文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来123年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2016年10月から2019年9月までの３年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2019年９月期の連結売上高37,000百万円、営業利益1,200百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）5.0％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題
国内では、政府の農業政策の変化、消費増税、高齢化、人口減、異常気象など、海外では、各国の政策・税制・法規制の変化、為替変動などにより、当社グループの事業を取巻く環境は大きく変動することが予想されます。
このような状況のなか、来期は第６次中期経営計画（2016年10月から2019年９月）の最終年であり、当社グループとしては、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化に努めてまいります。
① 成長事業の拡大
企業の成長には新しい事業の創出が最重要であるとの認識から、お客様の立場にたった新しい用途に対応する新製品の市場への投入、国内外の営業拠点を活かしたサービス体制の強化など、丸山グループの営業・開発・製造が一体となった事業展開により、国内外の売上拡大に努めてまいります。
② 品質問題への取組み
ものづくりの企業は品質による信用が一番大切なことですが、残念ながら当社では当期に大型機械で品質問題が発生しました。来期は、グループ全体で継続的な改善を行うことで、「お客様志向」及び「安全第一」の企業文化を確立し、維持するように努めてまいります。
③ 人材の育成
丸山グループでは、会社独自の社内研修制度を更に充実させ、自己啓発による専門知識の向上、チャレンジ精神の発揮など、社員一人ひとりが自発的に成長することを支援し、行動指針である「丸山のこころ」が自主的に実践できる社員を育成してまいります。
④ 財務体質の強化
丸山グループでは前期より在庫削減に取り組んでまいりました。来期も引き続き全部門で業務プロセスの見直しを実行して、在庫の適正化に取り組んでまいります。
「収益力の向上とムダの排除」をキーワードとして財務体質を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。
当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりです。かかるリスクの要因によっては、当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に著しい影響を与える可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況について
当社グループの主要な事業である農林業用機械部門では、減反政策の見直し等の政府が策定する農業政策方針の内容により、当社製品に対する需要が低下した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、工業用機械部門、その他の機械部門においても、景気動向の悪化により民間設備投資、公共投資等が減少した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
② 為替レートについて
当社グループの売上高の約２割を海外市場に依存しております。為替レートの変動リスクを軽減する手段を講じておりますが、海外売上高の約半分がアメリカ市場への輸出であることから、特に対ドルレートが大幅に円高へ振れた場合に、当社グループの業績及び財務状況に著しい影響を与える可能性があります。
③ 天候、災害リスク
当社グループの製品売上高の７割以上を農林業用機械部門が占めているため、台風、冷夏、地震等の自然災害の発生により、農業施設、農産物等が被害を受け農業収入が減少した場合には、農家の購買意欲の減退により売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
自然災害の発生により当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障をきたし、その影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループに被害が無い場合でも、仕入先工場の被災による生産能力の低下により、原材料等の入荷遅延や調達困難が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金調達、運用
当社は、運転資金の効率的な調達、運用を行うため、取引銀行８行とコミットメントライン契約、タームローン契約及びe－Ｎｏｔｅｌｅｓｓ利用契約（電子記録債権買取）を締結しております。これらの契約には財務制限条項があり、各年度の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を基準となる決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の決算日の連結及び単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすることの取り決めがなされております。
これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当連結会計年度末における資産総額は34,013百万円となり、前連結会計年度末より500百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権の減少（478百万円）はありましたが、商品及び製品の増加（418百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（514百万円）によるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は18,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務の増加（870百万円）はありましたが、１年内償還予定の社債の減少（332百万円）、未払法人税等の減少（155百万円）、長期借入金の減少（247百万円）、退職給付に係る負債の減少（144百万円）によるものであります。
当連結会計年度末の純資産総額は15,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（507百万円）、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（132百万円）によるものであります。
（経営成績の状況）
当連結会計年度における国内経済は、引き続き、企業収益、雇用環境は改善しており、また、設備投資も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復が続きました。一方、海外経済におきましても、米国は着実に回復しており、欧州、アジアも緩やかに回復するなど、総じて回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力事業である農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績は、前期に比べ輸出向けは増加したものの、国内向けが減少いたしました。また、国内におきましては、米価の上昇や、農業所得の増加はありましたが、国内の農業は成熟市場であり、高齢化や後継者不足による農業従事者の減少、耕作放棄地の増加などによる需要の減少もあり、市場を巡る企業間競争は引き続き厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社グループは、コア・テクノロジーであるポンプ技術を活用した新しい用途に対応する新製品を開発、投入することにより、農林業用機械市場のみならず、産業機械市場、海外市場の売上拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、国内売上高は26,994百万円（前期比2.4％減）となりました。一方、海外売上高は8,464百万円（前期比7.8％増）となり、売上高合計は35,458百万円（前期比0.1％減）と前期並みとなりました。
利益面では、営業利益は1,120百万円（前期比15.2％増）、経常利益は1,105百万円（前期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は679百万円（前期比9.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・農林業用機械
国内におきましては、防除機のほか、ホームセンター流通において林業機械が減少いたしました。また海外におきましても、主に欧州向けの林業機械が減少した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は26,693百万円（前期比3.6％減）、営業利益は917百万円（前期比24.2％減）となりました。
・工業用機械
国内におきましては、当社及び子会社の工業用ポンプの売上が増加いたしました。また海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は6,313百万円（前期比17.1％増）、営業利益は1,302百万円（前期比32.9％増）となりました。
・その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械におきましては、売上高は2,252百万円（前期比0.8％増）、営業利益は147百万円（前期比73.1％増）となりました。
・不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は513百万円（前期比0.4％減）、営業利益は294百万円（前期比0.3％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少、短期借入金の返済がなかったこと、長期借入金の返済による支出の減少はありましたが、たな卸資産の増加、長期借入れによる収入の減少、社債の償還による支出の増加などにより前連結会計年度末に比べ185百万円減少し、2,296百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,881百万円（前期比1,984百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、売上債権の減少はありましたが、たな卸資産の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,099百万円（前期比122百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出の増加はありましたが、有形固定資産の売却による収入の増加、無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は974百万円（前期比1,241百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、長期借入による収入は減少しましたが、短期借入金の返済がなかったこと、長期借入金の返済による支出が減少したことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
農林業用機械 |
17,074 |
101.8 |
|
工業用機械 |
5,009 |
119.8 |
|
その他の機械 |
564 |
92.5 |
|
合計 |
22,648 |
105.0 |
（注）１ 金額は、各機種ごとの当該期間中の平均販売価格によって計算しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
農林業用機械の一部を除き、原則として、受注生産を行っておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
農林業用機械 |
26,693 |
96.4 |
|
工業用機械 |
6,313 |
117.1 |
|
その他の機械 |
2,252 |
100.8 |
|
不動産賃貸他 |
513 |
99.6 |
|
調整額（セグメント間取引） |
△313 |
－ |
|
合計 |
35,458 |
99.9 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
㈱クボタ |
4,751 |
13.4 |
4,837 |
13.6 |
|
全国農業協同組合連合会 |
4,822 |
13.6 |
4,617 |
13.0 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識については、重要な会計方針に基づき継続して見積り及び判断を行っております。特に、貸倒引当金、繰延税金資産及び退職給付に係る負債は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積り及び判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態）
・資産
当連結会計年度末における資産総額は34,013百万円となり、前連結会計年度末より500百万円増加いたしました。
流動資産は21,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権の減少（478百万円）はありましたが、商品及び製品の増加（418百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（514百万円）によるものであります。
固定資産は12,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の減少（87百万円）はありましたが、期末日にかけての時価の上昇などによる投資有価証券の増加（202百万円）によるものであります。
・負債
当連結会計年度末における負債総額は18,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少いたしました。
流動負債は11,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。これは主に、１年内償還予定の社債の減少（332百万円）、未払法人税等の減少（155百万円）はありましたが、電子記録債務の増加（870百万円）によるものであります。
固定負債は6,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ315百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少（247百万円）、退職給付に係る負債の減少（144百万円）によるものであります。
・純資産
当連結会計年度末の純資産総額は15,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（507百万円）、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（132百万円）によるものであります。
（経営成績等）
・売上高
当連結会計年度の売上高は、国内におきましては、ホームセンター流通において林業機械が減少したことなどにより、国内売上高は26,994百万円（前期比2.4％減）となりました。一方、海外におきましては、欧州向けの林業機械が減少したものの、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加したことにより、海外売上高は8,464百万円（前期比7.8％増）となり、売上高合計は前連結会計年度に比べ49百万円（0.1％）減収の35,458百万円となりました。
・売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少はありましたが、生産高の増加に伴う原価率の低下などにより、前連結会計年度に比べ152百万円（1.7％）増益の9,161百万円となりました。
・営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ147百万円（15.2％）増益の1,120百万円となりました。
・経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加はありましたが、期中の円安への振れ幅が前期より小さかったため為替差益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ69百万円（6.7％）増益の1,105百万円となりました。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加はありましたが、固定資産処分損の増加などにより、前連結会計年度に比べ33百万円（3.2％）増益の1,066百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加はありましたが、米国の法人税率の引下げに伴う子会社の繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加などにより、前連結会計年度に比べ71百万円（9.5％）減益の679百万円となりました。
なお、セグメント別の売上高の分析は、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れにより賄うことを基本方針としております。
また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はございません。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2016年10月から2019年9月までの３年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2019年９月期の連結売上高37,000百万円、営業利益1,200百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）5.0％以上を経営指標として掲げております。
当連結会計年度におきましては、連結売上高35,458百万円、営業利益1,120百万円、ＲＯＥ4.2％となりました。
特記すべき事項はありません。
お客様から「次も丸山」と言われる商品を提供するため、当社技術部門では基礎技術の研究を推進するとともに、グループ各社の技術部門と連携を取りながら新規又は既存分野の製品開発を行っております。また、国際競争力の強化に向け、海外市場で通用する製品開発を目指した研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,270百万円であり、開発活動の概要は次のとおりであります。
① 農林業用機械部門
・施設栽培用ハウスで無人農薬散布が行え、リフトアップ機構の採用により畝移動時の作業性が向上した新型シャトルスプレーカＭＳＣ１－１０４Ｌ及びＭＳＣ１－１０４Ｌ－ＧＨを開発いたしました。ＭＳＣ１－１０４Ｌ－ＧＨは植物工場に設置されたレール上を走行できるよう専用車輪を採用しております。
・農林水産省の農業女子プロジェクトからの声を製品化したリチウムイオン電池を搭載した背負式バッテリー噴霧機ＬＳ２２００ＢＬＩ（愛称“きりり”）を開発いたしました。
・背負った時のバランスに配慮し、２６ｃｃエンジンクラスで国内最軽量の背負式刈払機ＭＢ２７８を開発いたしました。
・当部門に係る研究開発費は、1,091百万円となっております。
② 工業用機械部門
・小型で設置が容易で、猛暑時の屋内外でのミスト装置としての活用が期待される細霧冷房装置ＭＵＭ６０２を開発いたしました。
・米国内で市場が拡大している下水道洗浄市場向け高水量高圧力ポンプとして従来より小型化したＭＯＤＥＬ３５６０．ＡＶＭ３を開発いたしました。
・操作性の向上及び部品の標準化を図り、作業効率を改善した新型の連結送水管用耐圧試験機ＥＲＳ－２０３を開発いたしました。
・当部門に係る研究開発費は、100百万円となっております。
③ その他の機械部門
・従来の消火器具の用途に加え容易なラベルの張替えを可能にし、広告用媒体としての機能を兼ね備えた消火器ＴＫ－１０Ｐを開発いたしました。
・当部門に係る研究開発費は、78百万円となっております。