(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境は改善しており、個人消費、設備投資におきましても持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済におきましては、米国は着実に回復しており、欧州におきましても緩やかな回復が続いております。また、アジアでも中国を中心に、各種政策効果もあり、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、米国の政権移行による政策動向、英国のＥＵ離脱問題に伴う金融市場の動向などに留意する必要があり、先行きについては、慎重な姿勢が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては、当社の強みである独自の技術力や提案力と全国に展開する営業組織を活かし、新製品を中心に積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。一方、海外におきましては、新たな海外販路の開拓と販売の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、国内におきましては、前連結会計年度に各種政策の効果などにより増加した高性能防除機が減少しましたが、林業機械、部品などが増加したことにより、国内売上高は19,691百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。また、海外におきましても、林業機械、工業用機械が増加したことにより、海外売上高は5,317百万円（前年同四半期比6.2％増）となり、当第３四半期連結累計期間の売上高合計は25,009百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。
利益面では、生産高の減少に伴う原価率の上昇などによる売上総利益の減少はありましたが、売上高の増加、固定費の削減に努めた結果、営業利益は709百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。経常利益は、円安に伴う為替差益の増加などにより788百万円（前年同四半期比57.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は466百万円（前年同四半期比135.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、前連結会計年度に各種政策の効果などにより増加した高性能防除機が減少いたしましたが、林業機械、部品が増加いたしました。また、海外におきましても、林業機械が増加した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は19,520百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は866百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、工業用ポンプが減少いたしました。海外におきましては、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は3,679百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は657百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,661百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益は86百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は385百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は218百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は35,632百万円となり、前連結会計年度末より1,550百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金の増加（1,113百万円）、商品及び製品の増加（468百万円）などによるものであります。
負債総額は20,989百万円となり、前連結会計年度末より755百万円増加いたしました。これは、短期借入金の減少（3,379百万円）、賞与引当金の減少（316百万円）はありましたが、支払手形及び買掛金の増加（817百万円）、電子記録債務の増加（633百万円）、長期借入金の増加（3,094百万円）などによるものであります。
純資産総額は14,642百万円となり、前連結会計年度末より794百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加（319百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（345百万円）などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は896百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。