第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,882	2,123
受取手形及び売掛金	※ 9,444	※ 9,027
電子記録債権	※ 1,770	※ 554
商品及び製品	4,814	6,206
仕掛品	155	281
原材料及び貯蔵品	1,303	1,916
その他	634	747
貸倒引当金	△25	△20
流動資産合計	20,980	20,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,521	3,419
土地	2,420	2,541
その他（純額）	1,941	2,291
有形固定資産合計	7,884	8,251
無形固定資産	624	558
投資その他の資産
投資有価証券	3,468	3,479
その他	579	537
貸倒引当金	△23	△17
投資その他の資産合計	4,024	3,998
固定資産合計	12,532	12,809
資産合計	33,513	33,647

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,017	2,954
電子記録債務	5,815	5,726
短期借入金	953	958
1年内償還予定の社債	332	311
未払法人税等	314	175
賞与引当金	585	559
その他	1,283	1,320
流動負債合計	11,301	12,005
固定負債
長期借入金	4,253	3,877
退職給付に係る負債	2,219	2,195
その他	394	413
固定負債合計	6,867	6,486
負債合計	18,168	18,491
純資産の部
株主資本
資本金	4,651	4,651
資本剰余金	4,525	4,525
利益剰余金	5,290	5,196
自己株式	△227	△333
株主資本合計	14,239	14,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,264	1,271
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	74	59
退職給付に係る調整累計額	△233	△215
その他の包括利益累計額合計	1,105	1,115
純資産合計	15,344	15,155
負債純資産合計	33,513	33,647

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	15,165	15,047
売上原価	11,285	10,994
売上総利益	3,880	4,053
販売費及び一般管理費	※１ 3,740	※１ 3,762
営業利益	140	290
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	25	27
為替差益	113	－
その他	13	21
営業外収益合計	152	50
営業外費用
支払利息	54	35
金融関係手数料	18	19
その他	15	30
営業外費用合計	89	86
経常利益	203	254
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産処分損	2	3
特別損失合計	2	3
税金等調整前四半期純利益	201	252
法人税等	106	174
四半期純利益	95	77
親会社株主に帰属する四半期純利益	95	77

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	95	77
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	222	7
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	76	△14
退職給付に係る調整額	29	17
その他の包括利益合計	328	10
四半期包括利益	424	87
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	424	87

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	201	252
減価償却費	513	496
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△103	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	0
受取利息及び受取配当金	△26	△28
支払利息	54	35
売上債権の増減額（△は増加）	759	1,656
たな卸資産の増減額（△は増加）	△463	△2,147
仕入債務の増減額（△は減少）	359	783
その他	5	△305
小計	1,327	709
利息及び配当金の受取額	26	28
利息の支払額	△57	△36
法人税等の支払額	△64	△258
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,232	443
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△32	△34
定期預金の払戻による収入	－	34
有形固定資産の取得による支出	△783	△470
有形固定資産の売却による収入	0	3
無形固定資産の取得による支出	△131	△28
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	3	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△944	△510
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△528	53
長期借入れによる収入	700	－
長期借入金の返済による支出	△613	△418
社債の償還による支出	△51	△21
リース債務の返済による支出	△20	△17
自己株式の取得による支出	△0	△105
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△147	△171
財務活動によるキャッシュ・フロー	△660	△680
現金及び現金同等物に係る換算差額	47	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△325	△759
現金及び現金同等物の期首残高	1,992	2,481
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,667	※ 1,722

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

　当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①信託における帳簿価額は前連結会計年度90百万円、当第２四半期連結会計期間89百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②期末株式数は、前連結会計年度51,100株、当第２四半期連結会計期間50,800株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間51,171株、当第２四半期連結累計期間50,886株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

　（注）平成29年４月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。期末株式数及び期中平均株式数は前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済したものとしております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
受取手形	130百万円	90百万円
電子記録債権	75	49

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年３月31日）
賞与引当金繰入額	283百万円	305百万円
退職給付費用	114	98
貸倒引当金繰入額	1	1
従業員給与及び手当	1,162	1,132

２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年３月31日）

　当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	2,050百万円	2,123百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△383	△401
現金及び現金同等物	1,667	1,722

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	148	3	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

（注）１　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式512,000株に対する配当金１百万円を含んでおります。

２　平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	173	35	平成29年９月30日	平成29年12月20日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式51,100株に対する配当金１百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
外部顧客への売上高	11,562	2,328	1,177	97	15,165	－	15,165
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	157	157	△157	－
計	11,562	2,328	1,177	255	15,323	△157	15,165
セグメント利益	256	410	62	142	872	△731	140

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
外部顧客への売上高	11,161	2,556	1,233	97	15,047	－	15,047
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	156	156	△156	－
計	11,161	2,556	1,233	253	15,204	△156	15,047
セグメント利益	217	605	95	143	1,061	△770	290

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	19円45銭	15円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	95	77
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	95	77
普通株式の期中平均株式数（株）	4,909,250	4,880,656

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純利益金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

３　平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。