金の増加（272百万円）、為替換算調整勘定の増加（103百万円）などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は264百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。