(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。また、為替相場、株式市場は、円安、株高で推移いたしました。一方、海外経済におきましても、米国は堅調な回復が続いており、欧州、アジアでも、緩やかに回復するなど、総じて回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては、全国に展開する営業組織を活かし、積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。一方、海外におきましては、新たな海外販路の開拓と販売の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通は前期並みとなりましたが、秋ごろの長雨の影響による客足の遠のきもあり、ホームセンター流通で刈払機などが減少したことにより、国内売上高は4,170百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。また、海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプが回復したことなどにより、海外売上高は1,378百万円（前年同四半期比19.9％増）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は5,548百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。
利益面では、前連結会計年度の業績改善に伴う賞与等の増加などにより、営業損失は453百万円（前年同四半期は418百万円の損失）となりました。経常損失は、為替差益の減少などにより447百万円（前年同四半期は313百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は349百万円（前年同四半期は238百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、動力噴霧機、刈払機が減少いたしました。一方、海外におきましては、部品などの増加はありましたが、国内の減少を補うまでには至らず、国内外の農林業用機械の売上高合計は3,815百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業損失は397百万円（前年同四半期は326百万円の損失）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、大型ポンプユニットが減少いたしましたが、海外におきまして、北米、欧州向けの工業用ポンプが回復した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,119百万円（前年同四半期比14.3％増）、営業利益は246百万円（前年同四半期比45.9％増）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は566百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益は28百万円（前年同四半期比164.4％増）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は125百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は69百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は32,133百万円となり、前連結会計年度末より1,380百万円減少いたしました。これは、商品及び製品の増加（1,408百万円）はありましたが、受取手形及び売掛金の減少（2,740百万円）、電子記録債権の減少（706百万円）などによるものであります。
負債総額は17,158百万円となり、前連結会計年度末より1,010百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加（354百万円）はありましたが、電子記録債務の減少（775百万円）、未払法人税等の減少（251百万円）、賞与引当金の減少（305百万円）などによるものであります。
純資産総額は14,975百万円となり、前連結会計年度末より369百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金の増加（240百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによる利益剰余金の減少（521百万円）などによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は308百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。